大手ノンバンク「クレディセゾン」の子会社で、東証１部上場の不動産会社「アトリウム」（東京都千代田区）の高橋剛毅（つよき）社長（６３）が、自社から約２０億円の融資を受けてストックオプション（自社株購入権）で生じた所得税の支払いなどに充てていたことが分かった。株価低迷で担保の株の評価が下落し、ア社は貸し倒れ引当金１１億円を計上した。会社に多額の損害を与える可能性があり、専門家は「上場企業としては前代未聞のお手盛り融資」と厳しく批判している。【小林直、堀文彦、鈴木一生】 ア社によると、高橋社長は事前に定めた価格（権利行使価格）で自社株を取得できるストックオプションの権利を０４年１、１２月に会社から付与され、０６年４月と０７年３月に権利行使し計１０８万株を取得した。株価は当時３３１０～３９３３円で、売却すれば権利行使価格（１株約２００円、総額約２億円）との差額約３９億円の利益を手にできた計算になる
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全国民に1万2000円、65歳以上と18歳以下の人には8000円を加算して計2万円を支給するという「定額給付金」。迷走を続けていましたが、受給者の年齢の基準日を2009年2月1日とすることが、2008年12月20日の閣議で決まりました。 しかし、定額給付金に対する国民の評価は芳しくありません。2008年11月の世論調査では「定額給付金を評価しない」と答えた人が6割近くにおよび、評価する人をダブルスコアで引き離していました。 実際、配られる総額2兆円のうち、景気向上に寄与するのはせいぜい1～2割だろうと予測されています。このご時世ですので、大部分は貯蓄に回ることになるのでしょう。1月5日からの国会で審議されるこの法案、このまま通過するのか、それともまだ一波乱あるのか、現時点ではまだ分かりません。 法案が成立するかしないかはともかくとして、この定額給付金をめぐる議論の中に、私はある希望が少しだ
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）の職員がファイル交換ソフトを用いた結果、コンピューターウィルスに感染し、情報を流出させた事件について、同機構が状況説明の記者会見を開いた。 IPA理事である仲田雄作氏は冒頭、経済産業省に赴き、事件について報告したことを明かした。同省からは再発防止策を講じるように強い要望を受けたという。 当該職員が流出させたファイルは現在把握できている分だけでも1万6208件にのぼる。そのなかには児童ポルノを含むわいせつ画像、職員が以前に所属していた企業の業務関連情報、その企業の取引先企業の業務関連情報も含まれている。 さらにファイル交換ソフトでジャストシステムのかな漢字変換ソフト「ATOK」をダウンロードしようとしていたことも明らかとなっている。 セキュリティ対策の普及、啓蒙を推進しているIPAの職員が今回の行動に至ったことについて仲田理事は、「ファイル交換ソフトは
パナソニックが三洋電機株を普通株の価格にして131円でTOB（株式公開買い付け）することが決まった。普通株換算で7割相当の優先株を握る、三井住友銀行と大和証券SMBCグループ、そしてゴールドマン・サックス（GS）グループの金融3社がTOBに応じることで合意。当初はパナソニックの提案価格に反発し、交渉離脱のそぶりまで見せたGSだったが、その幕切れはあっけなかった。 「ほとんど交渉にならなかった」。12月19日夕方、パナソニックと三洋の記者会見を前に、GSのある幹部はこうこぼした。タフな交渉術で知られる世界最強の投資銀行も、今回は誤算続きだった。 「出口」は突然やってきた 巨額損失を計上し危機に陥った三洋に対し、GSが1250億円を投じたのは2006年3月。長期保有が前提で、「イグジット（出口）は早くても7年後」（GS幹部）と考えていた。その間に三洋の企業価値を高め、自分たちのペースで最善のタ
