【ニューヨーク=川原聡史】米航空宇宙局（NASA）は29日、無人探査機で小惑星「ベンヌ」から地球に持ち帰った試料に、生命をつくるもとになる有機物が含まれていたと発表した。生命の起源が宇宙に存在したとする説を裏付ける。日本勢は米国に先行し、別の小惑星「りゅうぐう」から生命の材料を見つけており、この成果も補強する。研究成果は英科学誌「ネイチャー」と姉妹誌「ネイチャー・アストロノミー」に掲載された。
#アストロスケール#軌道上サービス#RPO#Kプログラム アストロスケール（東京都墨田区）は1月22日、科学技術振興機構（JST）の研究開発課題に採択されたと発表した。研究開発期間の目安は5年。予算総額は最大120億円。採択されたのは「協力衛星を対象とした宇宙空間における燃料補給技術の確立」。 地球周回軌道は衛星に加えて、役割を終えた衛星などの宇宙ゴミ（スペースデブリ）が増加することで混雑化が加速しており、長期的に軌道を利用するのは困難になると考えられている。こうした問題を解決して「宇宙の持続可能性（スペースサステナビリティ）」を実現するには、削減（reduce）、再利用（reuse）、修理（repair）、燃料補給（refuel）、除去（remove）といった循環型経済を宇宙空間で実現することが重要であり、その解決策として期待されているのが「軌道上サービス」になる。 軌道上サービスに含ま
2025年1月2日にマサチューセッツ州ケンブリッジにあるハーバード・スミソニアン天体物理学センターの小惑星センター(MPC)が新たに小惑星を発見し、「2018 CN41」と名付けたことを発表しました。この小惑星は地球から15万マイル(約24万km)以内に軌道を持つ地球近傍天体(NEO)であるとされていましたが、発表後に小惑星ではなく車だったことが判明し、登録が取り消されたことがわかりました。 MPEC 2025-A49 : EDITORIAL NOTICE: DELETION OF 2018 CN41 https://minorplanetcenter.net/mpec/K25/K25A49.html An asteroid got deleted because it was actually Elon Musk’s Tesla Roadster https://www.astronom
政府主導から民間主導へ――。ロケットや人工衛星といった宇宙産業を民間に移管する動きは世界的な潮流になっている。低軌道での活動は民間に委ね、政府機関はハードルの高い月や火星といった深宇宙の探査に注力したい考えだ。 2030年には、このトレンドを象徴するイベントがある。各国で共同運用してきた国際宇宙ステーション（ISS）が、その役割を終えるのだ。後継基地は民間企業が主体となって運用する。 米航空宇宙局（NASA）は低軌道上の宇宙開発を民間に委ねる方針で、日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）も企業の呼び込みに力を注ぐ。2023年に成立した改正JAXA法を基に、最長10年間にわたって企業や大学に1兆円規模の支援を実施する計画だ。 民間移管の動きもあり、宇宙関連のスタートアップを巡る資金調達環境は良好である。事業創出支援を手掛けるRelic（レリック）の協力を得て分析したところ、2019年に14億
ロケットの中で最も開発が難しいと言われるエンジンのターボポンプでは、これまで実際よりは一回り小さいサブスケールの要素試験用の供試体で、エンジンへ送り出す圧力などを試験しました。2024年7〜8月に実施したターボポンプの熱走試験では、性能に問題ないことを確認し、現在（2024年12月時点）はフルスケールのモデルで試験中です。 ターボポンプは、エンジン燃焼器に推進剤の液化メタンと酸化剤の液体酸素を送り出す、いわば「心臓」に当たる部品です。4万rpmと高速回転するので1mm以下の加工・組み立て精度が求められます。推進剤をヘリウムガスで加圧してエンジンに送り込む「ガス押し式（圧送式）」を採用している「MOMO」にはない部品ですから、我々にとっては段違いの挑戦でした。 現在はポンプを含めたエンジンを造っている最中です。 ターボポンプの要素技術を開発し、実証機を設計・製作して、試験設備を整備して運用す
イーロン・マスク氏が創業した米宇宙企業スペースXは16日、開発中の史上最大のロケット「スーパーヘビー」と宇宙船「スターシップ」を打ち上げた。7回目の無人飛行試験で、ロケットを発射地点に戻して発射台の…
日本の次世代基幹ロケット「H3」の最大のライバルは、米Space Exploration Technologies（スペースX）の回収・再利用型ロケットだ。米Blue Origine（ブルーオリジン）の「ニューグレン」もまた、回収・再利用型を採用したロケットである。同社の創設者は、米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）を創設したジェフ・ベゾス氏。ネット通販に続いて宇宙ビジネスに注力するベゾス氏は、ニューグレンに何を託そうとしているのか。第6回はこのニューグレンについて、科学技術ジャーナリストの松浦晋也氏が解説する。 スペースXのスターシップよりは小さいがファルコンベビー並みの打ち上げ能力を持ち、第1段を回収・再利用するロケットがブルーオリジンの「ニューグレン」だ（図1）。 既にニューグレンは巨大打ち上げ需要を確保している。ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムが進める大規模通信衛
