石破茂首相は27日、東京都内で講演し、激務に追われる日々について「普通の大臣の何倍もしんどい。なんせしんどい」と吐露した。「新聞読んだら誰も褒めてくれないし、ネット見たら何だか本当、悲しくなるし。寝る時間はほとんどないし‥」とボヤキ交じりに語り、会場の笑いを誘った。 仮に9月の自民党総裁選で岸田文雄前首相が出馬していた場合、どう対応したかを問われると「どれだけ重荷を分担できるかを考えたと思う」と答え、首相を支える存在の重要性を切実に訴えた。 「できるだけ首相は続けたほうが国家のためになる場合が多い。しょっちゅう代わることがあってはならない」と強調し、「みんなで選んだ首相であれば、それぞれがどれだけ首相の負担を減らせるかを考えることは大事だ」と語った。 また、総裁選で争った小泉進次郎元環境相については「お父さま（純一郎元首相）とはまた違う、異能の士だ。いつかは首相になる方だし、そのために尽力

950ドル（約14万円）未満の窃盗を軽犯罪とする米西部カリフォルニア州の州法が、大統領選と同時に行われた住民投票で廃止された。店舗での略奪が相次いだ治安状況がトランプ政権で改善されると期待が高まっている。 カリフォルニア州では住民投票で州法を制定できる。2014年に施行された「提案47号」は、窃盗犯を重犯罪者として長期収監するよりも、軽犯罪者として再教育を受けさせる方が合理的だとの考えで制定された。 サンフランシスコ中心部では小売店が相次いで撤退し、空き店舗が目立つ＝10月25日（本間英士撮影）犯罪であることには変わりないが、「950ドルまでは無罪」とのデマが広がったほか、店員や警備員が身の安全を考えて抵抗しないため、略奪が横行。閉店する店も相次いでいた。 カリフォルニア州は民主党が強く、ハリス副大統領の地元でもあることから、トランプ次期大統領は「窃盗犯は店に電卓を持って行き、いくらか計算

10歳児童が運転する自転車と乗用車の衝突事故で、過失割合は自転車が100％－。修理費用を巡る訴訟で、こんな判決が下された。幼児からお年寄りまで、幅広い年齢層に利用される自転車だが、道路交通法上はれっきとした「車」。今月1日施行の改正法では16歳以上の違反運転に厳罰が科されるようになった。最も身近な交通手段ともいえる自転車の運転マナー向上につながるか。 ３つのポイント事故現場は信号機のある交差点。男性が運転する乗用車の対面信号は青を示していた。向かって左側に塀があり、見通しは悪い。男性はアクセルペダルを踏まず、徐行して進入。すると左側から赤信号を無視した10歳児の自転車が飛び出してきて、車とぶつかった。車はほぼ停止状態だったため、児童にけがはなかった。 乗用車の運転手は児童側に修理費用を求めて提訴。大阪簡裁は「本件事故の原因は児童にある」との判断を示し、児童側の過失を認定した。 判決のポイン

共産党の大門実紀史参院議員は14日、X（旧ツイッター）で、第2次石破内閣で内閣府兼復興政務官に起用された自民党の今井絵理子参院議員を巡って、「バッシングがひどすぎる。元女性アイドルだから何もしていないだろう、できないだろうと決めつけてたたくのは、職業にたいする偏見やジェンダーバイアスではないのか」と異論を呈した。 共産党の大門実紀史参院議員（平成27年撮影）今井氏は平成7年に結成されたダンスボーカルグループ「SPEED」で活躍。平成28年の参院選比例代表で初当選した。今回の起用を巡っては、「役立たずタレント議員」「アイドル好きの首相に選ばれたのだろう」などと心ない声もSNSなどで散見される。令和5年8月にフランス研修中の写真が「観光旅行のようだ」と批判された経緯も再燃している。 ただ、大門氏は「今井さんは聴覚障がい者支援でずっと頑張ってこられた。一昨日もそのことで私の部屋に相談に来てくださ

国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。 物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5％への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応したインボイス（適格請求書）廃止も求める。 所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当（現児童手当）の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。 ガソリンの暫定税率廃止も明記した。

