文部科学省の大学設置・学校法人審議会は２５日、来春に大学５校、大学院１校の新設を認める答申を出した。１３大学で１５学部、１２大学院で１３研究科の開設も認めた。看護を中心に、資格に結びつく教育内容のものが目立つ。 昨秋、田中真紀子文科相（当時）が一時３大学の新設を不認可とする問題が起き、審議会は今回から学生確保の見通しなどについて詳しい説明を聞くようにした。文科省は「可否の判断を厳しくしたとは考えていない」といい、今回は１校が途中で申請を取り下げた以外は、新設の全申請が認められた。 開学予定は次の通り。 【大学】山形県立米沢栄養（同米沢市）▽敦賀市立看護（福井県敦賀市）▽日本医療（札幌市）▽京都看護（京都市）▽大和（大阪府吹田市）【大学院】新見公立（岡山県新見市）
自然科学、とりわけ医学生物学系の多くの論文で再現性の無いことが問題になっている。製薬会社が行った追試では、実験結果が再現できなかった論文は70〜90%にまでのぼっているらしい。 NIH mulls rules for validating key results: NATURE | NEWS この問題を解消するため、アメリカ国立衛生研究所（NIH）は、それぞれの研究結果について、独立機関によるデータ検証を義務づけることを検討しているようだ。だが、このやり方では追試による莫大なコストが発生すること、そして研究発表サイクルが長くなってしまう問題点もある。よって、この施策がすぐに採用されるとは考えにくい。 再現性の無い論文が多く生産される背景には、同じ分野における研究グループどうしの激しい競争がある。新規発見のプライオリティが認められるためには、最初に論文で発表するか、特許を申請しなくてはならな
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）が、現行の学制のあり方を見直し、小中一貫教育を行う「義務教育学校」の創設や、就学年齢の５歳への引き下げなどについて、今月末にも検討を始めることがわかった。 学制については、小中高校間の連携を強めた上で、自治体の判断で「４・４・４制」などの柔軟な区切り方を可能にする方向だ。 自民党教育再生実行本部（遠藤利明本部長）も今年５月、学制改革を提言し、義務教育学校の創設などを求めた。実行会議で論議を進め、来年夏までに結論を出す見通し。 現行の「６・３・３制」については、子どもの心身の成長が早まっていることや、小学校高学年には中学校のような教科担任制が効果的だという見方もあり、柔軟に見直す必要性が指摘されていた。
アーリーリタイアを常に狙っている私。 自分の資産が3億円くらいあれば、年率3％で回しても年収900万円確保で仕事やめれるな~なんてよく妄想してます（同じこと考えてる人多いですよね？） でも現実は当然3億円なんて持っているわけもなく、アーリーリタイアなんて夢のまた夢なんですが・・・ 妄想が嵩じて、最近、お金なかったら借りればいいじゃん、不動産投資だってなりました。 なぜ不動産投資かといえば、一般的に投資可能なもので一番レバレッジ（借金して投資しやすい）かけやすいのは不動産だからです。不動産は担保価値があるので、金融機関からお金引っ張れます。 本屋で立ち読みしてみたところ、手金があまりなくても、働いて安定した収入源があれば、1億円くらいのお金は金融機関が貸してくれるようです。お、いけそうです。1億円分の物件買って7％で回せれば仕事やめれるじゃんって浅はかにも考えました。 そんなこんなで久しぶり
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