2018年6月26日 著作権改正国際メディアIT・インターネット 「『リンク税』の功罪 ―EU著作権新指令とハイパーリンクをめぐる誤解」 弁護士 中川隆太郎 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 「EU著作権法」に関し、大掛かりな「改正」が近づいている。欧州議会で審議中のEUデジタル単一市場における著作権指令案（以下「DSM著作権指令案」）では、現行の著作権関連指令にはなかった新たな項目が含まれている。 ・科学調査を目的とするテキスト･データマイニングに関する権利制限の追加 ・教育目的でのデジタル利用に関する権利制限の追加 ・文化遺産の保存に関する権利制限の追加 ・報道機関への限定的な著作隣接権の付与（オンライン利用関連） ・YouTubeなどのコンテンツ共有プラットフォームへのフィルタリング義務付け など このうち1点目及び2点目は、大きな方向性としては最近の日本の著作権法改
欧州連合（EU）がインターネットを使ってコンテンツ（著作物）を配布するすべてのプラットフォームに、コンテンツフィルタリングの導入を義務付けようとしている。世界最大のオープンソースレポジトリであるGitHub（同社に対してはMicrosoftが先ごろ買収計画を発表している）は、新たな法案が欧州議会を通過した場合、オープンソースソフトウェアの配布、維持に使われている仕組みが事実上崩壊すると警鐘を鳴らしている。 GitHubで政策担当責任者を務めるMike Linksvayer氏は米国時間6月20日、米ZDNetにあてたメモの中で「アップロードされるソースコードを自動的にフィルタリングするには、まったく新しい技術が必要になる」と述べる。「そして、（そうした自動フィルタリングの仕組みが導入された場合）結果的に膨大な数のフォールス・ポジティブ（誤検出）によってソフトウェア開発がはるかに不安定なものと
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