中国は2009年に共和国の建設60周年を迎える。十干十二支（じっかんじゅうにし）が一巡する60年という節目の意味は大きく、政府にも相当なプレッシャーがかかっているはずだ。今回の景気後退がデフレスパイラルとその奥にある雇用危機・社会不安につながることはぜひ、回避したい。 中国は1990年代後半、アジア通貨危機（97年）の前にデフレ時代を経験している。当時もインフレに対する過度な引き締めが原因となった。この時は資産価値の目減りもさることながら、企業活動に影響、各社は収益確保のために、投資・生産を抑制、雇用機会の減少につながった。 今、中国がデフレに陥ると、資産の目減りによる影響は計り知れない。株式の時価総額は96年半ばでは約8000億元だったが、直近では株価が下落したにもかかわらず12兆４000億元（約167兆円）と当時の15倍強もある。 登録失業率の増加 今、中国の省庁で動静が最も注目されて
コメントで教えてもらったが、小倉秀夫さんが解雇規制について次のように書いている：「正社員」に対する解雇規制を撤廃し又はその処遇を引き下げたところで、企業の内部留保や株主への配当が増えるだけで（そして、外国人投資家を通じて流出する富が増えるだけで）、非正規社員の待遇の改善には概ね繋がりません。むしろ、「正社員」への給与を通じて企業から国内市場に流れていた富が減少することにより、サービス業での非正規労働者の雇用は減少し又は待遇が悪化するかもしれません。残念ながら、これは誤りである。まず「解雇規制を撤廃したら内部留保や配当が増えるだけ」というのは、「賃金を下げても利潤が増えるだけ」ということだが、当ブログで何度も書いているように（労働需要が飽和した特殊な場合を除いて）賃金が下がれば労働需要は必ず増える。利潤も増えるかもしれないが、それだけということはありえない。 後半はわかりにくいが、要するに
2009年01月06日12:30 カテゴリValue 2.0 技術が上がれば労働需要が減る 3日あたりから熱が上がりっ放しなので、正しく読み書きしている自身はないのだけど.... 第二次世界大戦後は、 賃金を下げれば失業率は下がる - 池田信夫 blog 賃金が上がれば労働需要が減る は事実でも、 賃金が下がれば労働需要は必ず増える は事実でないような気がする。 どういうことかというと.... 需要が増える ↓ 賃金が上がる ↓ 技術革新が起こる ↓ 雇用が増えぬまま、供給力が上がる というサイクルがあるから。そう。技術革新という「詰め車」がそこにあって、需要増が雇用増に直結しなくなった。 それでも雇用減にそう簡単にはならなかったのは、それをも上回る需要増があって、そこで雇用が吸収されていたからだけれども、今回の世界バブル崩壊は、今度こそ （労働需要が飽和した特殊な場合を除いて） が顕在化
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Nandini Lakshman （BusinessWeek誌、インドビジネス担当記者） 米国時間2008年12月22日更新 「India's Car Market Offers No Relief for Automakers」 1年前まで、インドは世界で最も成長目覚ましい自動車市場だった。だが現在、333億ドル（約3兆円）規模にまで膨らんだ同国の自動車産業は、8年ぶりの販売不振に直面している。 2008年11月は特に落ち込みが激しく、乗用車の販売台数は2007年同月の10万3031台から19％減少の8万3079台。トラックに至っては半減と、10年ぶりの低水準に落ち込んだ（インド自動車工業会＝SIAM＝の最新統計より）。「消費者に対する貸し
住友商事は1月5日、インターネットで注文を受けた生鮮食品などを即日あるいは指定日に宅配するネットスーパー事業の新会社を2008年12月1日付けで設立したと発表した。新会社は専用の加工／配送センターを抱え、首都圏で2009年10月よりサービスを始める予定。 社名は「住商ネットスーパー」で、資本金は4億9000万円。住友商事が全額出資する。本社は東京都渋谷区に置き、首都圏で食品スーパーをチェーン展開する住友商事の子会社サミットと協力する。 サミットは、インターネット経由で受注した商品を店舗からピックアップして届ける店舗出荷型ネットスーパー「らくちん君」を2007年4月から運営している。住商ネットスーパーはそのノウハウを利用し、センター出荷型の本格的ネットスーパーを展開する。 今後は首都圏の複数の食品スーパーと提携して順次加工／配送センターを増やし、売上規模の拡大と運営効率の向上を図る。これによ
