我が家は結婚5周年、レス約2周年の筋金入りレス家庭。 険悪ではなく日々の会話はある状態。でも私が夫に抱かれたいと思わなくなり、のらりくらりと誘いを交わしている内にレス化した。 我が家の結婚までの経緯 ・夫は大学サークルの2つ上の先輩 ・双方在学中の交際諸費用は8:2で夫持ち(基本は夫が払って私の家での食事材料費は私負担) ・夫が社会人かつ私が大学生の時の交際諸費用はほぼ夫持ち(私がごくたまにスタバ代出す程度、学生時代よりいいレストランやドライブに連れて行ってくれるようになった) ・私が社会人になると同時に夫の転勤があり遠距離恋愛に、移動費含めて交際諸費用はほぼ夫持ち(月1ペースで夫が自費帰省、私は自分が稀に夫側へ遊びにいく移動費＋時々スタバ代やドライブの高速代出す程度の負担) ・夫の転勤が終わり戻ってくるタイミングで結婚 結婚するタイミングで夫から「ここからの金銭負担は2人で分け合っていこ

21日夕方、東京・霞が関の財務省前で「財務省解体」など訴えるデモがありました。デモはSNSなどで呼びかけられこれまでにも複数回行われていました。警視庁によりますと参加者は1000人規模とみられ現場では警察官が交通整備に当たるなど一時、騒然としました。特に大きなトラブルは無かったということです。 #財務省　#財務省解体デモ　#霞が関　#デモ　#1000人 WBS、モーサテ、ガイアの夜明け、カンブリア宮殿などが見放題！ 「番組未公開」コンテンツも盛りだくさん。 日本最大級の経済動画配信サービス「テレ東BIZ」。 ▼▼「テレ東BIZ」はこちら（無料でお試し）▼▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/lp/?utm_source=youtube&utm_medium=video

アメリカのトランプ大統領は、グローバルに事業を展開するアメリカのIT大手などを対象に各国の政府が導入する「デジタル課税」について、関税などの対抗措置を検討すると明らかにしました。 アメリカのIT大手などを対象に導入された「デジタル課税」をめぐって、トランプ大統領は21日、USTR＝アメリカ通商代表部に対し、1期目の政権でフランスやトルコなどを対象に実施した調査の再開の判断やそのほかの国についても調査の検討を指示する文書に署名しました。 この中では、「本来は外国ではなくアメリカの繁栄に貢献すべき収益を横取りしている」などとして、関税などの対抗措置を検討するとしています。 トランプ大統領は署名に先立って記者団に対し、「デジタル分野で他国がわれわれにしていることは本当にひどい」と述べました。 この税をめぐっては、ホワイトハウスが13日に公表した資料の中で、カナダとフランスがそれぞれ年間5億ドル以

【ワシントン共同】ロイター通信は21日、トランプ米政権がウクライナに対し、希少な鉱物資源供与に合意しなければウクライナ軍が情報通信に使うインターネット接続サービス「スターリンク」を遮断する可能性があると警告したと報じた。

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は21日放送の米FOXニュースラジオのインタビューで、ロシアのプーチン大統領が「望むのならウクライナ全土を手に入れることができる」と述べた。ロシアには「攻撃すべき理由はなかった」とプーチン氏を擁護。ウクライナのゼレンスキー大統領が停戦交渉を「困難にしている」と話した。 トランプ氏は、自分が開戦当時に大統領だったなら、戦争は起きなかったとの持論を繰り返し、「ロシアを容易に説得できたはずだ」とした。 トランプ氏はウクライナが戦争を始めたかのように発言し、ゼレンスキー氏と舌戦になった。番組では「ロシアが侵攻した」と述べたものの、プーチン氏の責任は認めなかった。 また「ロシアは合意を望んでいる」と述べる一方、停戦協議を巡ってロシア側が優位な立場にあると示唆し、「なぜなら（プーチン氏が）望むのならウクライナ全土を手に入れることができるからだ」と話した。 一方、

