経緯はこちらにまとまってるのでこれを読むといいでしょう。和解条件に希望されて、特例として入れたnoteです。 実名相手に誹謗中傷をすることのリスクこれ、不法行為です。ワンチャン刑事罰まであるくらいの。 また、上記noteでは「嫌がらせをしてて、相手が嫌だと思ったらやめてくれって言うと思った」という記述がありますが、そうは思いません。(ラルナ氏がそう、という話ではなくあくまで一般論としての俺の考えです) 「やめてくれなんて下手に出たら、嫌がっているという事実だけが相手に伝わり、より狡猾に言葉を選んで誹謗中傷ダンスをされ続ける」というのを想定すべきでしょう。 俺は、「法的措置を取りますよ」なんていう予告はしません。予告をしたら相手に防備されるだけだからです。「ブロックされてるのに数カ月に渡って名誉毀損アウトなツイートを合計26ツイート(これは訴えるためにピックアップしたので、もっとありました)
部屋の賃貸更新について通知書がきた。 家賃いきなり5千円増、敷金も千円増、更新費用も増額後計算。 増額理由が物価上昇。 馬鹿じゃねーの？ 弁護士に即時連絡。 僕 「これは借地借家法２６条１項，法定更新に則り、原稿家賃を管理会社振込で良いですよね？」 続)
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
学生が旬の時事問題を取り上げて議論することに何の異論もない。しかし未成年者（18歳未満に引き下げられたが高3はかなりが含まれる）の党派色を伴う選挙運動は法律上禁止されている。ここをどう考えるか、責任あるメディアはもっと慎重に取り上げるべきでないのか？
コンサートやスポーツなどのチケットの不正な転売を禁止する新たな法律が14日に施行され、もとの価格よりも高い値段で繰り返し転売することなどが禁止されます。インターネット上で相次ぐチケットの高額転売に一定の歯止めがかかることが期待されます。 会場周辺などでチケットを転売する「ダフ屋行為」に加え、インターネット上での不正転売も対象となり、違反した場合、１年以下の懲役や100万円以下の罰金が科されます。 人気チケットの転売をめぐっては、近年、販売開始と同時に買い占められ、インターネット上の「転売サイト」で定価を大幅に上回る金額で取り引きされるケースが多発し、業界団体などから法整備を求める声が上がっていました。 この法律によって、こうした高額転売に一定の歯止めがかかることが期待されます。 今回の法律の対象は不特定、または多数の人が見たり聞いたりする音楽や演劇、映画、スポーツなどの「興行」のチケットで
"労働基準法の説明会で、一人の社長が「うちはまだ労働基準法を取り入れていないので、残業代も払っていないし、休日も働かせているが、労働基準法を入れるメリットとは何か？」と普通に質問していた" そもそも法律など理解せず会社を運営して… https://t.co/XTG1FCPzUn
政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ
１ はじめに 強い女メーカーに関して、現在、著作者（Twitterアカウント：@agt87_の管理保有者）の代理人弁護士として、著作権侵害を理由に、法的な請求を各所に対して行っております。 強い女メーカーは、著作者が、個人利用の範囲で、皆様に自由に利用して楽しんでいただきたいという意図で制作したもので、著作者は、商用利用を明確に禁止しております。このことは、強い女メーカーの説明ページやQ&Aを 見ていただければ、一目瞭然です。 また、商用利用を希望する場合は、著作者に対して、Twitter上のDMで連絡をするように記載があります。著作者は、強い女メーカーの商用利用を希望する方から、DMがあった場合は、DMのやり取りを通じて、個別に承諾するなどしておりました。 しかしながら、著作者から何らの承諾もとらずに、商用利用と考えられる利用方法により、強い女メーカーで作成した画像を使用しているブログ・
2019年2月13日に発表された文化庁の文化審議会著作権分科会の報告書について、noteやcakesを運営するピースオブケイクとして意見を表明させていただきます。 この報告書では、著作権法のダウンロード違法化の対象範囲の拡大が提言されています。とくに適用範囲を、現在の音楽・映像から、静止画やテキストを含む創作物全般に拡大するという点において、多くの識者、クリエイター、創作物を楽しむユーザーなどから批判や懸念が示されています。 noteとcakesでは、この報告書の見解に対し、①将来のクリエイティブを阻害する可能性が高いこと、②現在のクリエイティブを守るのにも有効ではなく、むしろ流通を阻害するデメリットのほうが大きい可能性が高いこと、の2つの理由で反対の立場を表明します。 わたしたちの考えは以下の通りです。 著作物に関連する法律である著作権法では、第一条で、法律の目的として、「文化の発展に寄
ささきりょう @ssk_ryo とある労働事件の労働審判で、 私「それで、御社の有給休暇はどのくらい消化されてるんですか？」 社長「あ、うちは有休、やってないので(キッパリ)」 失笑の渦に巻き込まれる労働審判廷であった。 ささきりょう @ssk_ryo 弁護士（東京弁護士会）、旬報法律事務所。労働者側で労働事件をやっています。日本労働弁護団幹事長（2022.11~）。ブラック企業被害対策弁護団顧問。不当懲戒請求事件原告。活動は東京近辺。なお、ここでの投稿は私の所属する弁護団や団体とは無関係であり、私的見解です。また、RTや｢いいね｣は常に賛同の意味とは限りません。 bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/