前回に続いて，「GMS（総合スーパー）業界二強」といわれるセブン＆アイとイオンの問題を取り上げます。セブン＆アイとイオンについてはダイヤモンド・フリードマン社の『チェーン・ストア・エイジ』だけでなく，日経BP社の『日経ビジネス』からの依頼もあって，いろいろな経営分析を試みました。こうした機会を通して得たノウハウを，「経営分析の舞台裏」としてこのコラムで紹介することにします。 まずは無難な“お子様ランチメニュー”として，売上高と経常利益を調理したものを食していただくとしましょう（図1）。 図1を作るにあたっては「移動集計」という手法を採用しています。これは，例えば2008年5月期（第1四半期）については前の期の第2四半期（2007年8月期）から当第1四半期までを集計し，次の2008年8月期（第2四半期）については前の期の第3四半期（2007年11月期）から当第2四半期までを移動しながら集計す
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2008年6月、天皇陛下と皇后陛下が秋田県・小坂町を訪れた。秋田県北秋田市で開催された「第59回 全国植樹祭」に出席するのと併せ、DOWAグループが小坂町で取り組んでいる環境リサイクル事業と緑化事業の見学を所望したのだという。 DOWAグループは2005年より小坂町で、「小坂環境プロジェクト」と称する緑化事業に着手している。明治時代からの製錬事業で痛めつけられた鉱山跡に、アカシアを中心とした木を植えて、緑の山を蘇らせようというものだ。植えられた木はすでに300万本。2010年までプロジェクトを継続し、覆土、緑化を実施していく。 「約20億円をかけて行っています。一銭の金にもならないプロジェクトです。でも、DOWAとしては絶対にやっていかなければならない」（DOWAホールディングスの吉川廣和会長、以下同） 吉川会長は、プロジェクトの意義を力説する。「失われた緑を復活させるのが最大の目的です。
1 ：1 ◆Kbduwbki5I ：2009/01/04(日) 18:06:23.74 ID:cPEnirfV0 o｡_。＿ｌコ |l≡≡≡|ﾐ|＿＿。≠＿〇o 。+ ＋。｡。。｡ |l|ＦＦＦＦＦＦＦ|。 。 .｡ +|l≡≡≡|ﾐ|EEEEEEEEEEE|ｌｌｌ| .。＋ * o o. |l|ＦＦＦＦＦＦF ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 。。oo |l|ＦＦＦＦＦＦ | 時は2001年秋…… ／|￣￣￣ｌ ::|ＦＦＦＦＦＦF ＼ |ミ|:」」:」」:」| ::|ＦＦＦＦＦＦ ￣|/￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ |ミ|:」」:」」:」| 〇 ＦＦ.。 ∧＿∧ |l≡ｏ ＋ +! ＋ 。 〇 ＋ ｌミｌ.」」.」〇 +＋ ＋ （´・ω・） ｏ 〇 。 o + 〇
政治学者の姜尚中氏が、悩める現代人に向けて執筆した『悩む力』。おそらく新書としては、2008年最大のベストセラーとなりそうだ。5月に発売され、半年ですでに50万部を突破した。姜氏自身はこの反響をどう受け止めているのか。 姜 「4～5年前だったら見向きもされなかったんじゃないですか。ベストセラーというのはつくづく時代が作るものなんだなと思いますね。どんなに書き手がよくても、必ず売れるわけではない。『悩む力』が売れているのは、まさに時代の成せる業なんでしょう」 『悩む力』の爆発的なヒットは、悩みに突き当たり、救いを求める人々が今の日本にどれだけ多いかということを示している。姜氏は、本書の中で、日本人の悩みに大きく影を落とす「時代の特質」を明らかにする。最大の要因として挙げられるのが「グローバリゼーション」である。 変わることを強要され続けるとどうなるか 姜尚中（カン・サンジュン） 1950年生