今すぐ安全保障の見直しを、「独裁者」発言の衝撃で慌てふためく欧州 Michael Nienaber、Sotiris Nikas トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に対して態度を突然硬化させたことに、欧州各国は衝撃を受けたのと同時にウクライナには支援の意向を伝え、米国側にも働き掛けている。 トランプ氏は19日、ソーシャルメディアへの投稿で、ゼレンスキー大統領を「選挙を実施しない独裁者」と呼び、「ぐずぐずしていると、ウクライナはなくなってしまうぞ」と警告。米国とロシアで交渉している戦争終結のディール（取引）を受け入れるよう圧力を強めた。 米国がウクライナに対する広範な軍事・資金支援を取りやめる可能性があるとの見通しに加え、米ロが欧州とウクライナ抜きで和平交渉に着手したことから、欧州の安全保障体制は見直しを迫られている。フランスのマクロン大統領と英国のスターマー首相は来週ワシントン

ウクライナ東部ハルキウでのドローン攻撃で発生した建物火災に対応する緊急要員/Sergey Bobok/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ロシアによるウクライナへの全面侵攻から２４日で丸３年を迎えるに当たり、 主要７カ国（Ｇ７）は共同声明の準備を進めている。そうした中、米国が文書に「ロシアの侵略」の語を盛り込むのを拒んでいることが分かった。 事情に詳しい西側の当局者２人が明らかにした。それによると文言を巡る対立は、米政府の紛争への見方が大きく変化したことを反映している。米国のトランプ大統領は戦争の責任がウクライナにあるとの認識を示し、同国のゼレンスキー大統領を「独裁者」になぞらえている。 この姿勢は、米国のバイデン前政権やＧ７の他の国々とは著しく対照的なものとなる。 Ｇ７は来週、ウクライナ侵攻から３年に合わせてオンラインで会合を開く予定。しかし戦争が４年目に入る中で、ロシアへの非

基本的にドイツの学校では過去の恐ろしさについて時間をかけて教えるので 自分達の過ちを学ぶことが出来る 日本の学校はそうじゃない、原爆がいかに恐ろしい兵器かを教えるが アメリカが原爆の使用を正当化するに至った経緯をあまり教えない 文化的にも日本人のほうがドイツ人よりプライドが高いことも要因になってる

「令和の米騒動」とも言われるコメの異常高値が続き、政府は備蓄米21万トン（初回15万トン、状況をみて追加）の放出を決定。江藤拓農林水産大臣は2月18日の閣議後記者会見で「大手スーパーに卸売業者からコメの売却を打診する動きがある」などと「流通の活性化」を強調した。しかし、後手後手に回ってきた政府のこの窮余の一策は本当にカンフル剤として機能するのか。前編に引き続き、千葉県いすみ市の「株式会社新田野ファーム」代表取締役・藤平正一さんら、コメ農家の現場の声を届ける。 〈画像あり〉フリマサイトにも転売らしきコメがズラリ… 「そもそも、これまでが安すぎだったって感覚が農家としてはある」備蓄米が放出されればコメの値段は安くなるのかという疑問について、藤平さんはこう言い切る。 「農水省がまず初回は15万トン出すって言ってるけど、あれを全部市場に流したって1ヵ月持たないよ。だから1ヶ月後にコメがなくなればま

２月１８日、 欧州は、将来ウクライナを巡る和平合意が成立した後、同国に平和維持部隊を派遣するよう米国から要求され、ジレンマに直面している。写真は２０２４年７月、ウクライナ・ザポロジエ地域の前線で演習を行うウクライナ兵（２０２５年　ロイター） [ベルリン １８日 ロイター] - 欧州は、将来ウクライナを巡る和平合意が成立した後、同国に平和維持部隊を派遣するよう米国から要求され、ジレンマに直面している。

農林水産省がまとめた全国のスーパーでのコメの平均価格は、2月9日までの1週間で5キロあたり3829円と、前の週に比べて141円値上がりしました。コメの価格高騰が続いていて、1年前と比べると90％近く値上がりしています。 農林水産省は、全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格の平均をまとめ、毎週、発表しています。 18日発表された2月3日から9日までの1週間の販売価格の平均は、5キロあたり3829円と、前の週に比べて141円上がって、6週連続の値上がりとなりました。 去年2月は5キロあたり2000円程度で推移していて、90％近く値上がりしたことになります。 コメの販売価格は去年6月ごろから上昇傾向が鮮明になり、8月には5キロあたり2500円を超え、9月には3000円、1月には3500円を超え、値上がりが続いています。 一方、スーパーでのコメの販売量は、去年8月には前の年に比べて一時4

イスラエルのネタニヤフ首相は２月１６日、パレスチナ人にパレスチナ自治区ガザを去る選択肢を与えるべきだと述べた。同日、エルサレムで代表撮影（２０２５年　ロイター） [エルサレム １６日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は１６日、パレスチナ人にパレスチナ自治区ガザを去る選択肢を与えるべきだと述べた。