国民民主党は8日、年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の解消といった政策の実現に向け、自民、公明両党との政策協議を開始した。自らの主張する政策を前面に押し出しつつも、財源論は与党側に押し付けるなど強気の姿勢で交渉に臨む。「手取りを増やす」政策を掲げ衆院選で躍進を果たしたが、実現できなければ有権者からの支持を急速に失う恐れもある。 「集めた税金を使う役所の論理ではなく、税金を払っている国民の立場に立って議論していく」 国民民主の榛葉賀津也幹事長は8日の記者会見で自公との政策協議について、こう意気込んだ。 今後、国民民主と自公は補正予算と税制を分けて協議を進めていく。国民民主が求めた補正予算での災害対策について、自民側は「補正を詰める中でしっかりと検討していく」と回答し、公明も前向きな受け止めだったという。 争点は税制だ。国民民主は基礎控除と給与所得控除を合わせた非課税

自民党両院議員懇談会に臨む石破茂首相＝7日午後、党本部（春名中撮影）自民党が7日に開いた両院議員懇談会では、大幅に議席を減らした先の衆院選を受け、複数の出席議員が石破茂首相（党総裁）を批判し、責任論に言及した一方、大半は首相の当面の続投を支持した。与党過半数割れという危機的状況の中、「内紛している場合ではない」という声が高まっている。懇談会は衆院選後初の総括の場だったが、「石破おろし」には発展しなかった。 出席議員の発言は報道陣に非公開だったが、3時間で約50人が意見を述べた。出席議員によれば、冒頭の首相や森山裕幹事長の陳謝の後、口火を切ったのはベテランの船田元・元経済企画庁長官（旧茂木派）。「一丸となってこの難局を乗り切らないと与党ではいられなくなる。いろんな責任問題はあるが、まずは一致団結して難局を乗り切るべきだ」と訴えた。 これに対して青山繁晴参院議員（無派閥）は「年末に予算編成をす

石破茂首相（自民党総裁）は24日、広島市での街頭演説で、派閥パーティー収入不記載事件を巡り、自民が衆院選で非公認とした候補が代表を務める政党支部に対し2千万円を支給したとする共産党機関紙「しんぶん赤旗」の報道について「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない」と反論した。 また、首相は支給した2千万円の使途に関し「選挙に使うことはまったくない。このような時期に（赤旗の）報道が出ることは誠に憤りを覚える」と語気を強めた。岡山市で開かれた演説会でも「屈することなく自民の信頼を取り戻す」と強調した。 自民も赤旗の報道を否定する文書を党内向けに送付。「（報道は）事実を曲解し、極めて精緻に誤解を誘導するものだ」「これまでに指摘されている『政治とカネ』の問題とはまったく異なり、何ら法律的、倫理的にも後ろ指を指されるものではない」などと強調した。 2千万円は政党交付金を原資に、党

世界遺産の厳島神社で名高い宮島を有する広島県廿日市（はつかいち）市で9月に開かれた「自衛隊ふれあいコンサート」がやり玉にあがっている。市内の中学校の吹奏楽部が参加し盛会のうちに終わったが、複数の市民団体が「無防備な中学生を実力組織に取り込む」機会になっていると指摘し、市と市教育委員会による「後援」に抗議したのだ。コンサートの何が問題なのか。 生徒の評判上々「はらわたが煮えくり返っている。本当に子供たちのためになるのか」 10月7日、廿日市市役所に市民団体「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」の石原顕（あきら）共同代表らが訪れ、市と市教委の担当者に、自衛隊のコンサートへの中学生の参加は公教育にとって不適切などと訴える抗議文を手渡した。 コンサートは9月14日に市内の文化ホールで開かれた。自衛隊員の家族らで構成する公益社団法人「自衛隊家族会」広島県自衛隊家族会が主催し、同県海田町の海

17日付朝日新聞は、平成25年参院選の公示直前に当時の安倍晋三首相と旧統一教会会長が自民党本部で面会していた写真を根拠に、両者が選挙支援の確認をしていたとトップ記事で報じました。この面会の存在をもって「党と教団の組織的関係はない」とする自民党の見解に疑義が深まったと問題視しています。しかしながら、立証責任を果たすことなく、反論ができない故人を臆測で批判している朝日にこそ逆に問題があると考えます。 まず、公民権をもつ国民で構成され、党に対する支持を表明している団体の訪問を自民党が拒む理由はありません。政党はその政策実現のために国民の支持を求める存在であり、党の政策に共感する団体に対し政治に関わる諸情報を提供することは、ごく普通に行われている正常な政治活動です。そもそも参政権は国民個人に等しく与えられた権利であり、その権利の行使を個人の属性を根拠に問題視することは基本的人権を侵害する行為といえ

