その後の共同記者会見で、トランプ大統領は、パレスチナのガザ地区について「アメリカはガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発を行う」と述べました。 そして、所有は長期間になるとの考えを示した上で「私は世界の人々がそこに住むことを思い描いている。国際的で信じられないような場所になる。ガザ地区の可能性は信じられないほど大きい」と述べて、パレスチナの人々を含めて世界中から人が集まる場所にすると説明しました。 また、記者団から治安維持のためにアメリカ軍をガザ地区に派遣する可能性があるのか問われたのに対しては「必要であれば派遣する」と答えました。 一方、ガザ地区の住民の今後についてトランプ大統領は「ガザ地区は何十年もの間、死と破壊の象徴であり、その近くに住む人々にとって最悪だった。ガザ地区に住む180万のパレスチナ人が最終的に住むことになるさま

自民党の高市 前経済安全保障担当大臣は、選択的夫婦別姓には課題があると指摘したうえで、結婚前の旧姓を通称使用する範囲を拡大することで対応すべきだという考えを示しました。 自民党の高市 前経済安全保障担当大臣は24日夜放送されたTBSのCS番組「国会トークフロントライン」で選択的夫婦別姓の制度をめぐり「生まれたばかりの子どもを夫の氏（うじ）にするか妻の氏にするかで争いが起きて家庭裁判所に持ち込まれたらどう審判するのか」と指摘しました。 そのうえで「私自身、これまで婚姻前の氏を通称使用できる環境を整えるために努力してきた。夫婦や親子が同じ戸籍上のファミリーネームということは残しておいたほうがよく、社会的に旧氏（きゅううじ）を堂々と使えるようにする」と述べました。 また、先月、党が派閥の政治資金パーティーをめぐる問題にけじめを付けるため中央共同募金会に8億円を寄付したことについて「ほぼ誰も納得し

イスラエルが、アサド政権の崩壊で混乱するシリアのゴラン高原で、イスラエル人の人口を倍増させる計画を承認したことについて、岩屋外務大臣は、地域の緊張がさらに高まるおそれがあるとして計画の凍結を強く求める考えを示しました。 アサド政権の崩壊によりシリアが混乱する中、イスラエルは、占領しているシリアのゴラン高原で、イスラエル人の人口を倍増させる計画を承認したと発表しました。 これについて岩屋外務大臣は記者会見で「日本は、イスラエルによるゴラン高原併合を認めない立場で、今回の措置が域内の緊張をさらに高めることを憂慮している。イスラエルの入植活動は国際法違反であり、活動の完全凍結を改めて強く求めたい」と述べました。 その上で、今後のシリア情勢について「シリア国民にとって、よりよい国づくりが再開されることを心から期待している。イスラエルだけでなく、すべての当事者に対し、暴力の即時停止、国際人道法を含む

21日午前、東京 練馬区で車の後部座席に乗っていた2歳の女の子が、電動で上下する窓ガラス「パワーウインドー」に首を挟まれて死亡しました。 車を運転していた母親は「声をかけても反応がなかったので、後ろを確認したら挟まっていた」などと説明しているということで、警視庁が詳しい状況を調べています。 21日午前10時45分ごろ、練馬区石神井町で「車の窓に子どもの首が挟まれて抜けない」と30代の母親から消防に通報がありました。 2歳の女の子が電動で上下する窓ガラス「パワーウインドー」に挟まれ、病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。 女の子は運転席側の後部座席に乗っていて、捜査関係者によりますと母親は「声をかけても反応がなかったので、後ろを確認したら挟まっていた」などと説明しているということです。 母親は「チャイルドシートに座らせた」とも説明しているということで、警視庁が詳しい状況を調べています。

兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用について兵庫県西宮市のPR会社の代表が11月20日に戦略の立案を行ったなどとする記事をウェブサイトに投稿したことをめぐり、選挙運動の対価として報酬を支払うことを禁止した公職選挙法に違反しているのではないかとの指摘が出ています。 これに対し、斎藤知事は法律で認められているポスター制作などの費用としておよそ70万円をPR会社に支払ったとしたうえで「SNSの運用は自分や斎藤事務所が主体的にやっていた」などとして、違法性を否定する認識を示しています。 そして、26日、PR会社に支払った金額の内訳について斎藤知事の代理人の弁護士が取材に応じ ▽公約のスライド制作が30万円 ▽チラシのデザイン制作が15万円 ▽メインビジュアルの企画・制作が10万円 ▽ポスターデザイン制作が5万円 ▽選挙公報デザイン制作が5万円と説明しました。 PR会社には消費税を含め

