自民党が夏の参院選比例代表で公認候補に決めた杉田水脈元衆院議員は9日、自身のアイヌ民族や在日コリアンに対する差別的言動に関し、公認の選考過程で執行部から問われることはなかったと説明した。党大会後、記者団の質問に答えた。「投稿したブログは削除し、謝罪している。終わった問題だ」とも語った。杉田氏の差別的言動は法務局から人権侵犯認定されている。 派閥裏金事件で、旧安倍派の杉田氏は政治資金収支報告書に不記載があったものの、衆院政治倫理審査会で弁明していない。「政倫審に出席せずに、昨年の衆院選で公認を得た人はたくさんいる」と強調した。参院選で当選した場合、政倫審で説明する考えがあるかどうかを問われ「党の決定に従いたい」と述べた。

戸籍の氏名に読み仮名を記載する改正戸籍法が5月に施行されるのを前に、法務省は17日、自治体が出生届などを受理する際、漢字の読み方として認められるかどうかを判断する基準を発表した。「高」を「ヒクシ」と…

国民民主党第5回定期大会で来賓あいさつする連合の芳野友子会長　＝11日午後、東京都墨田区（松井英幸撮影） 連合の芳野友子会長は11日、東京都内で開かれた国民民主党の党大会で、選択的夫婦別姓制度導入について「与党には通称使用の拡大で対処するとの声があるが、それでは根本的な解決にならない」と述べ、早急な法整備を求めた。「（選択的夫婦別姓を）導入しないことは男女が対等ではなく、不平等な状態を放置することを意味し、人権にかかわる由々しき問題だ」とも強調した。 連合の支援を受ける国民民主は先の衆院選で選択的夫婦別姓の導入を公約に掲げた。ただ、同党の榛葉賀津也幹事長は1月30日の産経新聞のインタビューで子供の姓の扱いなどに「慎重な議論が必要で、政争の具にすべきではない」と一定の期限を区切って議論することに否定的な考えを示した。

President Donald Trump on Sunday doubled down on his plans for the US to redevelop Gaza, saying that he viewed the war-torn enclave as a “big real estate site.” “I think that it’s a big mistake to allow people — the Palestinians, or the people living in Gaza — to go back yet another time, and we don’t want Hamas going back. And think of it as a big real estate site, and the United States is going

兵庫県知事選挙でのSNSの運用をめぐり刑事告発されていた、PR会社の関係先が2月7日、家宅捜索を受けました。知事選をめぐっては、そのSNSで、事実に基づかない情報や憶測が拡散されたことも問題となりました。立花…

東京都町田市相原町でいちご狩り農園を行なっています。 開園時期：毎年12月下旬～5月中旬 ※完全予約制 24時間簡単予約はこちらから！ 2024年12月4日 現在いちごの生育は？？ 2024年10月16日 2024年‐2025年のいちご狩り予約について 2024年10月9日 いちご苗の定植が終わりました 2024年5月5日 いちご狩り終了のお知らせ 2024年1月31日 オリジナルソフトクリーム販売 2024年1月14日 降りる駅をまちがえないで！！ 2023年12月13日 今期はここが違うよ 2023年12月12日 いちご狩りで元をとる為のアドバイス 2023年11月30日 電話問合せについて 2023年11月21日 今期はサービス面をアップデート 現在、新型コロナウイルスによる感染予防対応策として、人数制限を行っていちご狩りを開催しております。 衛生管理については、もともとインフルエン

全国約500件のいちご狩りが楽しめるスポットを紹介。「【安心】予約制」「駐車場あり」など検索機能も充実

立憲民主党などが法制化を提案している選択的夫婦別姓制度が導入されると、家族の墓地のあり方はどう変わるのか。少子化を背景に、一人っ子同士が結婚した際などに婚家と実家の両方の家名を刻む「両家墓」が増えているが、別姓の法制化が進めば「夫婦別姓墓」の登場も想定される。 「両家墓」認めぬ墓地も両家墓は現在、主に一人娘が婚家の墓に入り実家の墓が維持できない場合などに建てられる。1つの墓石の墓碑に「田中家」「鈴木家」など2つの家名を併記したり、敷地が広い場合はそれぞれの家の墓を並んで建てたりしている。 近年は両家墓の一種で、墓石だけ2つに分けたり、墓石と納骨室までそれぞれ2つに分けた「二世帯墓」も販売。「お墓の二世帯住宅」と呼ばれている。 墓地埋葬法では、同じ墓地にどの範囲の人を埋葬できるかの制限はなく、たとえば事実婚など別姓の配偶者でも同じ墓に入ることができる。 ただ、氏が複数になると「墓の承継時に混

その後の共同記者会見で、トランプ大統領は、パレスチナのガザ地区について「アメリカはガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発を行う」と述べました。 そして、所有は長期間になるとの考えを示した上で「私は世界の人々がそこに住むことを思い描いている。国際的で信じられないような場所になる。ガザ地区の可能性は信じられないほど大きい」と述べて、パレスチナの人々を含めて世界中から人が集まる場所にすると説明しました。 また、記者団から治安維持のためにアメリカ軍をガザ地区に派遣する可能性があるのか問われたのに対しては「必要であれば派遣する」と答えました。 一方、ガザ地区の住民の今後についてトランプ大統領は「ガザ地区は何十年もの間、死と破壊の象徴であり、その近くに住む人々にとって最悪だった。ガザ地区に住む180万のパレスチナ人が最終的に住むことになるさま

