同性カップルの住民票の続き柄に「夫(未届)」と記載した長崎県大村市に、総務省から「実務上の問題」を指摘する回答が届いた。市側は9日、「自治事務」で対応したとして、今後も記載を修正しない考えを示した。…
自分がいない朝礼の場で、その行為は起きていた。金融機関に勤めていた植田次郎さん(31)=仮名=は、ゲイであることを上司によって職場の人たちに暴露された。採用時に担当者にだけ伝えたことなのに…。そのことを知った際の怒りや悲しみ、不信感は今も心に残っているという。 アウティングという言葉を聞いたことがあるだろうか。好きになる相手の性別「性的指向」や、自分の認識する性別「性自認」を本人の同意なく第三者に漏らすことを言う。2015年、同性愛者であることを暴露された学生がその後、転落死する事案が発生。アウティングは、性的少数者への差別や偏見を背景にした「人間関係を破壊する行為」との指摘があり、社会的な注目を集めた。 国は女性活躍・ハラスメント規制法の指針でパワハラの一類型に規定したものの、規制対象は職場だけ。労災認定の事例も出てきたが、禁止条例を制定する自治体はまだまだ限られている。当事者にとっては
開会中の横浜市会第3回定例会で、日本維新の会の山田桂一郎市議(60)がLGBTなど性的少数者への理解を進める学校教育に関する一般質問で、同性愛者の存在などで街が滅ぶとした逸話を引用した。山田氏は神奈川新聞社の取材に対し、「同性愛はおかしくないということは義務教育で言わなくてもいい」などと述べ、LGBT理解増進法の趣旨からも外れる持論を展開した。 発言があったのは、9月12日の本会議。同氏は会派を代表し、同法について教育現場の取り組みやトイレ整備に関する市の方針を問い、「性的少数者の児童生徒の権利を過大に要求することで学校現場が混乱しないか」「自分は女性だと偽り、女性用トイレや更衣室、風呂に入るといった女性スペースの安全問題が依然として解消されていない」などという「懸念の声」を紹介。「横浜市が旧約聖書にあるソドムとゴモラのようにならないように」などと締めくくった。 山中竹春市長は「法の施行に
1967年生まれ。大学では音楽系の授業とジェンダーセクシュアリティの授業を担当。GID学会所属。学校教育機関、各種団体、自治体、弁護士協会、テレビや新聞社での研修・講演、一般向け講座、企業のLGBTQ対応監修、新聞での人権コラム執筆やラジオ出演など幅広く担当。2003年頃からトランスジェンダーの自助グループや医療関係者と関わりながら今に至る。 トランス女性の権利と女性の安全が対立? 近頃ネットやSNSを中心にトランスジェンダー、特にトランス女性に対してのヘイトスピーチが溢れている。「トランスジェンダーの権利を認めると女性の安全が脅かされる」という主張で、具体的には「女子トイレや女湯に、トランス女性だと名乗る男性が入ってきて、性犯罪が増える」「男性が『心は女だ』と言えば女湯に入れるようになり、これを拒むと差別になるらしい」というものだ。 「性犯罪が増える」と聞けば瞬間的に「それはダメだ」と思
『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、2年前に与野党でいったん合意したにもかかわらず、与党の修正案により今国会での成立が見通せなくなった「LGBT理解増進法案」(LGBT法案)をめぐる議論のあり方に警鐘を鳴らす。 * * * 本人が自覚しているかどうかはともかく、「まともに議論する気がない人」はたくさんいます。そういう相手に対し、理を尽くして正論を言ったところで意味はあるのか――。 「LGBT法案」を巡る保守vsリベラルの噛み合わなさは、もはやそのレベルに達していると感じます。 例えば、朝日新聞5月17日付の1面コラム「天声人語」では、自民党右派議員の荒唐無稽な主張をわざわざ真正面から受け止め、丁寧な反論を試みています。 これは確かに誠意ある対応なのでしょうが、まともに取り合うことで、「ゴミ(難癖や屁理屈)をわざと道に落とし
