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厚生労働省は6日、新型コロナウイルスワクチンを接種した20代の女性が、血圧低下や息苦しさなどのアナフィラキシーの症状を起こしたと発表した。国内では約4万6千人にワクチンが接種され、発生は2例目。投薬後に症状は改善したという。 厚労省によると、女性は5日に接種。25分後にじんましんが出た後、せきや発熱、血圧低下、息苦しさなどの症状がみられた。 基礎疾患があったかどうかは調査中。厚労省の医薬品安全対策に関する専門調査会の会長を務める岡明・埼玉県立小児医療センター病院長は「適切な治療が行われ、症状は軽快している」としている。
下請け企業への決済に使う約束手形について、政府が2026年までの利用廃止を目指す方針を固めたことが17日、分かった。大企業にインターネットの活用を含めた振り込みなどへの移行を促し、下請けの資金繰り改善を狙う。
全国の警察が昨年3月～12月に変死などとして扱った遺体のうち、24都道府県の122人が新型コロナウイルスに感染していたことが6日、警察庁への取材で分かった。12月は56人に急増していたという。
政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。
来春卒業予定で就職を希望する大学生の10月1日時点の内定率は前年同期比7.0ポイント減の69.8％となったことが17日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。リーマン・ショック後の2009年の7.4ポイント減に次ぐ下落幅で、新型コロナウイルスの影響が鮮明になった。
17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。 文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して通知を出した。
総務省は7日、国勢調査のインターネット回答の締め切りを20日まで約2週間延長する方針を決めた。6日時点の回答率が35.1％と予想より伸び悩んでいるため。当初7日が締め切りだった。
JR西日本金沢支社は2020年度内に、北陸新幹線の糸魚川（新潟）と黒部宇奈月温泉（富山）両駅に併設されているみどりの窓口を廃止することを決めた。利用客の減少が見込まれることなどが要因で、廃止後は問い合わせができるテレビ電話付き自動券売機で対応する。 両駅でみどりの窓口が廃止されれば、JR西の新幹線停車駅では初めて。コールセンターの従業員とテレビ電話を通じてやりとりができる。JR東日本によると、JR東管内の新幹線停車駅では、現時点でみどりの窓口廃止の予定はないという。 JR西は人口減や人手不足に対応するため、無人駅を増やすなどの対策を進めている。職員が乗車券や指定券などを販売するみどりの窓口の廃止も業務の効率化の一環。このほか、北陸エリアの在来線では30年度までに、本県以外の37駅を新たに無人駅にする方針。 糸魚川駅の19年度の乗車人員は1日当たり551人で、ここ数年は横ばいが続いている。金
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7日、今年4～6月期の運用実績が12兆4868億円の黒字となり、四半期ベースで過去最高額になったと発表した。新型コロナウイルスによる経済の落ち込みを支えようと、各国が積極的な財政出動や金融緩和を進めたため、国内外で株価が大幅に上昇した。 過去最悪の17兆7072億円の赤字だった1～3月期から一転した。4～6月期は利回りも8.30％と過去最高を更新。6月末時点の運用資産額は162兆926億円で、市場運用を開始した2001年度以降、累積収益額は70兆245億円となった。
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