世の多くの人が、岡野工業の岡野雅行社長を「日本一のプレス職人」と呼ぶ。確かにそうなのだろう。誰が試みてもできない加工をいとも簡単にやってのけてしまうのだから。 しかし、岡野さんをプレス職人とだけ定義づけるのは間違っている。決められたプレス成型品の加工精度や時間を競うだけなら、もっと腕の立つ職人は何人もいる。 岡野さんの真骨頂は、今まで不可能と思われていた加工に次々と挑戦しては成功させてしまう点にある。職人というよりも発明家と呼んだ方が正確だろう。 発明家の虫がうずき、痛くない注射針に挑戦 例えば最も有名なのが、テルモと共同開発した「ナノパス33」（通称「痛くない注射針」）。根元から徐々に細くなっていく注射針を、一枚のステンレス板をプレス機で丸めて作るという画期的な商品だ。 ただの円筒形ならまだしも、円錐状の注射針を長方形の板を叩いて丸めるだけで完成させる。余分な切れ端を一切出さず、接合面は
2009年にようこそ FTが予測する景気後退、回復、貿易戦争、人工生命…――フィナンシャル・タイムズ（1） 2008年12月31日（水）23:56 （フィナンシャル・タイムズ 2008年12月30日初出 翻訳gooニュース） 今年もやってきました、フィナンシャル・タイムズのなんちゃって評論家チーム。プロとしての評判を危険にさらして、「分かっていないと分かっているもの（known unknowns)」をいくつか大胆に予想してみようと思います。 昨年末に今年を予測した時、ルーラ・ハラフは「イランは核兵器を手にしない」と見事にあててみせた。ギデオン・ラックマンはパキスタンのムシャラフ大統領が2008年末時点では「もう大統領ではないかもしれない。その確率は50％以上だ」と書いており、まさしくその通りになった。エド・クルックスも、原油価格は1バレル＝100ドルを切るものの、年末には年初より
パトリック・ホーリング氏（８４）はビートルズの「エリナー・リグビー」がラジオで流れるたびに得られるごくわずかな金銭をめぐって闘っている。この曲は、１９６６年にビートルズが発表した１３枚目のオリジナル・シングル。ＥＵ（欧州連合）法に基づき２０１６年に著作権切れとなる。 バイオリン奏者として録音に参加したホーリング氏だが、録音物の著作権保護期間が失効するため、それ以降、印税収入が入らなくなる。英国には音楽の印税に頼るアーティストが約４万人いて、ホーリング氏もその一人だ。 ポール・マッカートニーやリンゴ・スターのようなスターなら作詞者、作曲者として利益を得られるし、音楽会社と契約を交わしている。作曲家や作詞家の場合、存命中と死後７０年間が著作権の保護期間だ。 ところが楽曲の録音に参加したスタジオミュージシャンや歌手に対する「録音物の著作権」の保護期間は米国の９５年間に対して、ＥＵ域内では録
ストーリー by hylom 2008年12月16日 14時02分 旧型ノートのアップグレード向けにパラレルATAモデルが欲しい、 部門より SSD搭載のPCはこの2年程でだいぶ見かけるようになったが、従来のハードディスクと比較すると依然高価である。しかしサムソンの256GBのSSDの量産開始や、インテルのSSD市場参入、またMicronの秒速1GBのSSD発表などのニュースに象徴されるよう、2009年には安価で高パフォーマンスなSSDが消費者とビジネスの両市場で本格的に普及するのではないかと予想されているそうだ（本家記事より）。 2009年はSSD躍進の年になるだろうか？/.J諸氏はどう見る？
PC Watchの記事によると、センチュリーマイクロ株式会社は、メモリモジュールのSPD情報を書き換えるキット「SPD PROGRAMMER -Model No.CSP-01-」を発売した。価格は19,800円。 書き換え用のデバイスはUSB接続で、DDR/DDR2/DDR3のDIMMに対応しており、キットにはその他にSPD編集ソフトなどの含まれたCD-ROMや動作確認用ダミー基板が付属している。また、ハードウェア構成とソフトウェア仕様はすべて公開されており、オープンソースを謳っている。 AKIBA PC Hotline!やASCII.jpによると、販売はすでにT-ZONE DIY SHOPで始まっているようだ。