TBSテレビの龍宝正峰社長は25日の記者会見で、報道番組「サンデーモーニング」でコメンテーターを務めるジャーナリスト、青木理氏が動画投稿サイト「ユーチューブ」の配信動画で自民党支援者を「劣等民族」と表現したことについて、「われわれが放送する番組以外の発言だ。それに関してのコメントをこの場で申し上げるのは控えたい」と述べ、直接的な回答を控えた。 TBSテレビの報道局長は青木氏の発言について「報道で存じ上げている」と述べ、対応については「本人に直接話を聞いてからの判断になる。そういうプロセスにはまだ進んでいない」と説明。「他の番組での発言で、真意を測りかねる。現段階でそれをもって起用し続けるのかどうかは早急だと考えている」と述べるにとどめた。青木氏について今後のキャスティングは未定だという。 青木氏は元共同通信記者。12日配信のユーチューブの番組で、対談相手のジャーナリスト、津田大介氏に「人々

自民党の石破茂元幹事長は19日、党総裁選候補がそろったインターネット番組で、国政選挙などでの投票率低下を問題視し「投票は義務化すべきだ」と提起した。「この国、地域がどうなろうと知ったことではないというのは良いことではない」と語った。河野太郎デジタル相も義務化に賛同した。

今夏も全国で猛暑日が続き、我慢の限界を越えた大阪府の職員が交流サイト（SNS）に悲鳴の声を連日投稿している。府庁本館（大阪市中央区）では夕方以降の残業中に冷房が止まり、ときには30度を超える室内で勤務しているためだ。職員のアンケートでは4割が熱中症に似た症状を感じていることも判明。国は近年の気候変動も考慮し、適切に空調を運用するよう官公庁に通知したが、府側が対応できない背景には府庁特有の事情がある。 《健康悪化、能率低下は必至》 《＃残業時間も冷房入れて》 府職員労働組合などでつくる「大阪府関係職員労働組合」のX（旧ツイッター）アカウントは7月以降、職員が猛暑の中、冷房が停止した職場で残業を続けている現状を投稿している。8月5日の投稿では、府庁本館で撮影したとみられる室温計の画像が「33・1度」を示していた。 オフィスの空調管理について定めた厚生労働省の事務所衛生基準規則では、健康確保の観

不適切交際で自民党を離党し、議員辞職した宮沢博行前衆院議員（49）が、9月の総裁選出馬を目指す候補の「資質」を巡り、産経新聞のインタビューに応じた。小林鷹之前経済安全保障担当相（49）、小泉進次郎元環境相（43）の若い候補については派閥パーティー収入不記載事件で傷ついた党を刷新する役割も期待されるが、宮沢氏は「新鮮さはすぐに陳腐化する」と異論を唱える。 宮沢氏は当選4回で安倍派（清和政策研究会）に所属していた。昨年12月に不記載事件を巡る派閥の関与をいち早く暴露し、「安倍派を介錯する」と派閥解消論を唱えたが、今年4月に新型コロナウイルスの緊急事態宣言下での「パパ活」不適切交際が報じられ、議席を返上した。政治不信に拍車をかける不祥事だったが、疑惑を尋ねる記者団に「記憶にございます」と認めるなど、潔さを一定評価する声も挙がっていた。 ◇ 今回の総裁選は「脱派閥政治」の様相から始まった感がします

要請書を伊藤晋哉・沖縄防衛局長（右）に手渡す「オール沖縄」幹部＝２日午後、沖縄県嘉手納町（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故を受け、玉城デニー知事の支持母体である「オール沖縄会議」は２日、防衛省沖縄防衛局に対し、事故原因の究明と安全対策が整うまで全工事の中止を求める要請書を提出した。 要請書は事故原因について「防衛局が辺野古『新基地』建設事業の工事を急がせるために、業者に無理を強いたことにあると思われる」と指摘。「現場で抗議運動に参加している市民には、非難されるべき事情は全くない」として、「民意と憲法に従い、安全に配慮した抗議運動を尊重すること」などを求めた。 防衛局の伊藤晋哉局長は「安全を確保する観点から（抗議者が）工事車両の前に飛び出さないよう必要な警告を行うなどの対応を取りつつ工事車両の誘導を行ってきた

