大規模地震を想定した陸上自衛隊の防災訓練で反対派の妨害行為によって輸送ヘリコプターが着陸を断念していたことが判明した。災害派遣で出動した自衛隊のヘリが、被災地周辺の公園などに着陸することは珍しくない。今回の着陸断念の事例は、大規模地震などの災害対応に不安と課題を残す形となった。 離着陸訓練を想定していたのは、沖縄県名護市の名護城公園。関係者によると、着陸時刻が近づくと、訓練に抗議する3人が現れ、芝生の広がる広場の真ん中にレジャーシートを敷き、ピクニックを始めた。着陸予定時刻を過ぎて集まった市民も含めると、最終的に8人になったという。 その一人である軍事環境研究者の宮城秋乃さん（46）＝同県東村＝は「戦闘服で（自衛隊員が）行進すると発表され、戦闘の風景に慣れさせようとする効果を狙った防災訓練だと思った」とし、「自衛隊の災害派遣に反対ではないが、警戒心はあった」と語る。 被災地での救助、救援活

大規模地震の発生を想定した陸上自衛隊第15旅団（那覇市）の防災訓練で、反対派の妨害行為で輸送ヘリコプターが着陸を断念していたことが26日、分かった。こうした妨害行為を強制排除する法的根拠はなく、実際の災害派遣に際する人命救助や支援物資の輸送への影響も懸念される。陸自は今後の対応の検討に入った。 旅団によると、防災訓練は今月17日、沖縄県名護市内で実施された。当初は午前10時半ごろ、名護城公園のガンジュー広場に輸送ヘリCH47JAを着陸させ、行進部隊の隊員22人を降ろす予定だった。 反対派の妨害行為があった名護城公園のガンジュー広場＝24日、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）しかし、訓練に反対する市民ら数人が広場に集まり、レジャーシートを敷いて「ピクニック」をして妨害。着陸を中止せざるを得なくなったとする。 広場にいた自衛隊員が「安全確保のためこの場から出てください」などと移動を促したが、市民らは

水間鉄道社長の藤本昌信さん。鉄道マンになったのは京大柔道部ＯＢの縁という＝大阪府貝塚市（泰道光司撮影） 大阪府貝塚市を走る水間鉄道は、5・5キロと全国3番目に短い営業路線ながら、営業運行開始から今年100年を迎える老舗の鉄道会社だ。同社を率いる藤本昌信社長（68）は京阪電気鉄道、大阪市交通局をへて社長に就いた官民両方を知る鉄道のプロフェッショナルだ。かつては「リストラの鬼」として合理化をおし進め、現在は人口減少が目立つ沿線で「街の元気」づくりに全力をあげる。 逆風下　黒字化目指す大正14（1925）年に水間寺への参詣鉄道として開業した水間鉄道は、最盛期の昭和40～50年代は年間約400万人が利用し、約20億円の利益をあげていた。しかし、近年は沿線人口の減少などに伴い、180万人前後の利用にとどまっている。 「昨年度までの3年間は各地の鉄道会社と同じで、コロナ禍により絶不調。利用客は130万

共産党福岡県委員会の労働法令違反を巡り、田村智子委員長は24日、党機関で働く専従職員の地位は一般の労働者とは異なると主張した。田村氏は国会内で記者団から専従職員の地位について問われ、「いわゆる労使関係というものとは異なると考える」と語った。 党側の労働法令違反を巡っては、党福岡県委員会が労働基準法で義務付けられている労働基準監督署への就業規則の届け出を怠っていたなどとして、当局から是正指導を受けていた。 田村氏は専従職員の地位について「結社の自由の下で、自主的、自発的な意思のもとで活動していることが一番の根本にある。結社の自由の下で、私たちは国民の切実な要求と社会進歩の促進のために活動するということだ」と説明した。 その上で、「党の専従の生活の保障をどうしていくのか。社会保障を含めて労働法制の下で私たちも働く」と述べた直後、「働くというか、労働法制の下で生活の保障をしていく立場は必要だ」と

「労働者階級の党」である共産党が、党で働く専従職員の労務管理を適切に行っていない事案が判明した。共産党福岡県委員会は労働基準法で定められた就業規則を労働基準監督署に提出していなかっただけでなく、労働安全衛生法（安衛法）で義務付けられた労働時間の管理も適切に行っていなかった。党側には専従職員は「職業革命家」との意識があり、労働法令の対象外という認識があったとみられる。 福岡中央労働基準監督署は党福岡県委に対し、就業規則が提出されていないとして、昨年10月21日までに届け出るよう求めていた。党側は就業規則を提出したものの、さらに有給休暇取得の条件が法令基準を満たしていないなどとして再提出を求められた。労基法では6カ月間連続勤務し、全労働日の8割勤務した労働者に最低10日の年次有給休暇を与えなければならないが、党側が提出した就業規則は労基法の基準を下回っていたようだ。 党福岡県委は安衛法にも違反

