Published 2022/03/28 17:42 (JST) Updated 2022/03/28 22:06 (JST) マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」を4月から病院などで使った場合、患者が窓口で支払う医療費が増える。3割負担の人は初診時に21円、再診時に12円上乗せされる。マイナ保険証は政府が昨秋に本格導入したものの普及が遅れており、取り組みを促すために対応病院の診療報酬を引き上げるからだ。唐突な患者へのしわ寄せに反発の声も上がっている。 マイナ保険証は政府のカード普及策の一つで、患者の健康情報を治療に生かす「データヘルス」の基盤に位置付ける。医療機関で機械に読み取らせれば本人確認ができ、薬の処方歴や特定健診の結果を見て治療に生かせる。
自宅で世話をするにしても、施設に入所するにしても、想像以上にお金のかかる親の介護。そこで活用したいのが、国が用意しているさまざまな制度だ。届出・申請するだけで手厚いサービスを受けることができるのだから、活用しない手はないだろう。『リスクゼロでかしこく得する地味なお金の増やし方』の著書もある社労士の佐藤敦規氏が、こうした介護に関する「おトクな制度」と、その活用法を紹介する。 介護には想像以上のお金がかかる 「うちの親は元気なので、まだまだ大丈夫」「万が一、介護が必要になっても、お金があるから心配は無用」。そう考える人は多いでしょう。しかし転倒などをきっかけに突然、介護が必要になることもあります。平均寿命が延びるのに伴い、介護期間も長くなりました。 想像していた以上に介護にお金がかかってしまうケースはありえます。生命保険文化センターの調査によると、月々の介護費用は平均で7万8000円、介護期間
中国・習近平、じつは「金、石油、穀物」をひっそり「爆買い」している危ない事情 最強通貨「ドル」は大ピンチへ…！ 中国当局も注目する「ポズサー・レポート」衝撃中身 中国が欧米社会と足並みをそろえて対ロシア制裁に踏み切るのか、あるいはロシアサイドに回って全面的に支援に回るのか――。 これは中国共産党内でも激しい意見の対立があるようで、その選択によっては下半期に予定されている第20回党大会で確実視されていた習近平連任の可能性にも影がさすかもしれない。 だが、中国が、いずれの立場をとるにしても、この対ロ制裁によってドルのグローバル金融における相対的地位の転落する――そんな予測をして話題になっている「ポズサー・レポート」に、いま中国当局者も注目しているという。 「有事のドル買い」の流れで、今ドルが避難通貨として買われて高騰している状況で、そうした主張は、果たして、どれほどの説得力があるのだろうか。
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