昨年6月、40代の男性が京都市内のファストフード店で突然倒れ、病院に運ばれて死亡した。スマートフォンや財布を身につけていたにもかかわらず、身元不明で引き取り手のいない遺体「行旅死亡人」として火葬されてしまった。 死亡記事を載せた官報には「推定」として、名前も住所も記載されている。なぜ、身元不明の遺体とされてしまったのか?疑問を感じ、男性が住んでいたとされる住所地を訪れた。すると、法的には存命扱いのままで、空き家となった自宅へ郵便物が届き続けるなど、地元住民も困惑する不可解な状況が見えてきた。(共同通信=武田惇志) ▽驚く住民「え、亡くなった!?」 男性は昨年6月11日、京都市右京区内のファストフード店で倒れ、病院へ救急搬送された。約1週間後の6月19日午後、京都市東山区内の病院で死亡した。死因は脳出血だった。 今年1月9日の官報によると、男性の本籍は不詳で、死亡時の推定年齢は46歳だった。
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ロシア人の半数近くがウクライナへの侵攻は利益よりも弊害が多いと考えていることが世論調査で明らかになりました。独立系メディアはロシア人が疲弊していると指摘しています。 ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」が実施した世論調査結果によりますと、ウクライナ侵攻は利益よりも弊害の方が大きいと考えるロシア人の割合が47%に達しました。 侵攻がロシアにとって利益をもたらしていると回答した人は28%でした。 侵攻がもたらす弊害として、回答者の52%が死や苦しみ、悲しみを挙げました。 21%が兵士の死亡、18%が物価上昇や多額の軍事支出など経済状況の悪化を挙げています。 弊害をもたらしているとする回答は女性や若者などに多くみられたということです。 レバダセンターによりますと、調査は対面式で行われ、政権への反対意見を述べにくい状況にもかかわらず、半数近くが侵攻に否定的な回答をしたことになります。
もくじ 身内が亡くなった時に対応すること危篤から葬儀まで(なるべく早く)死亡診断書の受取から死亡届提出まで(2~7日以内)火葬許可申請書の提出(2~7日以内)通夜、葬儀・告別式について役所などの手続きについて世帯主変更届の手続き(14日以内)健康保険証の返却(14日以内)高額医療費の請求葬祭費・埋葬料の申請(2年以内)介護保険被保険者だった場合の手続き(14日以内)相続税の申告・納付(10カ月以内)相続税申告書の書き方ぜひ活用してほしい特例制度相続税の怖い罰則遺族が受け取ることができる年金(2年~5年以内)遺族年金の受給資格遺族年金の請求方法寡婦年金と死亡一時金の請求方法その他のおすすめ情報家族が亡くなったら解約するもの(なるべく早く)返却義務がないもの相談できるプロの専門家身内が亡くなった時に対応すること 身内が亡くなると、必ずさまざまな手続きを進めなければなりませんが、ほとんどの方にと
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