共産党の政治資金収支報告書（令和5年分）に記載されたうなぎ料理店への党費支出を巡り、党員、支持者らがX（旧ツイッター）上で激論を交わしている。党費でうなぎを食べるのは常識の範囲内として擁護する意見がある一方、党員や支持者らの生活感と乖離しているとの批判もある。うなぎはブルジョアの食事なのか－。 きっかけは共産の斉藤優子目黒区議が昨年末、自らのXに投稿した自民党の高額会食批判だった。これに対し、かつて共産を支持していたとする投稿者が今月14日に「共産党も外でうなぎを食べたりと会食費を使っている」と批判。斉藤氏が「共産党はうなぎを食べたりしてはいけないと言いたいのか」と反発し、論争が始まった。 斉藤氏のXでは「常識の範囲内で会食をするのはいいと思う」「共産党だと鰻を食べたらあかんと言う合理的な理由を説明しろ」という擁護派、「うなぎはブルジョアの食事だ」「共産主義思想に反している」という批判派の

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人らが「日本クルド建設業協会」と称する一般社団法人を設立したことが16日、わかった。同市周辺のクルド人らは建設業の一部門である解体工事を生業としており、「業界団体」を結成したとみられる。 同法人は一般社団法人「日本クルド文化協会」と所在地が同じで、役員もほぼ重複。設立目的を「建設産業の基本的な諸課題の解決に取り組む」などとしている。特定の民族が特定の業界団体を設立するのは珍しい。 法人登記によると、日本クルド建設業協会は昨年10月28日設立。所在地は川口市のJR蕨駅東口に近い雑居ビル内に置いている。 埼玉県の解体業者名簿によると、川口市内の業者は昨年12月末時点で262社で、増加傾向。このうち代表者が中東系の名前は約170社あり、全体の約65％を占めた。大半はクルド人とみられる。 今回の団体にこうした業者が何社入っているかは不明だが、両協会関係者

【北京＝三塚聖平】タイ入国後に行方不明となり、ミャンマーで特殊詐欺の訓練を受けさせられていた中国人俳優が11日に帰国した。犯罪グループにだまされて監禁され、頭髪をそり落とされた状態だった。中国の交流サイト（SNS）ではタイ入国後に行方不明になる類似のケースが投稿されており、タイ旅行のキャンセルが増えるなど影響が広がっている。 武装集団がミャンマーの拠点に帰国したのは中国人俳優の王星さん（30）。中国メディアなどによると、王さんは活躍の機会を求めていたところ、SNSを通じてタイでの仕事の依頼を受けた。今月3日にタイの首都バンコクに到着し、空港に用意されていた車に乗った。車はミャンマーの国境近くに移動し、その後に行方が分からなくなった。王さんと連絡が取れなくなった交際相手が、タイの警察に行方不明を届け出ると同時に、現地の中国大使館に支援を求めた。 7日になってタイ警察が王さんを保護したと発表し

埼玉県川口市を中心に国内に在留するトルコの少数民族クルド人の総数が、これまでの推定約２千人から2500人程度に急増したとみられることが、出入国在留管理庁の統計でわかった。トルコ国籍の難民認定申請者が一昨年、過去最多の約2400人に激増した結果、難民申請中に「特定活動」という在留資格を与えられたトルコ国籍者が増えたのが要因と考えられる。 クルド人だけでなく、難民申請者の一部は「特定活動（難民認定手続中）」という在留資格が与えられ、原則としてフルタイムでの就労が認められる。このため「出稼ぎ」目的での難民申請が後を絶たず、俗に「難民ビザ」とも呼ばれている。 在留外国人統計によると、この資格を与えられたトルコ国籍者は令和5年末で1147人だったが、6年6月末は673人増の1820人で、半年間で1・6倍に増えていた。大半はクルド人として本国での迫害を理由に難民申請している人とみられる。入管施設への収

【台北＝西見由章】台湾の検察当局が昨年8月、中国の台湾侵攻に合わせて武装蜂起を行う組織の育成を計画したなどとして、台湾の退役軍人7人を国家安全法違反罪などで起訴していたことがわかった。台湾メディアが8日伝えた。台湾の軍事施設や米国の窓口機関の写真と地理情報を中国側に提供していたという。 中央通信社によると、主犯は台湾陸軍を佐官級で退役した屈宏義被告（62）。2019年に中国人民解放軍の諜報機関関係者と知り合い、中国側の資金提供を受けて「統一作戦行動」に呼応する武装勢力の育成を始めたという。 屈被告は台湾の退役軍人6人を組織に勧誘。レーダー施設や基地などの軍事施設4カ所と米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所を撮影し、写真と地理情報を中国側に送信していた。攻撃目標にするためとみられる。 また屈被告は23年には親中派政党「復康聯盟党」を結成して主席に就任。候補者をリクルートして