マサチューセッツ大学ダートマス校の物理学のGaurav Khanna博士とPrincipal Investigator Chris Poulin氏は、PLAYSTATION3を使ったスパコンの作り方「PS3Cluster Guide: 1.0 」を公開した（本家/.記事）。 Khanna教授は2007年にPS3を8台使用したスパコンを発表していたが、今回はそのハウツーをオープンソースとして提供することにした。ガイドではFedora 8を使い、MPIベースのクラスタスパコンを作る手順を紹介しており、このアーキテクチャやグリッドをターゲットとしたソフトウェア開発に新しい風が吹き込まれることを期待しているとのこと。 ちなみに、米国立科学財団のグリッド型スパコン「TeraGrid」を借りてシミュレーションを行う場合、1時間あたり1ドルかかるとのこと。しかしKhanna博士が作成したPS3クラスタス
日本ベリサインがRFID（無線ICタグ）を用いたEPCサービスの提供を今年いっぱい（12月末日）で終了すると発表しました（プレスリリース）。EPCは、RFIDを用いたサプライチェーン管理のコンサルティングサービス。同社はRFIDを用いたASP型サービスの開発を進めていたものの、「市場環境変化等によりRFID関連市場の立ち上がりが当初の見込みより遅く」、事業計画の見直しを進めた結果、今回の終了となったとのことです。 RFIDと言えば、生産業、流通業に革命をもたらすと期待されていたと思いますが、現場への導入は進んでいないのでしょうか。同じ技術を用いる非接触型ICカードはSuicaなどもありかなり普及している印象があるのですが。
ここしばらく耳にしなかったPsystar vs. Appleの訴訟の続報が本家/.に掲載されている。それによるとPsystarは「AppleはMac OS X 10.5の著作権を米著作権局に登録していないため、同社がPsystarに対して行っている著作権侵害の訴訟は無効である」と主張しているとのこと。Psystarはこの主張に加え、AppleがOS X 10.5 に純正ハード上で実行されているかをチェックする隠しコードを組み込み、不当な独占体制を維持しているとも主張している。 Psystarの主張が通ればサードパーティのMac市場参入の道を開くことになるが、この件を取り上げているengadget日本版の記事にあるよう、著作権登録を怠っていたとしても著作権は失われたりするものではない。それに、そもそも米国議会図書館の著作権目録には2008年1月24日付けで「Mac OS X Leopard
CPUにAtomを搭載した、小型で廉価なノートPCは「Netbook」などと呼ばれていますが、このNetbookという単語は、かつて「Psion」というPDAを開発していたPsion Teklogixの登録商標であったことが判明したそうです（TechCrunch Japanの記事）。 Psionといえば、日本でも一部のガジェットマニアに好評を博したPDAですが、一部のNetBookファンサイトには同社から「Netbookという言葉を使うな」との要求がきているそうです。 追記すると、Psion社の製品には「Psion 5mx」「Psion revo」などがあり、「Psion netBook」もそのうちの1つだった。（スペルは「Netbook」ではなく、「netBook」である） 当初はEPOC OS搭載版だったが、Windows CE採用版も後に発売されている。もともとnetBookはPsi
OpenOffice.orgの開発にフルタイムで携わっているMichael Meeks氏が、自身のブログでOO.oの開発アクティビティの統計を紹介し、Linuxカーネル開発のそれと比べたりしながら自身の見解を述べている（本家/.記事）。 Meeks氏はOO.oプロジェクトが「極めて病んでいる」状態にあると指摘し、次のように述べている。 「健全なプロジェクトであれば大勢のボランティア開発者が関わり、それに加えて多くの同業企業による共通コードプールへの貢献がみられるはずだが、OO.oにはこれがない。Linuxのカーネル開発にアクティブに関わっているのは160人以上いるのとは対照的に、OO.oではアクティブな開発者は24人と、統計開始以来最少である。どんなに良く見積もっても、開発的観点からいえばOO.oは停滞しているとしか言えない」とのこと。 また、この状況を改善するには、麻痺してしまっている保
