日本維新の会は2日、夏の参院選で掲げる公約を発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた安全保障の強化策として、防衛費の国内総生産(GDP)比2%への引き上げや憲法への自衛隊明記などを掲げたほか、物価高対策として消費税やガソリン税の減税、出産費用の無償化などを前面に打ち出した。教育無償化など大阪府市政での実績の全国展開も掲げ「政権担当能力」をアピールする。 安保政策では「積極防衛能力」の整備と銘打ち、中距離ミサイルや軍事用ドローンなど新たな装備の拡充や、自衛官の待遇改善などを盛り込んだ。憲法を改正して9条に自衛隊を明記するほか、保持する防衛力を「必要最小限に限る」とした「専守防衛」の定義を見直すことを掲げた。 米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有」もタブー視せず議論する方針を明記。外交では台湾との関係強化を打ち出し、日本版「台湾関係法」の制定を目指すとした。 ウクライナ危