選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、小中学生のほぼ半数が「家族で名字が変わるのは反対」と考えていることが、産経新聞社の調査でわかった。政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。将来、自分が結婚した際の別姓も「したくない」との回答が6割にのぼった。 立憲民主党が夫婦別姓の民法改正案の国会提出に意欲を示しており、石破茂首相も昨年末「議論の頻度を高める」と述べた。自公与党も前向きな議員が多いことから、次期通常国会での法案成立が現実味を帯びている。 調査は全国の小学4年生以上を対象に実施。協力を得た小中学校に加え、民間の調査会社にも依頼し、中学生約1800人、小学生約150人から回答を得た。 各家庭の事情などデリケートな問題に配慮し、答えたくない場合は答えなくてよいことを徹底した。年齢層の低い小学生は対象数をしぼった。小

日本ウイグル協会会長のレテプ・アフメット氏去る11月20日、宮城県警は、日本ウイグル協会主催の講演会に虚偽の日本人名で侵入し情報収集していたとして中国人留学生を私電磁的記録不正作出・供用の疑いで書類送検した（後に不起訴処分）。 ここ数年、私たちは、祖国に残る家族や同胞たちの声なき声を代弁し、証言集会やパネル展などさまざまな形で、ウイグルジェノサイドの実態を発信する合法的な言論活動を日本全国で展開してきたが、どこに行っても中国人らしい不審者に盗撮されることが常態化していた。 現場で捕まえて警察に引き渡したケースもあれば、問い詰めると「アルバイトで雇われて盗撮しに来た」と罪悪感もなく軽々と白状するケースもあった。盗撮された写真一枚一枚が私たちにとって命取りになり得る深刻な問題だった一方、「スパイ防止法」がないことを理由に取り締まりが放置されてきた。

埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をして執行猶予中に、別の少女に再び性的暴行をしたとして不同意性交の罪に問われたトルコ国籍の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）の公判が24日、さいたま地裁（室橋雅仁裁判長）で開かれ、弁護側は「被害者と同意があった」など、起訴内容の一部を否認する主張を行った。 被告はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、難民認定申請中で仮放免中。埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。 起訴状によると、ハスギュル被告は9月13日午後8時ごろから同11時15分ごろまでの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとしている。 この日の公判でハスギュル被告は黒いジャンパーに灰色のジャージー姿。白いマスクをし、首筋や手の甲には赤や青のまだら模様の入れ墨があった。 裁判長は、ハスギュル被告の弁護人による主張内容を確認。被告側は「被害

共産党は20日、党機関紙「赤旗」の公式ホームページで、毎日新聞が掲載した共産に関する記事に「重大な事実誤認がある」として、同社に再取材を要請したことを明らかにした。 赤旗によると、問題とした記事は18日付け毎日の夕刊に記載された「共産党　伸びない理由」。見出しには「異論許さぬ閉鎖性」とうたわれていた。 記事では、10月の衆院選で共産が公示前勢力を2減らす8議席にとどまり、9議席を獲得したれいわ新選組にも追い抜かれ、党勢が後退したと指摘。その理由について、「党の閉鎖性に問題がある」とした識者の意見を紹介した。さらに、党首公選制の導入などを訴えて党を除名された元党職員を取材し、「執行部の改革を進めなければさらに縮小の一途をたどる」との見方をつづった。 赤旗によると、共産の植木俊雄広報部長が19日、毎日新聞の東京本社を訪れ、「除名の理由は異論を述べたことではなく、自らも承認していた党の綱領や規約

滋賀県近江八幡市の安土町商工会は19日、来年1月に予定していた新春講演会「信長と弥助　本能寺を生き延びた異国の侍」を中止すると発表した。講師は日大准教授のトーマス・ロックリー氏が務めることになっていた。同会は「会員や地域の人の参加を想定していたものだったが、批判的な意見を多くいただいたため、中止することにした」としている。弥助は織田信長に仕えた黒人だが、史料が少なく、どのような立場だったか不明。しかし、弥助を「侍」だと断定する演題で、ロックリー氏にはそういう内容の著書もあることから、批判の電話やメールが寄せられたようだ。 講演会は2025年1月22日に同市の万博国際交流プログラム活用事業として開催される予定だった。信長の居城だった安土城跡があることから、関連するイベントを考えたという。安土町商工会は19日、ホームページで「多くのご意見を頂戴いたしました。これらの状況を真摯に受け止め、協議を