このマニュアルは退職に悩むあなたのために書きました 「もっといい給与のところで働きたい」 「本当に嫌な上司がいてどうしようもない」 「入社してみたけど、自分がやりたいことをやれなかった」 さまざまな思いで退職を希望する方は多いと思います。 ですが、退職したい場合に「なかなか退職できない」という悩みを持たれる方もまた多いのではないでしょうか。 「退職したいと言いにくい」 「正社員なのにそんなに簡単に辞められないでしょ」 「上司が退職を許可してくれない」 このような退職の悩みに対する「処方箋」を書いたのがこのnoteです。 【もくじ】 ・軽く自己紹介をさせてください ・大前提として、退職は自由だし一方的でいいんです ・あなたは賃貸借契約を解約するのに悩みますか？ ・でも会社に何を思われるか何をされるか ・ちょっと待った！退職代行サービスについて ・退職の意思の伝え方 ・会社が退職届を受け取って
広告大手・電通の違法残業事件で、東京第一検察審査会は２７日、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん（当時２４）の上司だった元部長＝退社＝に対する東京地検の不起訴処分（起訴猶予）について、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は１２日付。議決書は「会社という組織の中で、個人ができる対策は限られていた」などと指摘した。 一方で、議決書は「入社１年目で自殺した無念さ、尊い命が奪われた親族の心情は察するに余りある」とも言及している。関係者によると、検審は担当検事から直接説明を受けるなどして、慎重に検討を重ねた。 元部長は、高橋さんに違法残業をさせたとして労働基準法違反容疑で２０１６年１２月に書類送検され、東京地検が１７年７月に不起訴とした。一方、法人の電通に対しては、検察から略式起訴を受けた東京簡裁が異例の正式裁判を開くことを決め、１７年１０月に罰金５０万円の有罪判決を言い渡し、刑が確定している。
東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、３つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が４連休、閉会式の前後が３連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は７月24日のオリンピックの開会式を挟んで４連休に、８月の閉会式を挟んで３連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。
umiushizn @umiushizn うちの会社にきていただいている派遣さんが、スゴく有能なので、正社員登用を検討して上司に上申したところ、派遣会社さんから強烈なクレームが入ったでござる。 これは、派遣減らないわ。 2017-07-16 15:55:31
あるTwitterユーザーが警察の理不尽な対応に憤慨し、怒りの告発を行った。ネット上は警察の杓子定規的な対応に非難の声が殺到している。 7/28、ある男性（24）はバイクに乗っているときに起きた出来事について怒りを露わにしてツイートした。これがなんと24,000もリツイートされて物凄いスピードで拡散されたのだ。 ルールとは一体何のためにあるのだろうか。本来の目的を忘れてただ点数稼ぎ、ノルマ達成のために取り締まりを行う警察には呆れ返る。 なお、このツイートを投稿した男性はプロフィールに友人と撮影した顔写真を載せており、また、名前も本名だと思われるため単なるイタズラやでっち上げでツイートしたとは思えない。 男性はその後、帰宅してからやはりおかしいと考えなおし、警察署に抗議の電話をする。しかし、お役所的な対応が返ってくるばかりだった。 確かに法律に照らし合わせれば男性がとった行為は違反になるが、
外務省は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件などを踏まえ、「イスラム国」が勢力を拡大するシリアへの渡航を計画していた５０代の日本人男性に対し、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、この５０代の男性は、イスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大するシリアに渡航する計画があることを新聞のインタビューなどを通じて表明していたということです。 外務省は、「イスラム国」が今後も日本人を標的にするとしていることなどを踏まえ、この男性に対し渡航の自粛を強く働きかけてきました。 しかし、この男性は渡航の意思を変えなかったということです。 このため外務省は、この男性の生命、身体や財産の保護のために渡航を中止させる必要があるとして、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、生命や財産の保護を理由にパスポート
青字：与沢翼氏 黒字：私 まず、与沢翼氏の抗議文から。 こちらの記事はどういう趣旨でしょうか？ http://www.tanteifile.com/diary/2014/06/10_01/ 前回のものも拝見しております。お会いしたいと頂戴いただき、会社でお待ちしておりましたが、いらっしゃいませんでした。 その後に、なぜ尾行をされたり、ネット上に住所を公開されるのでしょうか？ ちゃんとＡ代理が行ったけど。君は記憶喪失なのか？ 西新宿で約１１０坪くらいの立派なオフィス（資本金１億円）だった。高そうな絵画も１０枚くらい床に転がってた。その時の会話を公開しようか。私が直接行かないとだめとでも？ また嘘だと言われても面倒なのでその時にＡがあなたからもらった名刺を貼っておく。 与沢翼氏の抗議は続く。 非常に理解に苦しみます。 なお、探偵業の業務の適正化に関する法律第２条第１項に「この法律において「探偵
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