江藤拓農相は24日の閣議後記者会見でコメ価格の高騰を受け、政府の備蓄米を放出できるよう準備する考えを示した。コメの流通不足緩和を狙い初めて備蓄米を利用する。将来的に国が買い戻すことを条件とし、全国農業協同組合連合会（JA全農）などの集荷業者に売り出す。 江藤氏は「消費者に安定的に食料を供給する義務がある」と話した。31日に開催する農水省審議会の議論を経て、米価安定に関する指針を改定する。政府は2024年6月末時点で91万トンの備蓄米を確保している。 昨年夏の「令和の米騒動」以降、コメの流通不足と価格高騰が続いている。備蓄米の利用は生産量が大幅に落ち込んだ際と法律で規定されており、これまで農水省は備蓄米放出に慎重だったが、買い戻しを条件とすれば利用が可能だと判断した。 JA全農などが卸売業者と売買する際の「相対取引価格」は、24年産米（昨年12月まで）の全銘柄平均が玄米60キロ当たり2万37
タレントの中居正広さん（52）が23日、芸能界を引退すると自身の有料会員サイトで発表した。昨年12月以降、週刊誌で女性とのトラブルを報じられていた。 中居さんはサイトで「私がこれまでに携わらせていただきましたテレビ各局、ラジオ、スポンサーの皆さまとの、打ち切り・降板・中止・契約解除等に関する会談がすべて終了し、本日となった次第でございます」と説明した。その上で「これで、あらゆる責任を果たしたとは全く思っておりません。今後も、さまざまな問題に対して真摯（しんし）に向き合い、誠意をもって対応してまいります。全責任は私個人にあります」などと記した。 また、女性に対しては「改めて、相手さまに対しても心より謝罪申し上げます」と述べ、最後にファンに向けて「こんなお別れで、本当に、本当に、ごめんなさい。さようなら……」とつづった。【井上知大】
タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡ってフジテレビ社員の関与が報じられている問題で、放送局を監督する総務省に対して、SNS（ネット交流サービス）などで「電波停止にしろ」と処分を求める声が上がっている。同省が電波停止にする可能性はあるのだろうか。 放送局は放送法と電波法に基づいて事業を行っている。放送法は番組の編集についての基本方針を定め、公序良俗を害しないことや、政治的な公平性などを求めている。一方、電波法には、総務相が放送法に違反した放送局に放送の停止や放送免許の取り消しを命じることができるとの規定がある。 放送法では、放送局の独立性を確保するためにも、放送の自主・自律が基本として掲げられており、総務省幹部は、一連の問題に対してどう対応するかは「フジテレビのガバナンスの問題」との立場だ。 では、今回の問題は同法が定める公序良俗には反しないのだろうか。同幹部は「あくまでも番組の制作
投票率が上昇する、とりわけ若者が投票に行けば、民主主義はより強いものになるのか。 ただ、海外の事情をよく知る専門家はむしろ、投票の「量」よりも「質」が大事な時代になっているという。 この記事では、次の内容を知ることができます。 ・実際の候補に投票 ドイツの学校で行われる模擬投票 ・ナチスの反省、定められた3原則 ・「ブラック校則」は生徒が変える 校内民主主義とは 次の関連記事があります。 「中立」が過ぎる主権者教育 「本校での各党の得票率は……」 「本校の生徒が投票した候補者の政党は、ドイツのための選択肢66票、キリスト教民主同盟57票、社会民主党37票……。投票総数230票、投票率は57・64％」 2024年9月にあったドイツ・ザクセン州議選の後、あるギムナジウム（日本の中高一貫校に相当）は、自校の生徒による模擬投票の結果をホームページで公開していた。 ドイツでは連邦議会や州議会などの選
