元宮崎県知事の東国原英夫氏は20日、X（旧ツイッター）で、前兵庫県議の竹内英明氏（50）の死去を巡り、「警察から事情聴取もされていたと聞く」などと投稿したことについて、「大変申し訳ありませんでした」と謝罪した。 竹内氏は、兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）で委員を務めたが、SNS上の誹謗中傷などを理由に昨年11月に議員を辞職した。今月18日に同県姫路市の自宅から救急搬送され、病院で死亡が確認された。自殺とみられる。 東国原氏は「死に至る直接の理由はご本人しかわからないが、竹内議員は百条委員会で数々の疑惑が指摘されていたことも事実」などとXに投稿（現在は削除）していた。 一方、兵庫県警の村井紀之本部長は20日、県議会の警察常任委員会で、竹内氏について「被疑者として、任意の調べをしたことはなく、逮捕するという話は全くない」と言及した。 東国原氏は同日

兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題を調査する百条委員会の委員を務めていた元県議会議員が亡くなった後、SNS上では「元議員は逮捕される予定だった」などという情報が拡散されました。 兵庫県警察本部の村井本部長は「全くの事実無根だ」と述べ、拡散されている情報を明確に否定しました。 また、「NHKから国民を守る党」の立花氏は「私が言ったことは事実ではなかった。謝罪したい」と述べました。 元兵庫県議会議員の竹内英明氏（50）は、18日に姫路市の自宅から救急搬送され、その後死亡が確認されました。 捜査関係者によりますと、自殺とみられています。 元議員は、斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題を調査する百条委員会の委員を務めていましたが、去年11月の知事選挙のあと、インターネット上でのひぼう中傷などを理由に議員辞職しました。 亡くなった後の19日、政治団体「NHKから国民を守る党

タイミー勤務の元暇アノンエンジニア、Colaboに一言も謝罪せず自分だけ逃げ出すも会社に本名と御尊顔を晒されてしまう このHaiToなる人物、他でもかなり問題を起こしている様子である他、暇空茜が起こした数多くの問題のうち一番厄介なのはこの人物のように「暇空もおかしいがColaboにも問題がある」「Colaboまではよかったのに」のように連呼する初期離脱組であるため、その問題の大きさを鑑みて晒すことに公益性はあると判断した 尚、念の為だが以下は全てWebでHaiTo本人や本人の所属企業であるタイミーが公開している情報である このHaiTo既婚者子持ちの様子なのだが、そうであるならば裁判で暇空茜の主張のほぼ全てがデマだと認定された今、彼がするべきはColaboと仁藤さんにきちんと謝罪することだと思う。なんか相変わらずXでアンフェもミソジニーもどっちもどっちと中立ぶって女叩き続けてるけど Hai

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を調査する文書の真偽を解明する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員だった元県議、竹内英明氏（50）が亡くなったことについて、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）は19日、自身のユーチューブチャンネルで、竹内氏が兵庫県警から任意の事情聴取を受けていたとし、「竹内県議は逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと訴えた。だが兵庫県警の捜査関係者は同日、産経新聞の取材に対し「竹内氏に対して任意の事情聴取もしていないし、逮捕の予定もなかった」と否定した。 立花氏は19日、X（旧ツイッター）を更新し、竹内氏の死去について「こんなことなら、逮捕してあげたほうがよかったのに」などと投稿。自身のユーチューブチャンネルでは「1月20日に（竹内氏を）逮捕すると県警は考えていたそうだが、それを苦に命を絶ったという情報が入っている。もうこれがほぼ間違いないと思いま