日本の調査捕鯨船の妨害活動に関与したとして海上保安庁が国際手配した反捕鯨団体「シー・シェパード」創設者、ポール・ワトソン容疑者（74）が、勾留先のデンマークで保釈された。「このような結果となり残念だ」。海保の瀬口良夫長官は18日の会見でこう述べた。日本側が求めた身柄引き渡しは、なぜ実現しなかったのか。 異例の勾留5カ月、延長6回ワトソン容疑者保釈の一報が海保に入ったのは17日午後。海保側は今年7月にデンマーク自治領グリーンランドで容疑者が拘束されて以降、日本への具体的な移送計画を作り、受け入れ準備を進めてきた。「勾留期間の長さを考えれば、7対3の割合で身柄が引き渡される」。海保関係者はこう踏んでいたという。 ワトソン容疑者の勾留は約5カ月に及び、6回の延長手続きを繰り返す異例の対応だった。海保側は外務省を窓口に、引き渡しの可否を決めかねるデンマーク司法省に揺さぶりをかけた。 この間、フラン

弁当工場の作業風景を中国語で紹介する動画がSNSで拡散され、物議を醸している。中国人とみられる従業員の一日を紹介する内容だが、男性の声のナレーションで、日本人に対する蔑称「小日本」に加え、「毒薬を」とも聞き取れるためだ。動画に映る通勤風景は仙台市内とみられ、同市は対応を急ぐ。 3分超の動画は、麻婆豆腐や餃子を作り、昼休憩に焼きそばを食べ、仕事終わりには排水溝を掃除する様子を女性が中国語で紹介するもの。カメラに向かってピースサインする男性や、中にはマスクを外して唐揚げをつまみ食いする女性の様子も。 問題のシーンは、二列に並べられたハンバーグ弁当に調味料をかけていく際、「小日本に毒を盛らないの」などと中国語でちゃかすような男性の声が挿入されている。 この動画について仙台市は16日に「市内の工場ではないか」と情報提供を受けており、衛生教育の順守状況や撮影に使われたスマートフォンなど不用品の持ち込

群馬県の山本一太知事は12日、草津の黒岩信忠町長が、元同町議の新井祥子氏と町長室で肉体関係を持ったとの虚偽の告発で名誉が損なわれたとして、新井氏らに対し損害賠償を求めた裁判で、新井氏に165万円の支払いを命じた東京高裁判決が11月26日に確定したことに言及。「本当によかったし新井元町議には怒りを禁じえない」と語った。 そのうえで「何も確定していないにもかかわらず、あたかも性交渉が事実であるかのように報じたネットを含めたメディアのありように、重い教訓を残したと思う」と述べた。定例会見での質問に答えた。 判決によると、新井元町議は令和元年10月ごろ、電子書籍の著者に「町長と町長室で肉体関係を持った」との虚偽の情報を伝え、電子書籍配信後は町議会や会見で同様の主張を行った。 水野有子裁判長は、黒岩氏と新井氏の面会時の録音などから性交渉はないと認定。虚偽であると認識しながら広く情報を拡散させた新井氏

埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をしたとして今年3月に逮捕されたトルコ国籍の無職男が有罪判決を受け、執行猶予中の9月に12歳の少女に再び性的暴行をしたとして逮捕、起訴されていたことが6日、わかった。男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、事実上の「移民2世」。難民認定申請中で仮放免中だった。 埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。情報を知った埼玉県議が問い合わせても県警は答えなかったという。 起訴されたのは、さいたま市南区大谷口の無職、ハスギュル・アッバス被告（21）。 起訴状によると、ハスギュル被告は9月13日午後8時ごろから同11時15分ごろまでの間、川口市内のコンビニ駐車場などに止めた乗用車内で、12歳の少女に性的暴行をしたとして不同意性交の罪で起訴された。現在公判中という。 ハスギュル被告は今年1月、川口市内の別のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の10代

秋田市のスーパーに侵入したクマを2日に殺処分した対応を巡り、処分を担った秋田県や同市に抗議が殺到している。市には同日午後6時までに計40件以上の電話やメールが寄せられ、うち9割が「殺さないで」という内容だったという。市は住宅地に現れたクマは、近隣住民の安全を第一に考え、その場で処分するのが原則と強調。スーパー内では銃が使えないことも踏まえ、県とともに獣医師が立ち合う中、わなにかかったクマに麻酔を打ち、電気で殺処分したと説明した。 クマは11月30日早朝に店内に侵入した。12月2日午前に市が仕掛けた箱わなで捕獲された。スーパーの店内では銃を使った止め刺しを行うことができず、市は県とともに、獣医師の指導のもとで麻酔で眠らせた上、電気ショックで殺処分した。電気ショックによる殺処分は一般的な手法だという。殺処分されたクマは焼却された。 市によると、クマが捕獲された報道があった昼過ぎから電話が殺到し