アルジェリアの砂漠地帯から厳冬の日本へ、卑劣なテロ事件の犠牲となった邦人１０人のうち９人が無言の帰国をした。 海外の厳しい環境下で、命がけで国益を担ってきた企業戦士の無念さは想像にあまりある。安倍晋三首相は対策本部で「痛恨の極みだ」と述べた。改めて深い哀悼の意を表したい。 同時に、彼らの死を無駄にしないためにも日本および日本人は事件がもたらした教訓をしっかり受け止める必要がある。これからも同じような事件が起こりうる。 ≪日本人が狙われている≫ 今回、事前も事後も情報収集で大きく立ち遅れ、邦人救出でも拱手（きょうしゅ）する場面があまりにも目立った。首相は「国際社会と連携し、テロとの戦いに取り組んでほしい」と述べたが、日本の「安全第一主義」はテロが跋扈（ばっこ）する国際社会ではまったく通用しない。 それどころか国民を危難に陥れている。これを是正せずに国民を守ることはできない。戦後日本の「危険か
@katayama_s 片山先生は千葉商大大学院客員教授時代、参院選選挙活動のためにほとんどの授業を休講とされていましたが、その行為の是非はどうお考えですか？ 申し遅れましたが千葉商科大大学院で先生のクラスを履修していた者です。教師の早期退職問題についてご意見興味深く拝見しました
shinshinohara @ShinShinohara 体罰の歴史が浅いことは述べたが、ではなぜ体罰は根付いたのか。それには「敗戦」という、日本人の精神に大きな衝撃を与えた出来事を考えなければならない。子供の世界は、戦前と戦後で大きく様変わりした。その変化の狭間で、体罰が根付いた。その経過を追ってみたい。 2013-01-23 19:31:32 shinshinohara @ShinShinohara 戦前に学校現場で体罰が行われていた形跡はほとんどないが、それは戦前の子供たちの行儀が大変よく、大人の言うことをよく聞いたこと、そして大人の側も子供に対して寛容だったことがある。体罰をふるわなくても子供たちはまじめに勉強し、きちんとしつけられたのだ。 2013-01-23 19:33:50
大阪市立桜宮高校の体罰問題は、橋下徹大阪市長の政治パフォーマンスの場となり、本質的なことが議論されずに終わってしまいそうである。「週刊新潮」で京都大学の佐伯啓思教授が橋下的手法をこう批判している。 「橋下市長がかねてから目の敵にしていた教育委員会に圧力をかけたいという思惑も露骨に感じますが、いくらなんでも入試の中止や廃校の可能性にまで言及するのは無茶苦茶な話です。 高飛車な姿勢はいつもと変わらないけれど、権力をあまりにも軽々しく行使し過ぎている。さらに、桜宮高校の問題では、お亡くなりになった生徒が絶対的な正義になっています。橋下市長は、被害者側のそうしたムードに寄りかかって過激な発言を繰り返している。 その場合、橋下市長に反論することは簡単ではありません。だが、実態は、行政の長という立場まで利用し、正義の名を騙る暴力装置になってしまっているのです」 「週刊文春」も橋下市長が「教育の場を一瞬
大阪市立桜宮高の男子生徒が体罰で自殺し2013年度の体育系学科の入試が中止となった問題を巡り、マスコミ報道に連日怒り続ける橋下徹市長が今度は作家・曽野綾子氏にかみついた。 曽野氏が新聞コラムに、「（橋下市長には）人を変えられるという思い込み」があると書いたのに対し、市長は「ひねくれ者の曽野綾子氏」による「ひねくれコラム」とツイート。国の教育再生実行会議のメンバーである曽野氏に向け「思い込みがないものは教育から去れ」と迫っているのだ。 「自分の影響で人を変えられる」のか 曽野氏のコラムは、産経新聞に毎週水曜に連載している「透明な歳月の光」だ。2013年1月23日は「体罰と人間観」というタイトルで、体罰を振るった桜宮高校のバスケットボール部顧問と体育系学科の入試中止方針を打ち出した橋下市長について書いている。 「人は変えられるという思い込み」――こんな見出しがついた文章の中で、曽野氏はまず 「
地方公務員の駆け込み退職が問題となっている。年度末に定年退職をひかえた人が、退職金が引き下げられる前に数か月前倒しで退職し、数十万～百万円程度を“上乗せ”受給する問題だ。 通常、自己都合で退職する場合は退職金が減額されるから、退職金が切り下げられることになっても自分からは手をあげないものだ。ただし、自治体によっては60歳到達後、年度末に定年退職するまでの間に自己都合で退職する分には減額されないという“穴”があった。退職金の切り下げ条例を作る際、そういう穴をセットでふさいでおかなかった自治体のミスといっていいだろう（東京都はきちんと対応している）。 多くの民間企業では、割増退職金を払って一生懸命中高年を辞めさせようとしているわけだから、公務員にだけ「金で動くな」と説教してもナンセンスだ。 ――さて、以上は現制度の中で対応することを考えた場合の模範解答である。実は上記のロジックには、深刻な矛盾
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