昨年12月4日、TBSラジオ「荻上チキ・Session」で話す機会があった。テーマは「なぜ、メディアは戦争を止められなかったのか」。私には1時間程度が割り当てられた。 ゴールデンタイムとしては長い。しかし、メディア史の専門家が研究者人生をかけて探究するような重いテーマだけに、時間内でうまくまとめる自信がなかった。番組には2015年から10回以上出演してきたが、荻上さんやリスナーからしばしば想定外の質問を受けるので、なおさら不安があった。 ただ、時間の制約があるがゆえに本質を指摘することもできるはず、と思い直し、要因を二つに絞って話した。 甘すぎた被害想定 一つ目は、新聞だけでなく、為政者や戦争のプロである軍人も現代戦の…
路上生活の日々を経て、路上生活者（ホームレス）の支援活動に携わるようになった男性がいる。窃盗を繰り返して服役し、出所後も仕事が続かずギャンブルにも溺れた、つまずいてばかりの半生だった。 「こんばんは。具合はどう？」。年の瀬が押し迫り、冷え込んだ2024年12月27日の夜。福岡市中央区の舞鶴公園で、路上生活者を支援するNPO法人「福岡おにぎりの会」（同市博多区）のメンバー、三宅紀幸さん（56）が、湯気の立った温かいシチューの炊き出しを手に寄り添っていた。 相手は公園で暮らす70代の男性。腰を痛めており、寝袋に入って横になったまま「（シチューを）置いておいて」と言うと、「死んだらそこら辺に散骨しといて」と冗談めかしてつぶやいた。三宅さんが「20年先ですよ」と応じると、男性は「そげん生きるもんか」とぶっきらぼうに返事した。 全国に2820人 厚労省調査 厚生労働省の調査によると、全国のホームレス
化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁が2023年、捜査の違法性を指摘する公益通報を3件受けたにもかかわらず、通報者に調査の可否を3カ月以上、通知しなかったことが判明した。公益通報の調査の可否は、受理から20日以内に通報者に伝えるものと解されており、有識者は公益通報者保護法の趣旨に反すると指摘する。 また、警視庁は調査の着手時期や進行状況について、通報から1年以上たった今も通報者に伝えていない。有識者には、調査をしていない可能性を指摘する声もある。 ファクスされた32枚の「内部告発」 関係者によると、3件の公益通報は23年10～11月、警視庁の警察官が内部通報窓口にファクスで送信した計32枚の文書。 冒頭に「大川原化工機事件捜査について、法令違反があったので、内部通報を行います」と記されていた。 内容は①大川原化工機の同業者の聴
税制大綱がまとまり、記者会見する自民党の宮沢洋一税調会長（右）と公明党の赤羽一嘉税調会長＝衆院第2議員会館で2024年12月20日、平田明浩撮影 自民党の宮沢洋一税制調査会長は20日の記者会見で、所得税がかかる年収の最低ライン「年収103万円の壁」を巡り、国民民主党がSNS（ネット交流サービス）で自らの主張を発信していることについて、「玉木雄一郎代表（役職停止中）と榛葉賀津也幹事長の会見が大変人気があるようで、私どもも対抗できるようなSNS上の働きかけをこれからはしていかなければならない」と述べた。 一方で「税は理屈の世界。しっかりとした理屈を伴ったものでなければいけない」と宮沢氏への批判を強める国民民主に反論した。 国民民主は「年収103万円の壁」について178万円までの引き上げを主張し、衆院選で議席を大幅に増やした。玉木氏や榛葉氏の記者会見のユーチューブは数十万回再生されており、SNS
厚生労働省は19日、10月下旬から受け付けを開始したマイナ保険証の利用登録の解除申請が11月末までに1万3147件に上ったと公表した。厚労省が11月12日に公表した792件（同月8日まで）より増加した。 厚労省によると、マイナ保険証への不安から資格確認書を使用したいというのが解除の主な理由とみられるという。高齢者だけでなく、40～50代の申請者も多かった。 マイナ保険証は、加入する健康保険組合（国民健康保険は自治体）に申請すると解除できる。基本的には所定の申請書を提出するが、マイナポータルからオンラインでも可能な自治体もある。実際の解除は申請した翌月末に反映される。解除すれば、資格確認書を受け取ることが可能だ。 立憲民主党の柚木道義衆院議員が18日の衆院厚生労働委員会で解除申請数を質問していた。 一方で、10月末から11月末までの新たな登録は127万1983件。12月2日の健康保険証の新規