イスラム教指導者（イマーム）の中で、世界で初めて同性愛者であることを公言したとされるムフシン・ヘンドリクス氏（57）が15日、南アフリカで銃撃され殺された。 ヘンドリクス氏は南ア・ケープタウンで、同性愛者など社会から疎外されたイスラム教徒にとっての安全な場所となるモスク（礼拝所）を運営するなどしていた。

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2　政府は備蓄米21万トンの放出を発表しました。投機的なマネーゲームも指摘されるなか、異業種や外国人が買い付け競争に参入していることが分かりました。 ■コメ買い付け“投機の対象”

ウクライナのゼレンスキー大統領が15日、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で演説した。トランプ米政権が欧州防衛への関与を弱めることを念頭に「欧州軍」を創設すべきだと訴えた。 ゼレンスキー氏は「欧州と米国の古い関係は終わった。欧州のために警告する。欧州の軍隊を創設する時がきた。自分の未来を自分で決めるべきだ」と呼びかけた。トランプ米大統領について「欧州を市場として見ているが、同盟相手としては分からない」とも発言した。 トランプ氏はプーチン露大統領と停戦交渉に意欲を見せているが、ゼレンスキー氏は、トランプ氏が自分より先にプーチン氏と会談すれば「危険だ」とも指摘。ウクライナ抜きの和平交渉を改めてけん制し「ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟は選択肢から外されてはならない」とも主張した。 ゼレンスキー氏は、ロシアがベラルーシに今夏にも訓練名目で軍隊を送るとの情報があるとも明かした。ウク

僕は食品業界で働く営業部長。年末から取引のある米業者さんと交渉を続けている。先日、政府備蓄米２１万トンの放出が決まった。微妙なタイミング。ちなみにニュースで「５キロ平均４千円」と伝えられている米の価格は、一般向けのお米のものだ。僕が交渉しているのは業務用米。業務用米（ブレンド米）は昨春のキロ４００円弱から年末には６００円台に急上昇している。さらにヤバいのは取扱量の制限。各業者の担当者から「これ以上の取扱は約束できない」と伝えられた。価格高騰と取扱量の制限の原因について担当者に訊ねると、大手業者や新規業者が大量に確保してとにかく回ってこない、ものがない、という答えが返ってきた。 値段が高い。量も足りない。嘆いていても仕方がない。ウチの会社でも、米飯を使う商品（弁当、おにぎり）の生産を他の商品へシフトしている。それでも給食部門（社食、病院、福祉施設、保育所）では主食の米を減らすのは難しいため、

【読売新聞】　【ニューヨーク＝金子靖志】ロシアのウクライナ侵略開始から３年となる２４日、国連総会（１９３か国）に露軍の撤退やウクライナ領土の保全などを求める決議案が提出されることが分かった。複数の国連外交筋が明らかにした。米国のトラ

心肺停止状態の女性にAED（自動体外式除細動器）を使うと、「セクハラで訴えられる」と心配する人がいるようだ。だがよく聞いてほしい、実際にそんな事例はない。にもかかわらず、女性のAED装着率が低いというデータがある。救急救命の専門家に話を聞いた。 【AEDの使い方】下着を外さなくてもOK！ 注意すべきこととは？ ＊　　　＊　　　＊ ■AEDで「強制わいせつ」？ インターネットテレビ局「ABEMA」は、報道番組「ABEMA Prime」の1月20日の放送で、Xにこんな投稿をした男性を取材した。男性はAEDを使用して女性の命を救った後、強制わいせつで被害届を出されて、警察が受理した、という。 放送直後からSNSでは、こんな投稿が溢れた。 ＜悲しいけど、これが現実なのよね＞ ＜倒れている女性は見捨てるべきと思わせるに十分な話＞ ＜女性へのAEDの使用で警察が「被害届受理」した事実は重い＞ ■「あり

東京圏の転入超過続く 総務省の住民基本台帳人口移動報告（2024年）によれば、転入超過数の最多は東京都の7万9285人だ。神奈川県（2万6963人）、埼玉県（2万1736人）が続き、千葉県も7859人だった。 東京圏（1都3県）では13万5843人の転入超過で、前年より9328人増えた。3年連続で全ての道府県との間で転入超過となった。東京圏の転入超過数は18年が13万9868人、19年は14万8783人だったので、新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準にほぼ戻った形だ。