【2月3日 AFP】米国のトランプ新政権で政府効率化省（DOGE）を率いる実業家のイーロン・マスク氏は2日、対外人道支援を管轄する米国際開発庁（USAID）について「犯罪組織」と呼び、やり玉に挙げた。 ドナルド・トランプ大統領もこの日、USAIDは「過激な狂人たちによって運営されてきたが、われわれは彼らを排除する。今後、（USAIDの将来について）決定を下す」と述べた。ただ詳細は明らかにしていない。 マスク氏はトランプ氏が新設した政府効率化省において、両氏が無駄な支出と見なす政府機関を再編するための前例のない権限を付与されている。 マスク氏は自らが所有するX（旧ツイッター）上で、USAIDが「CIA（米中央情報局）の不正活動」や「インターネット検閲」に関与しているとする動画への反応として、「USAIDは犯罪組織だ」と投稿。 続いて、「あなた方の税金を使って、USAIDが新型コロナウイルス感

「選択的夫婦別姓が認められるまでは」という条件付きで、2024年に「姓を変えないための事実婚」を選択した貝津美里さん。 仕事でもプライベートでも「自分の姓」に愛着があり、結婚を機に姓を変えることに抵抗を感じる人は少なくないのではないでしょうか。 今回は貝津さんに、結論に至るまでの葛藤やパートナーとの話し合いの過程をつづっていただきました。 結婚を意識して初めて「姓への愛着」に気がついた “あれ？私、姓を変えたくないかも......” という気持ちに気づいたのは「この人と結婚がしたい」と意思が固まった後のことだった。 そもそもなぜ結婚をしたいと思ったのか。それは3年ほどお付き合いをしていたパートナーの存在が「彼氏」から「一緒に生きていきたい家族」へと少しずつ変化し、今の私たちにとっては「夫婦」という関係性が一番しっくりくると思ったからだ。 お互いの生き方や夢を応援し合えたこと、どんなに価値観

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は30日、産経新聞の単独インタビューに応じ、選択的夫婦別姓制度の導入について、子供の姓の扱いなどに「慎重な議論が必要で、政争の具にすべきでない」と指摘。一定の期限を区切って議論することに慎重な考えを示した。 榛葉氏は、制度の導入自体は「成人の男女が（姓を）選択できるようにすることは、党がかねてマニフェスト（政権公約）で賛成している」として、改めて賛意を示した。 ただ、「問題は子供で、親子別姓という問題はあまり議論されていない」と指摘した。「兄弟で名字が変わったり、子供が（姓を）強制されたりするようになると、子供の目線からどうなのか。家族の問題もある」とも語り、子供の扱いに関する制度設計が不十分なことに強い懸念を示した。一部野党には、夫婦で子供の姓に関する意見が対立した場合、最終的に家庭裁判所で決める案もあるが、榛葉氏は「家裁が決める話でない」とも語った。 立憲民

トランプ米大統領は２９日、反ユダヤ主義と闘う大統領令に署名し、親パレスチナの抗議活動に参加した米国市民権を持たない大学生らを国外退去させる方針を示した。２７日撮影（２０２５年　ロイター/Elizabeth Frantz） ［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、反ユダヤ主義と闘う大統領令に署名し、親パレスチナの抗議活動に参加した米国市民権を持たない大学生らを国外退去させる方針を示した。 大統領令の概要によると、司法省に対し「ユダヤ系米国人に対するテロの脅威や放火、破壊行為、暴力を積極的に訴追する」よう命じる。「大学のキャンパスや路上における反ユダヤ主義の爆発」と戦うために連邦政府の全てのリソースを動員するため「即時行動」を取るとしている。

きょうは、ナチス・ドイツのアウシュビッツ強制収容所が１９４５年１月２７日、解放されて８０年です。 ナチス・ドイツは、ホロコーストとして知られるように、ユダヤ民族の絶滅をはかりました。強制収容所に送り、強制労働、生体実験、銃殺など残虐のかぎりを尽くし、ガス室による大量虐殺をおこないました。 犠牲になったユダヤ人は６００万人以上で、アウシュビッツでは１００万人以上が殺されました。また多くのロマ人（ジプシー）、同性愛者、障害者、ソ連軍捕虜も殺されました。 ■ガザでの集団殺害 国際社会はこの「忌まわしい苦悩から人類を解放するためには、国際協力が必要」（前文）として１９４８年、国連総会で全会一致で、ジェノサイド（集団殺害）条約を締結しました。国連総会で採択された初めての人権条約です。 条約は「国民的、民族的、人種的又は宗教的な集団」を破壊するための構成員の殺害、危害、生活の破壊などを犯罪とし、防止し

石破茂首相は27日の衆院本会議で、選択的夫婦別姓制度の導入について「国民の関心が極めて高いテーマであり、いつまでも結論を先延ばししていい問題とは考えていない。党としての考え方を明らかにすべく議論の頻度を上げ、熟度を高めていきたい」と答弁した。 その上で「家族の形態や国民意識の変化、家族の一体感や子どもへの影響など、さまざまな点を考慮し、国会で建設的な議論が行われ、より幅広い国民の理解が形成されることが重要だ」と強調した。 元々首相は制度導入に賛同する立場だったが、自民党内には賛否両論がある。立憲民主党の野田佳彦代表が代表質問で、首相がリーダーシップを発揮して実現に向けて意見集約するよう求めたことへの答弁。【池田直】