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)創始者の文鮮明(ムン・ソンミョン)氏の同性愛者に関する一連の差別的発言が、2002年に韓国語から日本語に訳されたことが毎日新聞の取材で判明した。この頃を境に教団はLGBTQなど性的少数者の権利擁護に反対する運動を鮮明にしたが、伝統的家族観を重視する自民党との協力関係はどうだったのか。性的少数者を巡る問題に詳しい評論家の荻上チキさんに話を聞いた。【聞き手・田中裕之】 性別にとらわれないジェンダーフリー政策に反対する保守派の「バックラッシュ」(反動)の運動が00年代前半に起こると、自民党は05年に「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」を発足させ、安倍晋三元首相が座長に就きました。
同性愛者であることを理由に迫害を受けたと訴えて、日本に逃れてきたウガンダ国籍の女性が、難民認定を求めた裁判で、大阪地方裁判所は国に難民と認めるよう命じる判決を言い渡しました。 ウガンダ国籍で、現在、関西在住の30代の女性は、同性愛者であることを理由に現地の警察に逮捕され、暴行によって大けがをするなど迫害を受けたと訴え、3年前、日本に逃れてきました。 日本に入国後、難民として認められず、強制退去を命じられたことから、国に対して難民認定を求める裁判を起こしていました。 これに対して国は、ウガンダで同性愛者が拘束されたり処罰されたりしているという情報は信用性に欠けるとして、女性が同性愛者であることを理由に処罰されるおそれはなく、難民とは認められないなどと主張していました。 15日の判決で、大阪地方裁判所の森鍵一裁判長は「ウガンダでは同性愛者を処罰するに等しい刑法がある以上、処罰や身体拘束をされう
2月13日に発表された10日~12日 の全国動員集計(興行通信社調べ)によると10位にランクイン。ミニシアター系にもかかわらず多くの人が劇場に足を運び、好調なスタートを切りました。 コラムニストの故・高山真さんの自伝的小説を映画化した本作について、ゲイライターのサムソン高橋さんに綴ってもらいました。(以下、サムソン高橋さんの寄稿です。) 『エゴイスト』の映画評の話をいただいたが、その時期が公開直前だったため、外国特派員協会という特殊な場所での試写となった。 丸の内ど真ん中の立派な会場、ふかふかの絨毯(じゅうたん)、半数を占める外国人記者と残り半数は文化的偏差値の高そうなマスコミ関係者、という普段の自分(赤羽の肉体労働バイトおじさん)からはかけ離れた環境にとまどいながら、それでもコロナの関係か隣人と微妙な距離の客席と遠くで小さく光るスクリーンに、おそらくこの会場にいる他の誰も思い浮かばない連
人とのつながりから 自分らしく生きられる 社会づくり さまざまなつながりをつくることにより、 情報と支援が行き届きやすくするとともに、 自分らしく生きられる社会づくりを進めていきます。 コミュニティスペース 「SHIPにじいろキャビン」は、船の客室(キャビン)のようにプライバシーが保たれ、いろいろな機能がコンパクトにまとまった空間です。 気軽に立ち寄って、本を読んだり、お話したり、お茶を飲んだりしてリラックスできる場所です。 交流イベント 自分と同じようなセクシュアリティや年齢の人と話したり、他の人の体験が聞ける交流イベントです。 SHIPの交流イベントは少人数で、スタッフがサポートするので、初めての方にもおすすめです。
今、女子サッカー界から「性の多様性」を発信する動きが加速しています。 東京オリンピック・パラリンピックでは性的マイノリティーであることを公表した選手は過去最多の220人あまり、サッカー女子で40人を超えました。 私がサッカーをやっていた16年間に出会った仲間にもLGBTQなどの人が大勢います。 “ありのままの自分”を表現しやすい土壌がある女子サッカー。 それぞれのカタチで発信し始めた選手を取材しました。 (仙台放送局放送部 ディレクター 内藤孝穂) “性の多様性”を重視する女子サッカー界 開幕を宣言する岡島喜久子チェア 2021年9月撮影 昨年9月、日本初の女子プロサッカーリーグ、通称「WEリーグ」が開幕しました。 その理念の1つとして打ち出したのが、LGBTQなど性についてのさまざまな考え方を認める「性の多様性」です。 リーグトップの岡島喜久子チェアは開幕の挨拶で「日本のジェンダー平等を
