水族館の入館料が上がっている。2024年は平均2000円を超えた。シャチやアシカ、イルカの飼育は大量の餌が要る。魚の不漁や資源管理の強化で餌代は高騰、水槽の環境を保つ光熱費も5年で2〜4割上がり、経営を直撃している。「シャチはホッケが大好きなんですよ〜」。飼育員に促されて客が差し出したホッケやサバを、あんぐり口を開けたシャチが丸のみした。1月18日、鴨川シーワールド（千葉県鴨川市）。日本で唯一

3日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、一時前週末比1100円を超える下げ幅となった。取引時間中では約1週間ぶりに3万9000円を下回った。トランプ米大統領が1日、メキシコなどへの追加関税を課す大統領令に署名した。世界経済に与える影響への懸念が改めて強まり、投資家のリスク回避姿勢が高まった。関税引き上げ方針はすでに伝わっていたものの、正式な表明をきっかけに改めて株売りにつながっ

完全養殖によるクロマグロの商業生産がほぼ消滅する見通しだ。マルハニチロが2025年度の生産量を前年度比8割減らすほか、ニッスイや極洋など大手水産会社が撤退した。02年に近畿大学が世界で初めて完全養殖に成功。希少なマグロを安定供給できる夢の技術として、投資が活発化したが、天然の資源回復や餌高騰で採算が悪化した。「今、完全養殖のマグロの稚魚はあまり注文がないんです」。世界初のマグロ完全養殖を成功さ

団塊、バブルからゆとり、Z世代まで…生まれた年代でくくることには賛否両論ありますが、お互いの時代背景を知ることで社会課題の解決につなげたい――。日本経済新聞の専門メディア編集長が音声で解説する「日経プライムボイス」特別編は、ビジネスや暮らしに必要なニュースを厳選し、かみ砕いて分かりやすく解説するメディア Minutes by NIKKEIの渡部加奈子編集長と世代の壁について考えます。どうなる未来

総務省が24日発表した2024年12月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が109.6となり、前年同月と比べて3.0%上昇した。上昇率が3%台の水準となるのは、23年8月に3.1%をつけて以来、1年4カ月ぶり。政府の電気・ガス代補助がいったん終了したことでエネルギー価格が上昇し、全体を押し上げた。生鮮食品を含む総合指数では3.6%上昇の110.7だ

ローソンは22日、具材をいれず、スープの味にこだわったカップ麺の新商品を28日から発売すると発表した。価格を230円台におさえ、消費者の節約志向にこたえる。販売期間の約2カ月で60万食の販売を見込む。2025年度中に定番商品化を目指す。28日から全国の約1万4000店舗で扱う。野菜のうまみと味噌のコクが特徴の「スープ激うま！札幌味噌ラーメン」と、のどごしがいい細麺を使用した「スープ激うま！京都

キャベツ1玉396円、レタス1玉377円。都内に住む筆者が18日に近所のスーパー5店舗での小売価格を調べた平均だ。キャベツは一部の店舗で価格が大幅に下がったこともあり、1週間前より100円程度下がったが、依然として高値圏にある。「可能ならメニューの変更、他の野菜代替品、カット野菜などをご利用ください」という表示を出すスーパーもある。レタスの価格は1週間前と変わらなかった。各店舗の青果コーナー

製造や建設などの現場が人手不足に苦しむ一方、"人手過多"となる職種が生まれるミスマッチが起きている。特に事務職は求職者が求人を17万人上回る。ここ30年で高卒就職者は7割減ったのに対し、大卒就職者が4割近く増えたことが一因だ。成長に必要な労働力を確保するには、働き手を増やすだけでなく求人と求職者のズレを埋める必要がある。「前職と同じ事務の仕事がしたい」。2024年5月、30代女性が東京都渋谷区

東京大は18日までに、世帯年収900万円以下の地方出身者について、2025年度から授業料を25%免除する経済支援策を公表した。東大は同年度の学部入学生から授業料を約11万円引き上げることに伴い、全額免除の対象を同400万円以下の学生から同600万円以下に拡大することに加えて、住居費などの負担が重い地方出身者への支援策を検討していた。東大によると、授業料の全額免除や軽減は、父母と同一生計であるこ

ルネサスエレクトロニクスが全従業員の数%にあたる最大数百人規模の人員削減を国内外で実施することが7日分かった。社員には2024年末までに実施方針を伝えた。例年であれば25年春に実施する定期昇給も見送る。自動車や産業機器、民生品など幅広い半導体需要が低迷しており、人件費を抑えて不況の長期化に備える。ルネサスは国内外約2万1000人の社員のうち5%未満にあたる人員を削減すると従業員に伝えた。24年