Published 2025/01/19 18:21 (JST) Updated 2025/01/20 11:51 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を厳しく追及し、インターネット上で誹謗中傷を受けたことを理由に県議を辞職した竹内英明氏（50）が死亡したことが19日、関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、自殺とみられる。 関係者によると、18日夜、姫路市の自宅で部屋から出てこなかった。家族が救急搬送を要請、死亡が確認された。 竹内氏は県議会会派「ひょうご県民連合」に所属し、県議会調査特別委員会（百条委）の委員を務めていた。昨年11月の知事選期間中に中傷が過熱したことを受け、同月17日の投開票翌日に議員辞職した。 選挙戦では、斎藤氏を応援する目的で立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首立花孝志氏が、竹内氏を含む委員に関する情報などを街頭やネット上で発信。県民連

https://x.com/n_kazuhiro369/status/1879370393833914701 ※追記：コミュニティノートが付いてるが、かなり長くなるので割愛 「国会議員713人中、690人が帰化人」、96.7％が帰化人であり日本国籍が23名とかいうデマ。説明する必要もないほどにデマなので、そんなわけねえだろ、で終わっても良いのだがそれなりに拡散してしまってる*1のでこのネタの出所を貼っておく。あとこういった人間にとってはどうでも良い部分だろうが、帰化したなら日本国籍なので日本国籍23名はおかしい。さてこの情報出所だが「橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫@hasibiro_maga」が挙げている動画はスピリチュアルカウセリングを行っているはっしーこと橋本友明という人物が1月14日に挙げた動画「1/14 DS情報:為替が廃止固定レートに/薬学部閉校/日本は世界一のマネーロンダ

2024年12月に北九州市のファストフード店で中学生2人が殺傷された事件で、SNS上で複数の「デマ」が確認されました。福岡県警の9日の会見では、捜査担当者がそれらを否定する一幕もありました。意図的に拡散される場合もある、ウソの情報にどう対応していけばいいのでしょうか。 ■福岡県警・橋本捜査1課長 「（SNSのデマについて）いろいろ見聞きしていますが、今の捜査の段階で、被害者には私はみじんも落ち度はないと考えていますので、その点は誤解のないように。」 事件後、容疑者が逮捕されるまでの間、SNS上には「犯人は外国人」「被害者の父親は福岡県内の警察署長」など、さまざまなウソの情報や被害者を中傷する内容が書き込まれ、拡散しました。なぜこうした情報は広がるのでしょうか。 ソーシャルメディアに詳しい専門家に聞きました。 ■法政大学社会学部・藤代裕之教授 「（犯人が）どこに逃げているか分からないし、どう

アメリカのIT大手メタがSNSで行ってきた第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止することについて、バイデン大統領は「恥ずべきことだ」と述べて批判しました。 メタのザッカーバーグCEOは今月7日、メタが運営するSNSのフェイスブックやインスタグラムなどで行っている第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表しました。 この決定について、バイデン大統領は10日、記者団に対し、「アメリカの正義に反している。本当に恥ずべきことだと思う」と述べて批判しました。 バイデン政権ではヘイトスピーチや偽情報の拡散を防ぐためにSNSの運営企業に対応を求めてきました。 しかし、トランプ次期大統領はSNSでの投稿の管理などに批判的な考えを示していて、アメリカのメディアはメタの今回の措置はトランプ氏の大統領就任を踏まえた動きだと伝えています。

前回からの続き今回「名誉毀損罪と侮辱罪で逮捕され勾留されている容疑者へ会いに行った話」を書くに辺り、当方は文頭でこのように述べた。 だが容疑者(以降、Ａ)と面会をした事により、当方の中で彼は「インターネットの見ず知らずの人物」から「名前も顔も知っている人物」へ扱いが変わった。 これはＡも同様で、彼にとって当方は「インターネットの会ったことの無い人間」から「警察の面会室で会った事のある人間」へ変わった筈だ。 基本的に人間の大半は、この世にいる殆どの人々と交差する事なく人生を終える。 故に人は一生交差しないインターネット上の見ず知らずの人間に対し、辛辣な意見や言葉を投げがちだ。 もし実生活において、知り合いに対しインターネット感覚で辛辣な言葉や意見を投げようものならばすぐ自分に跳ね返ってくるし、そのような言葉や発言ばかり人に投げていたら基本的に人生は詰む。 だから今回Ａと直接会って話をしたとい