１８日朝早く、東京・町田市の路上で男性がバイクに乗った４人組から暴行を受けて現金を奪われる事件があり、警視庁が強盗の疑いで捜査しています。 直前の時間帯、隣接する横浜市でも、似た手口の強盗事件が３件相次いでいることから、関連についても調べています。 警視庁によりますと１８日午前６時ごろ、町田市鶴間の路上で知人と歩いていた４０代の男性が、バイクで近づいてきた男４人組からいきなり頭や足に暴行を受け、「カネを出せ」と脅されました。 ４人組は男性の財布から現金２万４千円を奪うとそのままバイクで逃走したということです。 男性にけがはありませんでした。 逃げた４人組はいずれも１０代とみられ、上下黒っぽい服装で口元をバンダナやネックウォーマーで隠していたということです。 警視庁は強盗事件として４人組の行方を捜査しています。 一方、町田市と隣接する横浜市の路上でもきょう午前４時ごろから５時ごろにかけて同じ

英語を母国語としない116の国や地域を対象に、民間企業が行った英語力の調査で、日本は92位となり、低い水準にあることがわかりました。実施企業は、社会人向けの生涯学習プログラムの提供など、英語教育の改善が必要だとしています。 この調査は、世界的に留学事業などを展開する民間企業が2011年に始めたもので、英語を母国語としない国や地域のおよそ210万人を対象に、毎年、オンラインテストを行い、分析結果のランキングを公表しています。 ことしは116の国や地域が対象となり、最大スコア800ポイントのうち、 ▽日本は454ポイントの92位で、前の年の87位から順位を落とし、調査開始以来、最も低い水準となりました。 ▽1位は、636ポイントのオランダ ▽2位は、610ポイントのノルウェー ▽3位は、609ポイントのシンガポールでした。 実施企業は、日本を含めた順位の低い国などでは、社会人向けの生涯学習プロ

特別国会で行われる総理大臣指名選挙をめぐり、国民民主党は30日朝の役員会で、決選投票になった場合も含め、玉木代表に投票する方針を了承しました。 総理大臣指名選挙をめぐって多数派を形成しようとする与野党の動きが活発になる中、国民民主党は30日朝にオンラインで役員会を開き、対応を協議しました。 この中で玉木代表は、今回の衆議院選挙で国民民主党に投票してくれた人の思いを受け止めたいとして、総理大臣指名選挙では、決選投票になった場合も含めて、自身に投票する方針を提案しました。 これに対し、出席者から異論は出されず、役員会として方針を了承しました。 今後、両院議員総会に諮って、正式に決定するということです。 このあと玉木代表は記者団に対し「『対決より解決』、『政策本意でやってくれ』という民意をしっかりと体現するために、1回目の投票も決選投票になった場合も『玉木雄一郎』と書くのが、われわれに票を投じて

東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドは、ことし9月までの半年間の決算を発表し、一部のチケットの値上げなどで売り上げが過去最高となった一方、夏の猛暑の影響などで入園者数が減ったことから最終的な利益は減少しました。 オリエンタルランドのことし9月までの半年間のグループ全体の決算は、売り上げが2972億円と去年の同じ時期より4.5％増えて、過去最高となりました。 これは、ことし6月、東京ディズニーシーに新たなエリアが開業し、関連するグッズやホテルの売り上げが伸びたほか、混雑時のチケットを値上げしたことなどが主な要因だということです。 一方で、入園者数は合わせて1220万人と夏の猛暑の影響などで去年の同じ時期より30万人余り減少しました。 このため最終的な利益は455億円と16.5％の減益となりました。 中間決算での減益はコロナ禍で休園などが相次ぎ最終赤字となった2020年度以来、

衆議院選挙から一夜明けて共産党の田村委員長が記者会見し、2議席を失ったのは力不足と責任を痛感しているとしたうえで、自民・公明両党の議席が過半数を下回ったのは国民の審判だとして、政治を変えていくため、ほかの党との協力を進めていきたいという考えを示しました。 共産党は今回の衆議院選挙で、沖縄の小選挙区の議席を維持した一方、比例代表とあわせた獲得議席は8議席となり、選挙前から2つ減らす結果となりました。 これについて田村委員長は28日午後に国会内で記者会見し「沖縄では『オール沖縄ここにあり』と示す重要な勝利を得たが、比例代表で2議席を失ったのは大変悔しい結果で、力不足と責任を痛感している」と述べました。 そのうえで「今回の結果は、自民党政治への審判だ。政治を変える点で大いに協力できるところは力を尽くしていきたい」と述べ、政治を変えていくため、ほかの党との協力を進めていきたいという考えを示しました