釧路湿原国立公園に近い北海道釧路市の市街化調整区域で新たなメガソーラー設置計画が明らかになった。北園地区と昭和地区の総面積約27・3ヘクタールの原野などに出力21メガワット強、パネル枚数3万6579枚のメガソーラーが計画されている。【本間浩昭】 国内でこれまで689カ所の太陽光発電事業を手がけてきた「日本エコロジー」（大阪市）が計画。14日夜に近隣住民ら約40人が出席する説明会で報告された。 ドローンで撮影された写真を見れば、計画が進むと、釧路外環状道路沿いに他の業者が設置済みのメガソーラーの西側と南側の大部分が太陽光パネルに覆われてしまうことになる。住民からは景観やパネル火災、大雨による水害などに対する不安が続出した。 日本エコロジーの大井明雄営業部長は太陽光発電のメリットとデメリットを説明。釧路外環状道路の近くに既存のメガソーラーが設置されていることを理由に「初めてやる場合は景観が損な
子宮頸（けい）がんを予防するHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの接種は、日本は進んでいない状況だ。 HPVワクチンは2024年1月現在、世界保健機関（WHO）に加盟する194カ国のうち、7割を超える137カ国で国の予防接種プログラムに導入されている。 導入国のうち59カ国では、女性だけでなく男性も接種対象になっている。HPVに感染するのは女性だけではないからだ。男性はHPVが原因で肛門がんや陰茎がんにかかる可能性がある。また、HPVは性行為によってかかる性感染症のため、男性がワクチンの接種を受けることで女性の子宮頸がん予防につながることが期待されている。日本では男性は定期接種の対象となっていないが、東京都など一部自治体では独自に公費助成して接種を促している。 19年時点で日本は下から3番目 WHOは子宮頸がんの撲滅を掲げており、30年までに15歳までの女性のHPVワクチン接種率を90
野田毅・元自民党税制調査会長が毎日新聞のインタビューに応じた。財務省のSNS（ネット交流サービス）上で中傷や批判コメントが急増していることについて「日本社会がフェイク（偽情報）にどんどん流されている。そういったものが支配するようになったら、日本は潰れる。むしろ『財務省頑張れ』という声が出るべきだ」と苦言を呈した。野田氏は旧大蔵省出身。 財務省の公式X（ツイッター）は10月の衆院選後、投稿するごとに「やってきたことは国賊そのもの。解体して歴史に幕を閉じましょう」「財政なんか考えるより国民から搾取することを止めて欲しい」など数百から数千件のコメントが殺到している。 野田氏は、「年収103万円の壁」の見直しやガソリン減税を訴える国民民主の躍進が背景にあるとし、「（党代表の）玉木雄一郎さんへの過大な期待が財務省バッシングにつながっている」と指摘した。
マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行に伴い、12月2日から現行の保険証は新規発行されなくなる。マイナ保険証を持たない人には「資格確認書」が交付されるが、不安を抱く人たちからは「保険証を残せばいいのに」との声も。なぜ廃止が前提なのか。理由を探ると、政府の本音が垣間見えた。 ＜関連記事＞ イチから分かるマイナ保険証 「利用控え」河野太郎氏のせい? つぎ込んだ巨額公費 「顔写真もない。ICチップもない。不正を行おうという悪い考えを持った人たちから見ると、これほどつけ入る隙（すき）のある制度はない」 平将明デジタル相は、保険証のリスクをこう強調する。マイナ保険証を持たない人へ順次、申請によらず届けられる資格確認書も、顔写真やICチップがないため「なりすましのリスクは高い」として、マイナ保険証への移行を促す。 もっとも、経過措置として12月2日以降も有効期限内（最長1年