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日本の次世代基幹ロケット「H3」は3号機で人工衛星を太陽同期準回帰軌道＊1に、4号機で静止トランスファー軌道＊2に投入した。この2つの打ち上げによって、H3は商業打ち上げへの大きな一歩を踏み出した。今後、打ち上げロケット市場で海外の競合機と争うことになる。H3のライバルたちはどのようなロケットなのか。H3とは何が違い、何が優れているのか。H3を待ち受ける競合機の全貌を、科学技術ジャーナリストの松浦晋也氏が解説する。第2回は米Space Exploration Technologies（スペースX）の「ファルコンヘビー」ロケットだ。 ＊1 太陽同期準回帰軌道：高度500〜800km程度で地球を南北に周回する。衛星の太陽への向きが一定なので、常に太陽光が当たり続けるため、発電や熱設計に有利。加えて定期的に同じ地点の上空を通過するので地表観測衛星や通信衛星などに用いられる。 ＊2 静止トランスフ
日本の次世代基幹ロケット「H3」4号機が2024年11月4日、打ち上げに成功。日本の防衛通信衛星「きらめき3号」を静止トランスファー軌道＊1に投入した。同年7月1日には3号機の打ち上げに成功し、先進レーダー衛星「だいち4号」を太陽同期準回帰軌道＊2に投入している。この2つの打ち上げによって、H3は商業打ち上げへの大きな一歩を踏み出した。同年2月17日に2号機の打ち上げに成功し、実運用に踏み出してから、さらに飛躍する足がかりを築いた形だ。今後、打ち上げロケット市場で海外の競合機と争うことになる。H3のライバルたちはどのようなロケットなのか。H3とは何が違い、何が優れているのか。H3を待ち受ける競合機の全貌を、科学技術ジャーナリストの松浦晋也氏が解説する。第1回は米Space Exploration Technologies（スペースX）の「ファルコン9」ロケットだ。 ＊1 静止トランスファー
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、X線天文衛星「すざく」（ASTRO-EⅡ）が、日本時間2025年1月5日23時41分ごろ、南太平洋上空（南緯18.3度、東経167.3度付近）において大気圏に再突入した*ことをご報告いたします。 「すざく」は、日米の共同ミッションとして2005年7月に打ち上げられ、X線による星から銀河団に至る様々な天体の観測を通じて、ブラックホール近傍での物質の振る舞いや、銀河・銀河団の形成進化を明らかにするなど、数多くの貴重な科学データを収集してきました。 これらのデータは、広く宇宙物理学の研究に大きく貢献し、広いX線エネルギー（波長）範囲にわたって世界最高レベルの感度を達成するなど優れた観測能力を実証し、銀河団外縁部に至るX線スペクトルを初めて測定する等、宇宙の構造形成やブラックホール直近領域の探査等において重要な科学的成果をあげています。 運用期間中、「すざく」は
【読売新聞】 文部科学省は新型主力ロケット「Ｈ３」の発射場設備の拡充に乗り出す。鹿児島県の種子島宇宙センターにある人工衛星の組み立て棟や燃料貯蔵タンクを増やすなどし、１か月間隔で発射できる能力を持たせる。年間打ち上げ目標数を７機以上
アメリカ航空宇宙局（NASA）のジェット推進研究所（JPL）は2024年12月11日付で、ミッションを終えた火星ヘリコプター「Ingenuity（インジェニュイティ）」の最後の飛行で起きたアクシデントの詳細な調査が完了したと発表しました。いわば“史上初の地球外航空事故”となったIngenuityのアクシデントは、どのようにして引き起こされたのでしょうか。 Ingenuityとは 【▲ アメリカ航空宇宙局（NASA）の火星ヘリコプター「Ingenuity（インジェニュイティ）」。火星探査車「Perseverance（パーシビアランス）」のカメラ「Mastcam-Z」で2023年8月2日に撮影（Credit: NASA/JPL-Caltech/ASU/MSSS）】 Ingenuityは日本時間2021年2月19日朝に着陸したNASAの火星探査車「Perseverance（パーシビアランス）」の
スペースデブリ（宇宙ごみ、以下デブリ）除去など軌道上サービスに取り組むアストロスケールホールディングス傘下のアストロスケールが、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と2024年8月に結んだ契約が、宇宙業界関係者から大きな注目を集めている。 「商業デブリ除去実証（Commercial Removal of Debris Demonstration:：CRD2）フェーズII」、契約額は約132億円（税込み）である。この実証は、高度約600kmの地球低軌道（LEO：Low Earth Orbit）を周回する大型デブリを捕獲・除去することを目指す。打ち上げの予定は2026年度以降で、成功すれば、民間企業として世界初の大型デブリ除去となる。 そのデブリとは、日本が2009年に打ち上げたロケット「H-IIA」の上段で、全長約11m、直径約4m、重量約3トンと大型バス程度の大きさがある（図1）。これまでデブ
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