今回の衆議院選挙で自民党から公認されなかった候補者が代表を務める政党支部に、党本部が選挙の公示後に2000万円を支給していたと、一部で報じられました。森山幹事長は「党勢拡大のための活動費として支給したものだ。候補者に支給したものではない」とするコメントを発表しました。 今回の衆議院選挙では、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった自民党の前議員10人が、党から公認されず、無所属で立候補しています。 これに関連して、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は23日、非公認となった候補者が代表を務める政党支部に対し、党本部が、選挙の公示後に、支部に対する政党交付金として2000万円を支給していたなどと報じました。 これについて、自民党の森山幹事長は23日午後、コメントを発表しました。 この中では「政党支部に対して、党の組織として、しっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨で、党勢拡大の

違法行為が行われた疑いがあるのは、子どもたちを支援する施設の中でした。 新宿・歌舞伎町の「トー横」周辺に集まる子どもたちを支援するために東京都が開設した施設で、利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして20代の容疑者ら2人が逮捕されました。警視庁は施設の管理体制などを詳しく調べています。 何が起きたのでしょうか。 都の相談施設で迷惑防止条例違反の疑い 逮捕されたのは千葉県に住む無職の新井風月容疑者（25）と住居不定、無職の青木涼太容疑者（20）です。 警視庁によりますと、ことし7月、東京都が歌舞伎町に開設した相談施設「きみまも」の中で利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして都の迷惑防止条例違反の疑いがもたれています。 この施設は、家庭や学校に居場所がない中高生などが「トー横」周辺に集まって犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいたこと

旧統一教会への解散命令請求をめぐり、文部科学省の質問権の行使に適切に回答しなかったとして東京高等裁判所は1審に続き、教団側に行政罰の過料を命じる決定をしました。 去年10月に旧統一教会への解散命令請求をした文部科学省は、質問権を7回行使し、報告を求めましたが、教団に一部を拒否されたとして行政罰の過料を科すよう東京地方裁判所に通知しました。 これを受けて1審の東京地裁はことし3月、教団の田中富広会長に過料10万円を命じる決定をし、教団側が不服として即時抗告していました。 2審の東京高等裁判所の舘内比佐志裁判長は27日、質問権の行使に対して適切に回答していないと判断し、1審に続き教団側に過料10万円を命じる決定をしました。 また解散命令の要件についても触れ「要件にある『法令違反』には民法上の不法行為も含まれる。教団や信者の不法行為を認めた22件の民事裁判の判決からは全国各地で長期間にわたり多数

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くガザ地区で、避難者が身を寄せていた学校がイスラエル軍に空爆され、地元当局は100人以上が死亡したと発表しました。 仲介国が停戦に向けた交渉の再開を呼びかけていますが、ハマス側は空爆に激しく反発していて、影響が懸念されます。 ガザ地区の地元当局は10日、多数の避難者が身を寄せていた北部にある学校をイスラエル軍が空爆し、100人以上が死亡、数十人がけがをしたと発表しました。学校では当時、避難者がイスラム教の早朝の礼拝を行っていたということです。 イスラエル軍は学校の中にはハマスの拠点があり、空爆の前に住民の犠牲を減らすための措置をとったなどと主張しています。 これに対してハマスは「イスラエル軍はまたうそをついている。学校、病院、避難者のテントを標的にするためにばかげた口実をでっち上げている」などと述べ激しく反発しています。 中東ではハマスのハニーヤ前最

イスラエルが占領するゴラン高原で27日、サッカー場が攻撃を受け、子どもを含む10人が死亡、20人以上がけがをしました。イスラエル側は、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラによる攻撃だとして対抗措置を取る構えを見せているのに対し、ヒズボラ側は関与を否定していて、双方の緊張が一層高まっています。 イスラエル軍の報道官は27日、イスラエルが占領するゴラン高原で、サッカー場がヒズボラによるロケット弾攻撃を受け、サッカーをしていた子どもを含む10人が死亡し、20人以上がけがをしたと発表しました。 イスラエル首相府によりますと、ネタニヤフ首相は「この殺人攻撃を見過ごさない。ヒズボラは重い代償を払うことになる」と述べたということで、対抗措置を取る構えを見せています。 これに対して、ヒズボラは「この件には全く無関係であり、虚偽の主張を断固として否定する」という声明を出しました。 イスラエル軍は、ガ

