「うちの母親のパート先で相続の問題が起きて大変らしいのです。金融機関が口座をストップしてしまい、すべての取り引きができなくなったらしくて……。パート先はどうなってしまうのでしょうか？」という相談をお客様から受けました。その方のお母さんの勤務先は、個人経営の飲食店でした。 相続が発生すると、銀行預金の引き出しや借入金の返済は一時的にできなくなります。民法上はこれらの財産は相続開始と同時に、相続人へ法定相続されることになっていますが、実務上は金融機関が口座を凍結してしまうので、分割協議が整うまでは、預金の引き出しや引き落としができないのです。 これは個人事業の場合でも同じことです。飲食店に限らず、お医者さんでも弁護士さんでも、個人事業主であれば、その個人の財産はすべて相続の対象となってしまうので、銀行と深い付き合いがある場合を除き、相続人の間での遺産分割協議が整うまでは財産の名義変更すらできま

「名前も住所も答えられない高齢者を保護しているのですが……」。ある介護事業所のスタッフから、埼玉県ふじみ野市役所の高齢福祉課介護支援係にそんな電話がかかってきた。 担当者は高齢者のいる場所に行き、話を聞いた。しかし高齢者は認知症のようで、身元の分かる話が聞き出せない。だが、ある言葉をきっかけに事態が好転した。 高齢者が口にしたのは、「5日が給料日」ということと、私鉄沿線の駅の名前だった。そこで担当者はピンと来た。5日が給料日ということは、この高齢者は生活保護を受けているのではないか。そして駅の周辺の自治体の生活保護の担当者に連絡したところ、身元が判明。高齢者は無事に自宅に帰ることができた。 認知症患者の増加は、貧困と同様に日本社会が抱える課題の1つだ。厚生労働省の調査では、2012年の認知症患者数は462万人に上る。認知症になる可能性がある軽度認知障害（MCI）を含めると、65歳以上の4人

2015年1月、池上彰さんは教鞭をとる東京工業大学の図書館にて「新聞の読み方」を講義しました。池上さんは、毎朝必ず、全ての全国紙と日本経済新聞を読み比べているそうです。ついでにいうと小学生新聞も。 「元日の新聞を読み比べると、面白いくらい新聞がわかる」 池上さんはそう力説します。今回は、朝日、読売、毎日、日経、産経、東京の6紙の元日朝刊を読み比べながら、こんなことを学生たちと考えてみました。 あえて「紙の新聞」を各紙読み比べるのはなぜ？　特ダネってどう生まれるの？　正月企画ががらりと違うのはなぜ？　新聞によって入っている広告が違う理由は？　例の朝日新聞問題、池上さんの率直な意見は？ で、結局のところ、新聞って必要？ 学生はもちろん、新年度を迎えたばかりのビジネスパーソンにもばっちり役に立つはず。池上さんの「新聞のススメ」はじまり！ 池上 彰 （いけがみ・あきら）さん ジャーナリスト。195

遙 洋子 タレント・エッセイスト 関西を中心にタレント活動を行う。東京大学大学院の上野千鶴子ゼミでフェミニズム・社会学を学び、『東大で上野千鶴子にケンカを学ぶ』を執筆。これを機に、女性の視点で社会を読み解く記事執筆、講演などを行う。 この著者の記事を見る

「そんなの不公平だろ」 80代の母親が「同居する長女に実家を相続させたい」と長男に告げたところ、息子から即座にこんな答えが返ってきた。相続させるのは、実家一軒とわずかな貯金のみ。離れて住む長男と、同居する長女。2人の子供に均等に財産を残すのは難しい。そこで母親は、夫亡き後ひとりとなり心細かったところ、老後の面倒をみてくれた長女に家を残したいと考えたのだ。 長男は「妹に残すという遺書を書いても、遺留分を請求する」と言い出す始末。「遺留分」とは、法定相続人に対して民法で認められている最低限の遺産継承分で、このケースだと長男は遺産の4分の1を請求できる。 母亡き後、もしも長男が遺留分を主張したら、長女は実家の不動産評価額の4分の1に当たる額、2000万円ほどを現金で支払わなくてはいけない。そんなお金はない。では、住み慣れた実家を売り払い、出ていかなくてはいけないのか…。 これは実際に、相続支援を