市区町村の基幹的な業務で使う文字の基準が2026年度をメドに統一される。今まで様々な氏名や住所の漢字に対応するため各自治体が独自ルールを定めており、デジタル化の障害になっていた。デジタル庁は国として策定した標準ルールの普及に力を入れる。政府は自治体システムの仕様統一を進めており、その前提として、基幹業務システムにおける共通化した文字ルールの適用を促す。アルファベットを使う欧米と異なり、日本語

▼世界のEV販売　世界の2024年7〜9月期の電気自動車（EV）の世界販売台数は上位10社の半数が中国勢となった。中国は政府が補助金による販売促進策で新興メーカーが市場をけん引している。EVはソフトウエアや電池などに巨額の投資が必要だが、電池などEV供給網の大半を国内に抱える中国勢はコスト面でも優位に立っている。世界のEV市場は足元で伸びが鈍化しており、海外勢を中心にEV戦略の見直しが続く。欧

「部屋の広さ」を売りにしてきた東京郊外マンションに異変が起きている。埼玉県などで発売された新築物件の平均専有面積は10年前から約1割減り、東京23区と同水準になった。建築コストが膨らんでいることが背景だ。購入者の広さの優先順位は下がっており、都心ではコンパクト住戸も目立ち始めた。JR西川口駅から徒歩12分の住宅街で開発中の分譲マンション「ローレルコート川口レジデンス」（埼玉県川口市）。2月に完

イオンは2025年春にパート時給を平均で7%上げる調整に入った。小売業は人員不足が常態化しており、待遇改善で人手を確保したり、つなぎとめたりする。地域の生活者でもあるパートの賃金引き上げで消費底上げにつなげる。イオンのパート雇用者数は国内最大。影響力は大きく、25年春季労使交渉でも非正規従業員の賃上げが課題になりそうだ。イオンのパートのグループ平均時給は、現在1170円のため7%程度だと82円

十分な資産があるのに賃貸住宅を契約できない――。家探しに苦労する単身の高齢者が増えている。もしものときに頼れる人がいない点を敬遠する大家が多いためだ。「持ち家を手放して気ままに」「熟年離婚で再出発」という節目で直面する住まい確保の壁。人生設計の自由度を保つための解はあるのか。現場を追った。「紹介できるお部屋はありません」。東京都港区の男性（88）は不動産業者の言葉に驚かなくなっていた。今夏から

日本の住宅が再び狭くなっている。国の最新調査（2023年）では、1住宅当たり延べ面積は約92平方メートルとピーク時の03年から約3平方メートル狭くなり、30年前の水準に逆戻りした。建設コストが上がるなか、面積を削って価格上昇を抑える「ステルス値上げ」が常態化。適切な広さの住宅が取得できなければ、若年世代が結婚や出産をためらう原因となりかねない。5年に1回の総務省「住宅・土地統計調査」では、住宅

日銀は18〜19日に金融政策決定会合を開く。13日公表の全国企業短期経済観測調査（短観）では企業の業況感の底堅さが示されたが、2025年1月に就任する米国のトランプ次期大統領の経済政策の影響など政策判断を巡る不確実性は依然高い。日銀は国内の賃金・物価の動きを含め慎重に情勢を見極める構えで、12月会合では追加利上げを見送る可能性がある。日銀は7月の決定会合で政策金利を0.25%へ引き上げると決め

経済同友会と連合は12日、都内で幹部による懇談会を開いた。会社員に扶養される配偶者が保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」の廃止を求めることで一致した。終了後、経済同友会の新浪剛史代表幹事は「年金制度改革は5年に1度。5年後の実現を目指し

厚生労働省は医師偏在の解消に向けた財源として保険料を使う方針を固めた。早ければ2026年度から年100億円程度を用いて、地方で働く医師の給与を引き上げる。都市部や特定の診療科に集中している現状を改める。地方で働く医師を増やすために支援金を新たに設ける。人口と比べて十分な医師がおらず、特別な支援が必要な区域を、厚労省の意見を参考にしながらそれぞれの都道府県が決める。この区域内にある医療機関を対象

「年収103万円の壁」の引き上げ幅や対象を巡って、与党と国民民主党の議論が続く。米国をはじめ主要国では、所得税の課税最低限の年収基準などをインフレ率に連動して動かすのが主流だ。物価が上昇する経済に移行しつつある日本も基準の決め方を根本的に考え直す時期に来ている。「税制の年次インフレ調整を公表します」。米内国歳入庁（IRS）は10月、2026年に申告を受け付ける25年分の連邦所得税についての課税