天皇皇后両陛下は、新型コロナウイルスの影響が続く中、経済的に苦しい状況におかれている家庭の子どもたちを支援している関係者から、現状や取り組みについて説明を受けられました。 21日は、生活困窮世帯の子どもたちを支援しているＮＰＯ法人の代表や内閣府の担当幹部ら4人から1時間半ほど話を聞かれました。 この中で、感染の影響で、子ども食堂の4割ほどが活動休止に追い込まれていたことなどが説明されると、両陛下はうなずきながら聞かれていたということです。 また、オンラインでの学習の機会を提供したことで子どもたちがインターネットに親しむようになったことが紹介されると、天皇陛下は、「子どもたちの未来が明るくなるといいですね」と話されたということです。 天皇陛下はことし4月、貧困問題など、子どもを取り巻く事業に役立ててもらおうと5000万円を寄付されていて、今後、その一部がオンラインでの学習支援などに役立てられ

夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反するとして、東京などに住む10人が国に賠償を求めている裁判が始まり、原告は「夫婦で同じ名字を強制される苦しみについて人権問題として扱ってほしい」と訴えました。一方、国は争う姿勢を示しました。 東京や長野県などに住む事実婚のカップル4組と夫婦1組の合わせて10人は、夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定について「婚姻の自由を保障した憲法に違反し、無効だ」などとして国に賠償を求める訴えを起こしています。 27日、東京地方裁判所で始まった裁判で、原告が意見陳述を行いました。 3人の子どもが生まれるたびに結婚と離婚を繰り返した内山由香里さんは「夫の名字で婚姻届を出したら運転免許証などの名義変更をせざるを得なくなり、私の名前は消されていった。名字を変えない側はこうした必要はないのに、理不尽だ」と訴えました。 パートナーと17年間事実婚をしている根津充さん（仮名）

川崎市は、市内にある生田緑地の旧ツイッター「X」の公式アカウントから、20日告示された東京都知事選挙の候補者に関する不適切な投稿があったと発表しました。 これは20日、川崎市が会見して明らかにしました。 それによりますと、多摩区にある生田緑地のXの公式アカウントから19日午後9時20分すぎ、東京都知事選挙の候補者や特定の政党への協力を求める文書などが写った写真と、「完全にアウト」という内容が投稿されました。 およそ1時間後に市の職員が投稿を見つけ、市に代わって生田緑地を運営する団体に指示して、およそ10分後に削除されました。 市によりますと、投稿は団体の60代の男性職員が勤務時間外に投稿し、職員は「個人のアカウントと勘違いして投稿した」と話しているということです。 川崎市生田緑地整備事務所は「ご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。指導の徹底と、配信内容のチェック体制を構築するなど信頼回

イスラエル軍はガザ地区での軍事作戦を続ける一方で、ハマスとの関連を調べるためなどとして、これまでに数多くのパレスチナ人を拘束しています。地元の人権団体によりますと、イスラエルとハマスの戦闘が始まった去年10月7日以降、ガザ地区ではこれまでに推定で4000人、ヨルダン川西岸では、9000人以上のパレスチナ人が拘束されたということです。 これについて国連などは先月釈放された人たちや医療関係者の証言などから、イスラエル当局が拘束したパレスチナ人に対し暴行や拷問を行っているなどとする報告書を公表しました。 報告書では拘束された人たちが、外部から隔離され、非人道的な状況に置かれているとしたうえで性的な暴行や激しい殴打、さらに犬にけしかけられる脅迫や水責めなどを受けていると指摘しています。 国連はパレスチナの人々に対する暴行や拷問などについて、徹底的な調査と再発防止のための措置を求めています。 イスラ

国連総会ではパレスチナの国連加盟を支持する決議案の採決が行われ、143か国が賛成したのに対し、反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、圧倒的多数の賛成で決議は採択されました。安全保障理事会での勧告がない現状ではパレスチナの加盟は実現しないものの、イスラエルとそれを擁護するアメリカの孤立が際立ったかたちです。 国連総会に提出された決議案は、現在は国連で「オブザーバー国家」の地位にあるパレスチナについて、国連への正式な加盟に向け安全保障理事会で協議するよう、求めています。 採決は10日、日本時間の11日未明に行われ、▽日本を含む143か国が賛成、▽イギリスなど25か国が棄権、▽反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、決議は賛成多数で採択されました。 採択の瞬間、議場から大きな拍手がおこり、パレスチナのマンスール国連大使と決議を支持した各国の大使らが握手を交わしていました。 国連