――　ブランド・ジャパン2012で、ダイソーが初めて10傑入りしました。今回、9位です。 矢野：ブランドっちゅうとあれじゃろ、モカとか、キリマンジャロとか… ――　それはブレンド。とにかく、この順位急上昇は驚きです。確かに、ウェブサイトもすっきりと明るく刷新し、新しいお店はパステル調中心で、以前とはかなり変わりました。丸の内ブランドフォーラムの片平秀貴代表は、ウェブサイトを見て「社員に自由に仕事をさせている雰囲気が伝わってくる」とおっしゃっていました。 矢野：確かにそれはあるでしょうね。私自身は最近、本当に劣化が激しくて。取材でもあまり話さんようにしているんですよ。昔はそれなりの自信というか、強さがありましたが、最近はあまり自信がなくなった。 ――　日課にしていた朝の商品の搬出作業は、まだ続けていらっしゃるのでしょうか。 矢野：実はつい最近まで、人材派遣会社に外注していたのですが、3月から

河合 薫 健康社会学者(Ph.D.) 東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は600人に迫る。 この著者の記事を見る

台湾からの義援金が官民合わせて1日までに106億円を突破した。9割以上が民間からだ。時事通信などが、そう伝えている。米国からの義援金は3月30日までで99億円。ちなみに日本赤十字社に集まった義援金総額は716億円以上。台湾の平均月収は13万円前後だ。10倍以上の格差がある社会なので、一概にはいえないが、庶民の暮らしは日本人サラリーマンよりつましい。食品など生活物価も安いので、暮らしは貧しくはないが、そんなに余裕のある社会ではない。 エバーグリーングループの張栄発総裁が日本赤十字に10億円出し、大企業トップの出す義援金の大きさはニュースになっているが、台湾の各地で行われているチャリティー番組やチャリティーイベント、チャリティ・コンサートで集まる一般市民からの募金も大きい。なぜ、台湾人はここまで日本の大震災に心を寄せてくれるのか。この現象を台湾は親日家が多い、台湾人は心が熱い、という言葉だけで

マグニチュード（Ｍ）9.0という世界最大級の大地震と広域の津波が東日本を襲った。被災地の方々の恐怖、大切な人をなくされた方々の悲痛を思うと、いてもたってもいられない。心からお見舞い申し上げ、亡くなった方に哀悼をささげたい。そして一刻も早い救援と復旧、1人でも多くの命が救われることを祈ってやまない。 恐らくこの大地震は日本の国土と日本人の心に深い傷を残し、それを癒し復興に続けていくには、すべての日本人が国際社会の応援も受けながら息の長い努力を続けていかねばならないのだろう。幸いにも被災を免れた私たちは、今自分に何ができるか、これからどんなことができるかを考えていかなければならないのだろう。 災害取材はプライオリティが高い そんな折に、中国人記者から、現場取材をしたいが、現地の状況はどうだろうか、という問い合わせがきた。現場の様子はテレビのニュースで見る以上のことは知らない。だが私が過去に経験

荻島 央江 フリーランスライター 2002年からフリーランスライターとして活動。現在は「日経トップリーダー」や「日経メディカルオンライン」などに執筆。著名経営者へのインタビューや中小企業のルポを得意とする。 この著者の記事を見る

中国に進出している日本の大手外食チェーンで、店舗数が最も多いのは153店を展開する牛丼チェーンの吉野屋だ（台湾を除く。店舗数は同社ホームページより）。しかし、国内では吉野家よりはるかに小粒だが、中国では2倍以上の324店を展開する日本の外食チェーンが存在する。そう聞いて、すぐに社名が思い浮かぶだろうか？ その答えは、九州の熊本市に本社を置く重光産業。「味千（あじせん）ラーメン」の屋号で、地元熊本を中心に国内に105店を構える中堅ラーメン・チェーンだ。 40年前の1968年、熊本県庁前のわずか7坪（約23平方メートル）の敷地に開店した小さなラーメン屋から出発した。白濁するまで豚骨を煮込んだスープに細麺を組み合わせ、煮卵やキクラゲをトッピングするのが特徴の「熊本ラーメン」の草分けの1つである。 熊本の地方チェーンが中国で大化け 創業者で前社長の重光孝治氏（故人）は、出身地である台湾の調味料にヒ

素晴らしいお話を紹介して戴き有り難うございます。今回の逸話が御本に載っていないのは残念です。著者ご自身も二訂版以降は別の本になるぐらい書き直したいのが本音かもしれません。今回強く感じたのは、教育は科学教育よりもなによりもまず「精神」を育てるべきものであるという事です。数学者の藤原正彦先生も「論理力」ではなく「情緒力」が重要なのだと強調されています。そしてそれは生涯に亘り向上に向けて努めるべきものなのだと思います。道元禅師も、ただ食を目的とする（食べて生き延びるだけのことや経済的な存続を目的とする）中に未来はなく、「道」を求める事（人の生き方の理想を高く追求する事）の中に結果的に食がある（つまり経済的安定と発展もついてくる）という趣旨の教えを残しています。しかし、「汝・・・するなかれ」と宗教的戒律を強制しても精神は伝わるものではなく、ただ自分自身が先人に倣い後輩や子どもにどの様な生き方をみせ