日本銀行副総裁に就任する際に「2年で2%インフレを達成できなければ責任を取って辞任する」と大見得を切った岩田規久男は、結局5年間粘り続けて1億円以上の報酬を得て退任しました。*1 2年経って、2％がまだ達成できない、2％近くになってもまだ達成できていない場合には、まず果たすべきは説明責任だと思います。ただ、その説明責任を自分で果たせないということ、単なる自分のミスジャッジだったということであれば、最高の責任の取り方は、やはり辞任だと思っています。*2 リフレ派は「消費税率引き上げの影響が大き過ぎた」と言い訳しますが、生鮮食品とエネルギーを除くCPIは消費税率引き上げも2年間は同じペースで上昇を続けていたので、説得力に欠けます。*3*4 リフレ派の根本的な誤りは、マネタリーベース（＝現金＋中央銀行当座預金）は銀行預金を移動させる媒体に過ぎず、銀行の信用創造の種銭ではないことについての無理解に
中野剛志がModern Monetary Theory（MMT）に基づいて「貨幣と経済成長」を論じています。 日本の未来を考える勉強会。 今回は評論家の中野剛志先生「貨幣と経済成長」 昨年も同じテーマでしたが、今回は、いまはやりの仮想通貨とはどのようなものか、から始まり、経済成長を促す貨幣の役割について、分かりやすく解説していただきました。https://t.co/HyZbjp43kR — あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) 2018年3月15日 結論部の 国債の真の発行制約は、物価上昇率。 はその通りですが、途中の論理展開にところどころ飛躍があります。 この主張（⇩）に対する反証は、「租税の支払い手段」として法定されている通貨でも、ハイパーインフレによる価値の喪失があり得ることです。 国家が通貨を「租税の支払い手段」（納税義務者の解消手段）として法定しているか
23日に6月の貿易統計（速報）が公表されましたが、輸出が依然として振るいません。 jp.reuters.com 地域別に見ると、2002～08年に驚異的な増加を見せた中国向け輸出の低迷が響いています。*1 中国では新車販売や粗鋼生産量が前年比マイナスになるなど、高度成長期が終焉を迎えつつある気配が強まりつつあります。 www.bloomberg.co.jp www.bloomberg.co.jp China’s Stock-Market Rout Puts Car Sales in ‘Meat Grinder’ - Bloomberg Business China Steel Output Slides to Worst First Quarter in 20 Years - Bloomberg Business 中国向け輸出増が見込めなくなることは、製造業の国内生産にとって大きなマイナス
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