財務省のSNS（ネット交流サービス）に異変が起きている。「財務省解体」「財務省は国民の敵」といった中傷コメントが急増しており、こうした動きは国民民主党の躍進と密接に関わる。国民民主の玉木雄一郎代表も「中傷や陰謀論はやめて」と火消しを図るが、収束の気配は見えない。 公式X投稿ごとに数百件 「この度、令和6年10月版を公表しましたので、是非ご覧ください」 10月31日に財務省が公式X（ツイッター）で「日本の財政関係資料」の刊行を伝える投稿をしたところ、刊行とは無関係の2000件以上のコメントが集まった。「やってきたことは国賊そのもの。解体して歴史に幕を閉じましょう」「財政なんか考えるより国民から搾取することを止めて欲しい」。ほとんどが財務省に対する中傷だ。足元では、公式Xで投稿をするたびに数百件以上の批判コメントが寄せられている状態だ。
前知事の失職に伴う兵庫県知事選を巡り、毎日新聞社と神戸新聞社は17日、投票を終えた有権者を対象にインターネット調査を実施した。再選を確実にした前知事の斎藤元彦氏（47）は幅広い層から支持を集めた。特に若い世代に浸透し、10～20代の投票先の7割近くは斎藤氏だった。 斎藤氏は知事選で、前兵庫県尼崎市長の稲村和美氏（52）と事実上の一騎打ちの展開に持ち込んだ。いずれも政党の公認や推薦を受けない無所属で立候補し、支持は伯仲した。
従業員が勤務するジャパン・ゴールド社日本法人のオフィス＝東京都港区赤坂1で2024年10月1日午後3時8分、片野裕之撮影 日本国内での金山開発に外国資本の企業が相次いで参入している。一獲千金を夢見て、北海道や鹿児島県などで事業が進むが、一部の企業については、法令違反が疑われるケースや、海外で関連会社が健康被害を指摘された事例があり、専門家からは鉱業権を認めた経済産業省の審査のずさんさを指摘する声もある。 主な関連記事 外資5社が金山開発、9道県42カ所で検討 環境対策に懸念の声も 日本で進む主な金山開発プロジェクトと所在市町村の一覧表は「日本はジパング」 黄金求める外資の思惑と日本側の冷めた視線内にあります。 「川に鉱毒が…」「ロマンだよ」 外資の金山開発に揺れる地元 事業者撤退なら負の遺産に 閉山後も続く休廃止鉱山の鉱毒処理 日本の金鉱脈、見つけるまで「止まらない」 外資トップの勝算（1
ジャパン・ゴールド社による試掘が進む石川県志賀町の富来プロジェクトの現場。左端はジョン・プルーストCEO＝2024年9月20日（同社提供） 国内ではほとんど廃れた金鉱山の「再開発」を目指す外国企業の活動が近年、盛んになっている。金は国内で40年以上新たな鉱山が見つかっていない。以前から外資の参入は認められているにもかかわらず、なぜ急に活発になったのか。外資の狙いはどこにあり、金は本当に見つかるのか。 主な関連記事 この記事内に日本で進む主な金山開発プロジェクトと所在市町村の一覧表があります 外資5社が金山開発、9道県42カ所で検討 環境対策に懸念の声も 法令違反疑い、健康被害指摘も 専門家は警鐘 金山開発参入の外資 「川に鉱毒が…」「ロマンだよ」 外資の金山開発に揺れる地元 事業者撤退なら負の遺産に 閉山後も続く休廃止鉱山の鉱毒処理 日本の金鉱脈、見つけるまで「止まらない」 外資トップの勝
政府が漫画・アニメの振興拠点づくりに向けて動き出した。その源流は、かつて「国営漫画喫茶」との批判を受け幻に終わった計画だ。なぜ今、再燃したのか。 5年後に拠点開設 具体化進む 「メディア芸術ナショナルセンター」（仮称）開設は5年後の2029年めど――。文化庁が8月に設置した有識者会議で、拠点の具体化に向けた議論は急ピッチで進んだ。「メディア芸術」とは漫画やアニメ、ゲームなど近代以降に生み出された娯楽のこと。01年成立の文化芸術振興基本法で芸術として位置づけられた。 文化庁の構想では、センターは複数の施設からなる。一つ目の施設は、漫画やアニメの原画・セル画、ゲームや特撮映画のミニチュアや小道具などの保存・デジタル化施設だ。 「こうしている間にも古い作品が失われていく。デジタル化してみんなが見られる形で残したい。日本の戦後の時期などの作品が見られなくなることは、文化・歴史的にも恥ずかしいことで
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