米Cygnus社（注：Cygwinで有名なCygnus Solutions社とは無関係）が、MicrosoftやApple、Googleを同社の持つ「ソフトウェアでのアイコンの使用」に関するソフトウェア特許を侵害したとして訴えたそうだ（Macworld記事, Ars Technicaの記事, 本家記事）。 Cygnus社の持つ特許（特許番号7346850「System and method for iconic software environment management.」）はサムネイルアイコンを使ってファイルを閲覧したり、アクセスする、というもので、Windows VistaのエクスプローラやAppleのCover Flow、Google Chromeなどがこの技術を使っている、と同社は述べている。この特許はOperaの「Speed Dial」（Webサイトのサムネイルを一覧表示して
TechCrunch Japaneseで日本語の記事が出ているが、HTTPSで通信を行う際に使われる公開鍵証明書を偽造することに成功したそうだ。 HTTPSでは、接続しようとしているWebサイトが正当なものかどうかを判断するために公開鍵証明書を使用している。この公開鍵証明書は認証局の署名により「正当なものである」ことが担保されるが、今回は証明書のデジタル署名にMD5が使われていることに注目、PS3を200台使ったシステムでこの署名をクラックしてニセ証明書を作成することに成功したとのこと。 現在ではMD5は安全ではない、ということは広く知られているとは思うが、まだMD5を使用して認証を行っている認証局は少なくないようだ。対策としては認証局がMD5ではなくより強固なSHA-1などの暗号化方法を採用することくらいしか無い模様で、ユーザーサイドでは「不審なサイトには重要な情報は送信しない」というこ
「beer ware」（ビールウェア）ライセンスで配布されているopentrackerというBitTorent Trackerソフトがあるのだが、このライセンスに従ってドイツの「German Pirate Party」（ドイツ海賊党）が50リットルのビールを作者に寄付したことが話題になっている（TorrentFreakの記事）。 opentrackerは「世界最大のBitTorrent Tracker」であるThe Pirate Bayなどが利用しているソフトで、ライセンスは「もし作者に会ったらビールをおごってくれ」というビールウェア。ビールウェアは半分ジョークのようなライセンスであり、実際にビールが進呈されることはあまり無いのだが、BitTorrentユーザーが集まるGerman Pirate Partyはこのライセンスを厳密に適用、ドイツの「Augustiner」というビール50リット
1980年代の終わり、職場の先輩は自作プログラムで検査データを1枚のフロッピーにバックアップしていた。後にデータを全ロスする羽目になるのだが、記録メディアは複数用いて交互にバックアップを取らなければならないという、基本を知らなかったのである。コンピューターが専門というわけではないから仕方が無いが、「辛い教訓」というのは昔からある話。これを避けるのが管理者というものである。 元記事から一次ソースを見るとthe journalspace data had two large drives in a RAID configuration [journalspace.com]とあるから、「なんだ、単にバカやってただけ」「こういうのはバックアップとは言わない」だけの事。 ミラーを使って、かつバックアップを実現する事は当然可能。マシンをもう一台用意して rdist か rsync で複製作って、そいつ