南和行🏳️🌈(大阪弁護士会・松竹芸能) @minami_kazuyuki 今朝がた交通事故に遭い、救急搬送された病院で検査したら足の骨折と判明し、そのまま入院し手術待ちなりました。 吉田もすぐに来て書類に「家族 同性パートナー 住所も職場も本人に同じ」と書いたのですが「症状の説明と手術のことは血縁がある人にしてほしい」と主治医になった整形外科医に言われ。 南和行🏳️🌈(大阪弁護士会・松竹芸能) @minami_kazuyuki そもそも外傷で意識もハッキリしてる中で本人である僕が「これでいい」と言ってるのに、なんで「血縁がある人のほうがいい」となるのか重ねて重ねて聞いても「面倒くさいなぁコイツ、弁護士だってよ」みたいな態度しか取られず。 南和行🏳️🌈(大阪弁護士会・松竹芸能) @minami_kazuyuki 「夫婦別姓の事実婚の妻ですという人が来たら断るんですか?」と聞
Published 2021/07/10 11:00 (JST) Updated 2021/07/12 13:05 (JST) 「差別が怖くて周囲に言えず、人と関わらずに独りで生きてきた。ずっとずっと孤独だった」。大阪市西成区に住む詩人の長谷忠さん(92)は90歳になる直前の2018年8月、初めて周囲に自分が同性愛者だと打ち明けた。LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案は6月、東京五輪前の通常国会での審議に期待がかかっていたが、提出見送りになった。だが長谷さんは「誰もが生きやすい差別のない世界に一歩でも進んでほしい」と今後の展開に期待を寄せる。(共同通信=江浜丈裕) ▽同性愛は「病気」 1929年、香川県高松市で、医師の父と看護師見習いだった母の間に生まれた。父には正式な妻がおり、いわゆる非嫡出子だった。父と会ったのは記憶にある限り、数回程度しかない。 小学校低学年の時、男性の先生を
ひとりのシンガーの14年前の出来事 「LGBT」「LGBTQ」(LGBTQIAと称することも)ということばを日常的に耳にするようになり、ヒット商品を作るうえでも「ジェンダーレス」がキーワードになっている近年、日本の芸能界でもLGBTをカミングアウトする人が少しずつ増え、性の多様性が認知され始めている。 政府も性の多様性に関する「LGBT理解増進法案」を進める動きも出てきた。しかし、結局は推進を進める自民党の特命委員会の中にも差別的な発言が続出し、5月20日法案了承を先送りとなった。そもそもこの法案の趣旨自体、きちんと理解されていない象徴でもあるという声も多かった。LGBTをカミングアウトする人が増えたといっても、これが日本の現状でもある。 2006年にデビューし、翌年第58回NHK紅白歌合戦に出場したシンガーソングライター、中村 中(なかむら・あたる)は、男児として生まれ、女性として生きて
自民党本部前で、LGBTへの差別発言に抗議する集会が開かれた/5月30日、東京・永田町(c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る AERA6月21日号から 今国会で提出が見送られた「LGBT法案」。この法案をめぐる自民党内の動きを見てみると、菅首相の「敵」が党内にも潜んでいることがわかる。AERA 2021年6月21日号から。 【性的少数者をめぐる自民党内外の動きはこちら】 * * * ワクチンや五輪・パラリンピックの成功はいまだ未知数であると同時に、行政の最高権力者であっても、自民党内では派閥を持たない菅首相にとって、党内におけるプレゼンスは極めて限定的だ。それが露呈したのが今国会で提出が見送られた「LGBT法案」だった。五輪憲章で明確に性的指向を理由にした差別を禁止していることから、五輪開催を目指す菅首相にとって同法案は前のめりではないにしても、否定はしない立場だった。 自民党を含
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