高速バスなどで1人の利用でも隣接する2席を予約し、出発直前に片方をキャンセルして相席を避ける「相席ブロック」という行為が問題視されている。８月に入り、帰省シーズンが本格化。バス事業者側はキャンセル料の値上げなど対策に乗り出している。 「高速乗り合いバスで、個人で２名分隣り合わせに予約して出発間際に１名分をキャンセルするなど、意図的に相席をブロックする行為は、絶対におやめください」 ６月、北海道のバス事業者がＸ（旧ツイッター）にこんな投稿をした。同社は産経新聞の取材に、「相席ブロック行為が、弊社運行のバスで横行しているわけではない」とした上で、「業界内で問題視されているのは事実。注意喚起の意味合いで発信した」と説明する。 関係者によると、相席ブロック行為が横行する背景には、キャンセル料の安さがある。多くのバス会社が、約款で払い戻し手数料を１００円程度と定めており、乗車当日にキャンセルしても変

パリ五輪の日本選手団は１日、交流サイト（ＳＮＳ）等を通じた選手らへの誹謗中傷について「心ない誹謗中傷、批判等に心を痛めるとともに不安や恐怖を感じることもある」とし、「侮辱や脅迫などの行き過ぎた内容に対しては、警察への通報や法的措置も検討する」との声明を出した。 ＳＮＳ等での投稿についてマナーを守った利用を呼びかけている。 大会関連では、陸上競歩で個人種目を欠場して混合団体への専念を発表した柳井綾音（立命大）が「たくさんの方からの厳しい言葉に傷ついた」と被害を訴えた。柔道女子５２キロ級で敗戦後に号泣した阿部詩（パーク２４）の振る舞いを非難する投稿も問題となっている。

対戦型コンピューターゲームなどを競技としてとらえる「ｅスポーツ」市場を狙い、日本ハムは２３日、ゲームをしながら片手で食べられるラーメン「ＢＯＯＳＴ　ＮＯＯＤＬＥ（ブーストヌードル）」を開発したと発表した。２７日に大手通販サイトなどで売り出す。 ゲーム好きの同社２０代若手社員が発案し、長時間ゲームに興じる人向けに約２年間をかけて商品化。「片手で簡単に食べられ、食事に近いものがほしい」とのニーズに応え、コンニャク麺やチャーシューなどにゼリー状の魚介豚骨スープをからめたラーメンに仕上げた。容器は自立するスパウトパウチを採用した。１２０グラム入りで価格は６６０円。常温で保存できる。 同社にとってｅスポーツ向けの商品は初めてで「新市場へのチャレンジ」（担当者）と意気込む。一方、スマートフォンの普及により、片手で食べられる「ワンハンドフード」の需要が高まっており、同社は「通勤や旅先への移動中など利用で

７日投開票の東京都知事選で３位となった蓮舫前参院議員＝立憲民主党を離党＝は１１日、黒地に白抜きの「Ｒ」のロゴのシールが都内の公共物に多数貼り付けられている問題について、Ｘ（旧ツイッター）で言及した。「貼り付けをおこなった方は、候補者への支援の思いからだったとしても、すぐに原状回復をされるようにお願い申し上げます」と訴えた。 消火器ボックスに貼られた「Ｒ」シール＝１０日午後、東京・西新宿（渡辺浩撮影、画像を一部加工しています）「Ｒ」のシールは渋谷、新宿、杉並各区などで消火器ボックスや地下街への入り口などに貼り付けられていることが確認されており、蓮舫氏の支援者が貼り付けた可能性が取り沙汰されていた。 蓮舫氏はＸで「蓮舫陣営として、このシールの企画・作成・配布・貼付のいずれにもまったく関わっておらず、本件についてはＳＮＳなどで知ったところです」と書き込み、陣営の関与について否定した。 蓮舫氏の陣

英南西部にある世界遺産の古代巨大遺跡「ストーンヘンジ」に、環境保護団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバーがオレンジ色のペンキを散布した問題で、考古学者や地元住民は怒りをあらわにした。ある学者は「このサーセン石は固いように見えるが、多孔性で、（コケなどの）珍しい地衣がついており、ペンキによる影響は全く推測できない」と述べた。