富士通は10月7日、要件定義の課題を解決する「新要件定義手法」を確立したと発表した。「要件の目的、実現手段などのあいまいさの排除」「経営層、業務部門、情報システム部門における合意形成」「要件を確実に洗練させる要件定義のマネジメント」の3つを実現する手法を整備したことで、高品質なシステムを、定められた期限・コスト内でより確実に構築できる体制が整ったという。2010年度末までに、100件の開発プロジェクトにこの新手法を適用する。 近年、ビジネスの高度化・複雑化により、ビジネスニーズをシステム機能に落とし込む要件定義の難しさも増している。これにより、「経営層や業務部門のイメージとは異なる、貢献度の低いシステムになってしまう」「必要な要件を絞り込めず、無駄な開発期間・コストが掛かってしまう」といった問題が多くの企業で発生している。 同社でもこうした傾向を以前から課題とみており、2007年から要件定