ウィキペディアの会計規模は膨れ上がる一方。去年の寄付集めの目標は100万ドルだったように記憶している（うろ覚えなのでもしかしたらまちがってるかもしれない）が、それでも十分たまげたし、寄付推進期間中には達成しきれなかったのではなかったか？ なのに、今年度の目標は「600万ドル」。そりゃ無理だろう、と思った。実際、300万ドル、400万ドルあたりでかなり足踏みしていたような印象がある。 そんななか、ジンボ（ウィキペディアの創設者であるジミー・ウェールズ氏）の顔写真入りアピールが投下された（An appeal from Wikipedia founder, Jimmy Wales、ウィキペディア創設者ジミー・ウェールズからのお願い）。これでラストスパートがかかったようで、新年1月2日、めでたく600万ドルを集めゴール突破となった（Wikipedia fundraiser breaks the $
日本経済新聞によると、特許庁は、ソフトウエアなどの無形資産も保護対象にすべく、特許法の大幅見直しの検討に入るとのこと。また、従業員による職務発明についても見直しの必要性を議論するそうだ。1月下旬から1年かけ特許庁長官の私的研究会で検討し、2010年には産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）で審議し、2011年の通常国会に特許法改正案か新法を提出、2012年の施行を目指すという。 今年の研究会には産業界、学界、法曹界、弁理士の有識者が招かれるというが、タレコミ人的には、オープンソース界の人も巻き込まないと禍根を残すのではないかと懸念しているところである。
animeanime.jpにて、角川グループがYouTubeから得た広告収入が月間1000万円を超えたという記事が掲載されている。 角川グループはユーザーがアップロードした自社コンテンツに対し許諾を与え、またそこに広告を掲載して収益を得る試みをしており、2008年9月から11月の3ヶ月間の合計再生回数は5000万回を超えているとのこと。また、収入が増えたのは動画内に広告を埋め込む「inVideoAd」の導入が効いているとのことだ。 なお、角川グループからの正式なリリース等は出ていないようだ。先日はWarnerがYouTubeから「儲からない」といって動画を引き上げる事件もあったため、本当にそんなに稼げるのかは分からない。また、これが角川グループだけの話なのか、それともほかにYouTubeに動画をアップロードしているコンテンツプロパイダも相応に稼げているのか、突っ込んだ続報を期待したいところ
Microsoftが先日出願していた「使った分だけ料金を支払う」というビジネスモデル特許が却下されたようです（ZDNet UKのDavid Mayer氏のブログ）。 この特許は「Metered Pay-As-You-Go Computing Experience」と呼ばれるもので、コンピュータの計算能力をどれだけ使ったかによって課金を行う、というもの。いままでも使用したディスク容量やメモリ量、時間といった単位で課金を行うシステムはありましたが、今回の特許では行った計算量で課金する、という点が新しいと思われます。（ComputerWorldの記事、The Inquirerの記事）。 却下された理由は「すでに同様の特許があったから」とのこと。ただし、これは最終決定ではなく、Microsoft側はまだ異議申し立てや再申請ができるようです。
Ars Technicaの記事にて、2008年にIPv4アドレスがどのように消費されたかという統計データが掲載されています。 まずIPアドレスの使用状況について見てみると、2008年初めには未使用のIPアドレスが11億2285万個ありましたが、2008年終わりには残り9億2558万個にまで減少しています。割合で言うと、全IPアドレスの75.3％が割り当て済みということになるそうです。 また、2009年1月1日時点で各国に割り当てられているIPアドレス数を集計すると、トップは米国で14億5821万個、2位は中国の1億8180万個、3位が日本で1億5156万個となります。ちなみに昨年1月1日時点では1位が米国、2位が日本、3位が中国でした。また、IPアドレスの伸び率で見るとトップはロシアで36％、続いて中国の34％、ブラジルの27％、イタリアの23％、台湾の21％と新興国が並んでいます。 ちな
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