愛知県岡崎市議会は9日、中根康浩市長が公約に掲げた新型コロナウイルス対策として全市民へ一律5万円を給付する補正予算案を巡り、市議会の主要会派が財源を問題視し、予定していた9日中の採決を見送った。将来の市財政の見通しに関する中根市長の説明が不十分として、9日までの会期を18日まで延長して審議を続けるが、可決は困難な見通し。 補正予算案は、市の貯金に当たる財政調整基金の約81億円全額を取り崩し、五つの特定目的基金を廃止して一律給付事業に約196億円を計上する内容。 中根市長は補正予算案可決の見通しが立たないため、給付対象を絞る方向で事業見直しを調整している。
北海道と札幌、旭川両市は9日、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の200人となり、1人が死亡したと発表した。道内の感染者は計4198人、死者は計115人となった。鈴木直道道知事は10日に官邸を訪れ、菅義偉首相にさらなる専門家の派遣や医療面での支援を要請する方針。 新規感染者の発表は、札幌市が過去最多の158人、道が41人、旭川市が1人。9日時点で直近1週間の感染者の47.6％が感染経路不明で、9日発表の200人のうち、70人の感染経路が分からなかった。 道は感染者の急増を受けて7日に道独自で定める警戒度を「2」から「3」に引き上げたばかり。
今回の大統領選挙をめぐっては、かつてないほどの量のデマや誤情報がネットに流され、人々に害をおよぼしている。こうしたネット上の危険から身を守り、激動の選挙週間を乗り切るためには、どのように過ごしたらよいだろうか。 by Abby Ohlheiser2020.11.07 85 190 25 2 選挙当日のデマには2つの大きな目的があり、どちらに重点がおかれるかは、当日の流れによって変わってくる。誤情報はまず、有権者を投票所から遠ざけようとする。次に、選挙結果の完全性を損なわせようとする。専門家やレポーターは、ネット上に大量に流れ出る投票関係の噂を追跡・検証し、ご情報を暴こうとする。そうした中で、善意からタイムラインを更新しようとする人々は、情報の真実性や文脈を把握するよりも前に、慌ただしく行き交う不審な動画や主張、急報などを目の当たりにするはずだ。 「Qアノン（QAnon）」に代表される大規模
バイデンの勝利 2020年大統領選挙の勝者はジョー・バイデン元副大統領となった。 日本時間11月8日の午前中の段階でまだ全ての開票は終了していないが、ペンシルバニア州の選挙人をバイデン候補が獲得したことで、全ての選挙人の過半数である「270人以上の選挙人」を獲得することが確実になり、一斉に米主要メディアがバイデン候補の勝利を報じた。 今回の選挙戦において、特殊な要因は2つあった。 1つ目。今回の投票率は史上空前のもので、バイデン候補、トランプ大統領の両者とも、2008年のオバマ大統領の得票を抜き、史上最多とそれに次ぐ第2位の得票となることが予想されている点。 2つ目。民主党の支持層が郵便投票を利用し、共和党がほとんど利用しなかったことで、票が開くタイミングによって（そしてそれが郵便投票なのか、当日投票なのかによって）、どちらの候補に有利な票か明確に分かれたこと。そして、選挙の序盤においては
cakes.mu 嘉島唯さんの文章を読んで、ワタシはある二人のことを思い出した。 一人はブルース・スプリングスティーンである。 www.afpbb.com この記事のタイトルにもなっている話は重要ではない。重要なのは、この記事の中で出てくる「純粋な恐怖と自己嫌悪」というフレーズである。 スプリングスティーンがこれを最初に明確に語ったのは、この記事の20年前にあたる1992年のことだ。以下は、Rolling Stone 1992年8月6日号に掲載されたインタビューからの引用である。 俺はかなり病的なまでに取りつかれていた。そのおかげですごい集中力とエネルギー、燃えるような情熱が生まれたんだ。なぜならその根にあるのは、純粋な恐怖と、すごい自己嫌悪だったんだから。ステージに上がると、もう止まらなくなってしまう。だから俺のステージは長いのさ。ちゃんとしたアイディアや、これだけ長くしなくちゃいけない
仏アルザス地方インガースハイムで見つかった、第1次世界大戦中に伝書鳩が運んだとみられる手紙（2020年11月8日撮影）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【11月9日 AFP】フランス東部で、伝書鳩（ばと）を使って送られたが宛先に届かなかったとみられる小さなカプセルに入った100年以上前の手紙が、散歩中のカップルによって発見された。 フランス東部オルベ（Orbey）にあるランジュ博物館（Linge Museum）の学芸員、ドミニク・ジャーディ（Dominique Jardy）氏によると、手紙はインガースハイム（Ingersheim）にいた当時のプロイセンの兵士がドイツ語で書いたもの。手書きの文字は判読が非常に困難だったが、軍事作戦について詳細につづられており、軍の上官に宛てたものだった。 手紙が書かれたのは1910年のようだが、1916年の可能性もある。現在、フランス東部グ