リンク スポニチ Sponichi Annex 【箱根駅伝】早大8区・伊福は指定校推薦 “一般組”にネットも感嘆「文武両道で尊敬」「凄いな」 - スポニチ Sponichi Annex スポーツ 21チーム（関東学生連合はオープン参加）が出場する第101回大会の復路が、神奈川・箱根町から東京・大手町の5区間109・6キロで行われている。

SNSで陰謀論やデマが拡散される危険性、そしてそれらが選挙に与える影響についても考察され始めている。原発事故やコロナ禍における“得体の知れないもの”に対する不安と恐怖、自分が信じたい情報で“真実”を補完しようとする確証バイアス、そして情報と感情が瞬時に共有されてしまうSNSの構造的欠陥――黎明期からネットカルチャーをウォッチしてきたジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏に陰謀論者が増える構造を解説してもらった。 【画像】死者まで出た2021年の米議会乱入事件 黎明期、2ちゃんねるの罵詈雑言は「知的な遊び」でもあったそもそもこれだけ情報が溢れている中で、常に「正しい答え」だけを選び取り続けるのは不可能に近い。……にしても、である。「なぜ、そんなものを熱く信じるのだ」というレベルの明らかなデマまで、“マスメディアが報じない真実”として広く流布され、投票行動にも影響を与えている。 自民党はSN

前回からの続き 今年の夏に名誉毀損罪で逮捕され勾留された容疑者(以降、Ａ)が、何故１ヶ月もしないうちに当方へ対して再犯をしたのか？ これは本事件の捜査が進行している間、当方も警察官もずっと首をかしげていた事だった。 例えば途方が普段からがＸ(以降、ツイッター)で頻繁にレスバを仕掛けていたり、世間や芸能人や社会に対して攻撃的な発言を繰り返しているのであれば致し方ない。 だが基本的に当方は「事なかれ主義」な上に、世の中の揉め事を全て「対岸の火事」と考えるようにしているので平和そのもの、デマ付きで嫌がらせを受けるなんて理由なんて皆目見当がつかないのだ。 だがそれは前回の面会でＡが述べた言葉で全てが氷解する。 当方　「これ同居人からの質問なのですが ”もうやらないと言える理由を教えて下さい” だそうです」 Ａ氏　「これからは見ない事にします。でも執着するとつい忘れちゃうんですよ」 再犯した時には忘

上皇誕生日おめでと　あんま絡みないけど、素敵な91歳にしてね

旧ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を巡り、アイドルグループ「Ｋｉｓ─Ｍｙ─Ｆｔ２」結成時のメンバーだった元ジャニーズＪｒ．の飯田恭平さんをインターネット上で中傷したとして、横浜区検は２０日までに、投稿者の女性を侮辱罪で略式起訴した。１９日付。 起訴状などによると、被告は昨年９～１１月の間、仙台市青葉区などから３回にわたり、交流サイト（ＳＮＳ）上で飯田さんを中傷する内容を投稿した、などとされる。

パワハラや公金がらみの疑惑に端を発し失職した斎藤元彦知事が再選された、11月の兵庫県知事選挙。対立候補だった稲村和美・前尼崎市長を貶めたSNSへのデマ投稿に「違法性がある」とみた兵庫県警が、ついに捜査に乗り出した。さらに、斎藤陣営の中枢幹部が、公職選挙法で禁じられた対価支払いを伴うSNSでの選挙公報をPR会社に発注したことをうかがわせるメッセージを関係者に送っていたことが発覚。「SNS知事選」の裏にはどれほどの闇が広がっているのか――。

先月投開票された兵庫県知事選をめぐり、県警は20日、落選した稲村和美氏の後援会が運営するX（旧ツイッター）アカウントが選挙期間中に凍結されたことなどについて、偽計業務妨害容疑の告訴状と公職選挙法違反…

