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16日未明、熊本県を震源とするマグニチュード7.3の大地震が起きるなど、熊本県や大分県で地震が相次いでいることについて、専門家は、14日の「熊本地震」を引き起こした断層から別の断層に地震活動が移ったように見えるとして、今後の活動に注意が必要だと指摘しています。 そのうえで、この地震のあと熊本県阿蘇地方や大分県西部や中部といった別の場所でも地震が相次いでいることについて、古村教授は「おとといからの地震は、いずれも『別府ー島原地溝帯』と呼ばれる地域で起きている。この地域には数多くの活断層があることが確認されており、おとといマグニチュード6.5の「熊本地震」を引き起こした断層から、近くにある別の断層に地震活動が移ったように見える」と指摘しています。 そのうえで、「地震活動が活発になっているため、今後、影響がどう広がるか注意する必要がある」と話しています。 広島大学の中田高名誉教授らの研究グループ
日本は「学歴社会」と言われている。学歴社会とは、富や地位の配分に際して学歴が影響する度合いが高い社会のことだ。 日本の場合、25~34歳の高卒就業者の賃金を100とすると、同年齢の大卒就業者の賃金は144(2012年)となり、大卒の給与は高卒の1.4倍多い。しかしこの相対値がもっと高い国もあり、アメリカは170、南米のチリでは261にもなる。大学進学率が低いチリでは、大卒者の希少価値が高いからだ。 【参考記事】学歴や序列さえも無意味な「新しい平等な社会」へ 一方、学歴による差がほとんどない国もある。北欧のノルウェーでは、高卒者に対する大卒者の相対賃金は107でほぼ同じだ。学費が無償であるためか大学進学率が高く、大卒の学歴の価値が相対的に下落している。 大卒者の割合と、高卒に対する大卒の相対賃金をとった座標上に世界各国を配置すると、大卒学歴の社会的性格が見えてくる。<図1>は、25~34歳の
16日午前1時25分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、熊本市や同県菊池市などで震度6強の揺れを観測した。 【熊本地震 最新情報】 気象庁によると、震源の深さは約12キロ(暫定値)、地震の規模マグニチュード(M)は7.3(暫定値)と推定され、1995年の阪神大震災級。その後も震度6強などの地震が相次いだ。これまでに16人の死亡が確認され、熊本市内だけで約810人が重軽傷を負った。県内では一時約6万8900人が避難した。 熊本県益城町では14日に震度7の揺れを観測した地震が発生し、県内で9人が死亡。同日以降の死者は計25人となった。 菅義偉官房長官は16日に緊急記者会見し、各地で火災が発生し、閉じ込めが53件、生き埋めも23件あると述べた。同県阿蘇市や南阿蘇村、熊本市、益城町などで家屋倒壊や生き埋めをはじめ、閉じ込められたなどの110番が少なくとも約470件あった。 県警によ
強い揺れで大規模に崩落した阿蘇大橋付近(16日午前6時27分、熊本県南阿蘇村で、読売ヘリから)=中司雅信撮影 菅官房長官は16日朝の非常災害対策本部会議後の記者会見で、熊本県を中心に同日未明起きた強い地震により、「(建物内などでの)閉じ込め53件、生き埋め23件」が起きていると明らかにした。 菅氏によると、震源周辺の各地で火災が発生しているほか、家屋やアパートの倒壊、トンネルの崩落も起きている。救助を求める119番通報なども相次いでいるという。菅氏は「広い範囲で甚大な被害が発生している」と述べた。 熊本県は政府に対し、広域緊急援助隊の規模を3倍程度に拡大するよう要請した。政府は、現在2000人派遣している自衛隊員を16日中に1万5000人に増員し、17日には2万人とする方針を決めた。警察官も、現在の1800人から2800人に増やす。消防隊員は現在の約1300人体制を倍増させる。 菅氏は、地
2016年4月14日に熊本県で発生した大地震において、真っ先に離陸した自衛隊機はF-2戦闘機でした。これには阪神淡路大震災の教訓が活かされています。 地震発生、そのとき自衛隊は 2016年4月14日21時26分ごろ、熊本県において震度7の地震が発生。これを受けて熊本県知事は22時40分、自衛隊に対して災害派遣要請を行いました。 自衛隊は、災害派遣要請を受諾する以前から自主的に情報収集活動を開始。地震発生から21分後の21時47分には航空自衛隊築城基地(福岡県)からF-2A戦闘機が2機、緊急発進(スクランブル)し、次いで九州北部の各基地・駐屯地から陸海空自衛隊のUH-1Jヘリコプター2機、UH-60/SH-60ヘリコプター5機、P-3C哨戒機1機、U-125A救難捜索機2機を相次いで発進させました。 航空自衛隊のF-2戦闘機(写真出典:航空自衛隊)。 真っ先に離陸した自衛隊機がF-2戦闘機で
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