漫画「鬼滅（きめつ）の刃（やいば）」の勢いが止まりません。同作品のアニメ映画が10月に公開されると、わずか10日で100億円超の興行収入を記録したほか、国会では菅義偉首相が「私も『全集中の呼吸』で答弁させていただく」と登場人物のせりふを引用するなど多方面に影響を与えています。 そんな中、登場人物が着ている羽織の柄を版元の集英社が商標出願したことがネット上で話題になっています。出願している中には、伝統的な柄もありますが、それらを商標登録できるのでしょうか。また、多くの芸能人が登場人物のコスプレを披露していますが、その行為は法的責任を問われないのでしょうか。 芝綜合法律事務所の牧野和夫弁護士に聞きました。 「地模様」の登録は原則できないQ.そもそも、メーカーが製品（服やグッズなど）を販売する場合、事前に商標登録をしなければならないのでしょうか。また、服の柄を商標登録することは可能なのでしょうか
courrier.jp 実際にこの記事を読んだのは Yahoo! ニュースなのだけど、そちらは既に消えているのでこちらをリンクする。 既に他の人も指摘しているが、ドナルド・トランプの再選を望むエマニュエル・トッドや、トマ・ピケティの新刊『資本とイデオロギー』におけるバラモン左翼の話に通じるものがある。 先週のアメリカの大統領選挙はジョー・バイデンの勝利に決まったが、そういえば八田真行さんも同じ問題意識を書いていた。 で、民主党支持のエリートは、銀のさじを加えて生まれたのに、それはお前が十分努力しないからだ、才能がないからだ、怠惰だからだと言ってくるわけですよ（ついでに、人種や性的指向のせいではない、とも）。これはきついよ。— Masayuki Hatta (@mhatta) November 8, 2020 マイケル・サンデルの新刊の内容は、同名の TED 講演で聞くことができるので、クー
米大統領選に敗れた共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）が、次期ポストとして日本の首相就任に意欲を示していることが８日までにわかった。「自分ほど適任の人物は他にいない」と自信満々に側近に話しているという。 トランプ氏の関係筋が明らかにした。トランプ氏は各種世論調査で敗色が濃厚となった１０月末ごろから「次」を見据え「米国外の指導者になれないか」と周囲に尋ねていた。英国、フィリピン、ブラジルなどが候補に挙がる中、とりわけ日本に関心を寄せるようになったという。「日本初の外国人総理大臣」という肩書きに加え、次に就任すれば「第１００代内閣総理大臣」と一つの節目になることも魅力的に映ったようだ。 トランプ氏の意向は既に日本政府に伝えられているが、外国人が首相に就任するには法整備が必要になる。過去、小渕恵三内閣時代にはイギリスの故サッチャー首相や旧ソ連のゴルバチョフ氏ら外国人を閣僚に登用する「閣僚等国
Former President George W. Bush became the highest-profile Republican to publicly declare the election over in defiance of President Trump’s refusal to accept the results.Credit...Doug Mills/The New York Times Former President George W. Bush congratulated President-elect Joseph R. Biden Jr. on Sunday, becoming the highest-profile Republican to publicly declare the election over in defiance of Pres
Windows 10 Ver.20H2の一般向け配信が開始されたのに いまだにVer.2004が落ちてこないマシンがある 仕事柄、筆者宅には、Windows 10が動作しているPCが複数ある。Windows Insider Previewをインストールしているマシンもあるが、何台かは最新のWindows 10を入れている。その中には、Windows 10 Ver.2004がいまだに“落ちてこない”機種がある。すでに「October 2020 Update」ことWindows 10 Ver.20H2の一般向け配布が開始されているのに、Windows 10 Ver.1909のままなのだ。 機種によって配布が遅れている原因は「Safeguard Holds」と呼ばれる措置が原因だ。これは機能アップデートを実行した結果、障害が発生することをMicrosoft側で検出した場合に、同じ条件を持つマシン
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