〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証…
That inconvenient truth hasn’t stopped conservatives and anti-feminists from using this supposed victimization to bash a movement that won women the rights to vote, have credit cards, not be legally raped by their husbands, use birth control and generally be considered people instead of property, among other things. Admittedly, to those unfamiliar with stereotypes of the women’s movement, the #Wom
ポーランド・ワルシャワ（ＣＮＮ） ポーランドの独立記念日にあたる１１日、首都ワルシャワで国粋主義団体主催のデモ行進が行われ、警察の推計で約６万人が参加した。 参加者は「ヨーロッパは白人の地」「イスラム教ホロコーストの祈りを」などと書かれた横断幕を掲げて市内を行進。覆面姿で紅白のポーランド国旗を掲げ、「祖国の敵に死を」「ポーランドはカトリック国。世俗国ではない」というスローガンを唱える参加者もいた。 デモ参加者の大多数はポーランド人だったが、欧州各地から来た人たちも加わった。 この日のデモを主催した団体の一つは、イスラム教徒の移民や同性愛者の権利、欧州連合（ＥＵ）の存在などをカトリックの価値に反するとみなし、過去にもデモ行進を行っていた。 こうした団体の支持者はまだ少数にとどまる。しかしポーランド政府が犯罪や疾病を移民と結びつけるなど国粋主義的傾向を強めているとの批判もあり、そうした傾向が不
１２月１５日、１０月に行われたオーストリア国民議会（下院）選挙で第１党となった中道右派の国民党が、第３党の極右・自由党と連立政権樹立で合意した。現在、極右政党が政権を担う西側諸国は存在せず、オーストリアが唯一の国となる。会見する国民党のクルツ党首（左）と自由党のシュトラッヘ党首（右）。16日、ウィーンで撮影（2017年 ロイター／Leonhard Foeger） １０月に行われたオーストリア国民議会（下院）選挙で第１党となった中道右派の国民党が１５日、第３党の極右・自由党と連立政権樹立で合意した。現在、極右政党が政権を担う西側諸国は存在せず、オーストリアが唯一の国となる。 首相に就くクルツ国民党党首は、自由党のシュトラッヘ党首と共同会見を開き、両党が連立を組むと発表。これに先立ち、新政権は現在加盟している欧州連合（ＥＵ）について国民投票を実施しないとの考えを表明した。 自由党は政権内で主に
はあちゅうさんは当時のことを忘れられずにいたという。最近、岸氏が新たな本を出版したことで露出が増え、その苦しさが蘇ってきたこと、#metooの動きがきっかけとなり、証言することを決意した、と話す。 以下、はあちゅうさんや電通社員らの証言、そして岸氏の回答を載せる。 「体も使えないのか？」はあちゅうさんは2009年に慶應大学を卒業。同年、電通に入社した。中部支社に配属されたはあちゅうさんは、東京本社への異動を希望していた。 岸氏は当時、すでに本を出版し、業界で著名なクリエイター。新入社員だったはあちゅうさんにとっては、憧れる存在だった。「気にいってもらえたら、早く希望の場所にいけるかもしれないという思いがありました」 岸氏に異動に関する相談にも乗ってもらっていたはあちゅうさんが、これはハラスメントだと感じるようになったのは、中部支社から東京本社に配属が決まった2010年3月頃からだという。
世界銀行のキム総裁がＮＨＫのインタビューに応じ、アメリカやヨーロッパで金融緩和の縮小が進むことで、途上国から資金が流出し市場が混乱する事態に懸念を示し、日銀に対しても影響を十分考慮するよう求めました。 ただ、日銀の金融政策については「大胆な金融緩和を打ち出した当初に期待されたほど、物価は上昇していない」と述べ、金融緩和が依然、物価上昇につながっていないと指摘しました。 一方、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が利上げを進め、ヨーロッパ中央銀行も金融緩和の縮小を決めたことで、途上国から欧米に資金が流出し市場が不安定になるおそれも指摘されています。 これについてキム総裁は、「今のところは安定しているが、金融政策の変更で途上国に影響が及ぶことが常に私たちの懸案だ。日銀の黒田総裁もその影響をわかっている」と述べました。 そのうえで、混乱が起きないよう日銀と欧米の中央銀行に対し「市場とよくコミュニ
［東京 25日 ロイター］ - 日銀の最高意思決定機関である政策委員会のメンバーが入れ替わった。大規模緩和に反対してきた木内登英氏、佐藤健裕氏に代わり、リフレ派の論客である片岡剛士氏とメガバンク出身の鈴木人司氏が就任。25日の就任会見で、両氏は現行のイールドカーブ・コントロール（YCC）政策への支持を表明した。 好調な世界経済を背景に物価が上がり出した場合の対応や、反対に大きなショック発生で緩和強化が必要になったケースでどのような議論が展開されるのか、市場も新メンバーの今後の議論の展開を議事要旨や政策委員会メンバーの講演や会見などで探っていくとみられる。 「野党的な委員」が日銀を去る 2人の前任者は、日銀が資産買い入れを年間50兆円から80兆円に拡大した2014年10月の追加緩和決定以来、日銀の政策に反対票を投じてきた。「野党的な委員」の退任により、市場では今後の政策運営について、全員一致
週明け１１日の東京株式市場は、前週末の米株高を追い風に日経平均株価が続伸し、終値は前週末比１２７円６５銭高の２万２９３８円７３銭とバブル経済崩壊後の終値の最高値を付けた。高値更新は約１カ月ぶりで、１９９２年１月以来、約２６年ぶりの水準に上昇した。 午前中は前週末終値付近で推移したが、午後に入ると日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）を購入するとの思惑から値上がり幅が広がった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９．６１ポイント高の１８１３．３４。東証１部の時価総額は６７１兆円を超え過去最大記録を塗り替えた。 朝方は、前週末のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株３０種平均が過去最高値を更新した流れを引き継ぎ買いが先行した。その後、当面の利益を確保するための売りに押された。 平均株価の史上最高値は８９年１２月２９日の３万８９１５円８７銭。その後、９６年６月のバブル後のピークを越えられなかったが、今年１１月７日にバ
［バルセロナ 15日 ロイター］ - 国際サッカー連盟（FIFA）は15日、スペイン・サッカー連盟（RFEF）に対して、同連盟の新会長選挙に政府が介入することは2018年ワールドカップ（W杯）ロシア大会への出場権はく奪につながる可能性があると警告した。 同連盟ではアンヘル・マリア・ビジャール前会長が汚職容疑で逮捕され、現在はフアンルイス・ラレア氏が暫定で会長代理を務めており、スペイン政府のスポーツ委員会が新たに会長選を行うよう求めているという。 FIFAは15日、声明でRFEFに対して「FIFAに加盟する協会、連盟は活動を独立して行わなければならない」「第三者の関与があってはならない」とする書簡を送ったことを認めた。数週間以内にFIFAと欧州サッカー連盟（UEFA）の代表団をマドリードに送り、状況を分析するとした。 RFEFは声明で、警告された内容はスポーツ相に伝えており、本件について検討
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