福岡県北九州市小倉南区のファストフード店で、中学生の男女2人が男に刃物のようなもので刺され、中学3年生の女性が亡くなった事件。 この事件をめぐり、12月17日、X（旧Twitter）に投稿されたポストが拡散されている。投稿には、亡くなった女子中学生の父親が「福岡県警の若松警察署長」と書かれており、2000万回インプレッション（12月18日時点）を突破している。 被害者の女子中学生の名字と警察署長の名字が同じであることなどから当該ポストが拡散しているようだ。Xでは同様の内容のポストがいくつも投稿され、拡散されている。しかし、NEWSポストセブンの取材でこれらの投稿内容はデマだということがわかった。 SNS利用をめぐるデマ投稿の深刻度 近年、SNSの利用をめぐってデマ投稿の問題が浮き彫りになっている。 振り返れば今年1月に発生した能登半島地震では、男性が虚偽の「救助要請」をX（旧Twitter

闇バイトによる犯罪が相次いでいることを受けて、総務省は18日大手のSNSなどの事業者に対し闇バイトを募集する投稿を迅速に削除することや、利用者に注意喚起を行うことなどを要請しました。 政府は17日開いた犯罪対策閣僚会議で闇バイトによる事件を受けた緊急の対策を決定しました。 これを受けて総務省は18日、業界団体を通じて、フェイスブックなどを運営するメタ、旧ツイッターのX、LINEヤフー、グーグル、それに、TikTokの5社に対し、闇バイト問題への対応を要請しました。 具体的には、アルバイトを募る際に氏名や業務内容、賃金などを明示をしていない募集は職業安定法に違反するとして、こうした投稿を迅速に削除するなどの対応を求めています。 また、SNSのアカウントを作る際に携帯電話番号による認証を行うなど、本人確認の厳格化を検討するよう呼びかけています。 このほか、捜査機関からの問い合わせに対して円滑に

選挙後の就任記者会見にのぞむ斎藤元彦知事（ひょうごチャンネルより・https://www.youtube.com/watch?v=hFn4AwedPoE） 11月17日投開票の兵庫県知事選の選挙報道に関して、放送倫理・番組向上機構（BPO）に約540件の意見が寄せられ、この中に「斎藤知事の問題をテレビ各局が報道していたが、インターネットによってウソだと分かった」という意見があったことが明らかになった。 BPOは12月13日、第201回放送倫理検証委員会を開き、視聴者・聴取者から寄せられた意見（11月分）について報告があり、12月18日までにBPOの公式サイトで発表された。 ●兵庫県知事選に関する視聴者意見が約540件届いた兵庫県知事選をめぐっては、候補者に関する真偽不明の情報が、YouTubeやSNSなどインターネットに投稿された。また、テレビや新聞を「オールドメディア」と指摘して批判する

近年「見ず知らずの人物からインターネット上で受ける名誉毀損行為」が社会問題となっている。 実際に東京地裁へ出向けば、民事の名誉毀損による損害賠償請求の裁判は多々傍聴する事はできるのだが、刑事の名誉毀損罪や侮辱罪な裁判を見かける事は滅多にない。 何故なら名誉毀損罪や侮辱罪などを犯しても、初犯であれば罪を認めて争わなければ法廷で行われる正式裁判とはならず略式裁判となってしまうからだ。 また警察や検察は、捜査中の情報を一部しか被害者に伝える事ができない為、自分が何故このような目にあったのか、容疑者がどのような理由で今回のような名誉毀損行為を行っていたのか、容疑者は本当に反省しているのか……といった情報を知らぬまま事件が終結してしまう場合も多い。 それでは逮捕された容疑者に直接聞いてみようと、担当の警察官や検察官に 「勾留されている容疑者と直接面会して、理由を聞いてみても良いですか?」 などと相談