自動車販売会社の業界団体が9日、2024年の国内電気自動車（EV）販売台数を公表した。軽自動車「サクラ」などを持つ日産自動車が首位を維持したが、前年比44%減の3万749台に減った。中国・比亜迪（BYD）が前年比54%増の2223台と、トヨタ自動車（30%減の2038台）を初めて上回った。日本でも中国勢の勢いが強まっている。乗用車のEV販売、4年ぶりに減少自動車販売会社の業界団体が同日発表し
太陽光ケーブルなど金属を狙った窃盗事件が多発している問題を受け、警察庁の有識者検討会は9日、盗品の流通を阻止するため買い取り業者への規制を求める報告書をまとめた。一部の悪質な業者によるケーブルの買い取りが盗難グループを助長させている面があった。警察庁は報告書を踏まえ、新法の制定を含め法整備の検討を進める。使用済みの品を業者が買い取る場合は古物営業法で相手の身分確認が義務付けられている。しかし同
高齢者の身元保証や死後の事務手続きを家族に代わって担うサービスを巡り、消費生活センターへの相談が急増している。頼れる家族がいない単身のお年寄りが増え、利用が広がる一方、契約内容や解約時の返金に関するトラブルも目立つ。安心して利用できるよう自治体がサービスを提供する動きもある。身寄りがいないせいで入院を断られたら――。北関東地方に住む70代の女性には家族がいなかった。病院に長期入院が必要になった
住友ゴム工業は8日、米グッドイヤーから欧米などの「ダンロップ」ブランドのタイヤ事業を5億2600万ドル（約830億円）で買収すると発表した。住友ゴムは日本やアジアでダンロップブランドのタイヤを販売してきたが、グローバルで統一して展開できるようになる。欧米の自動車メーカーなどへの販売を強化する。【関連記事】5月をめどに欧州と北米、オセアニア地域でダンロップブランドのタイヤを販売するための商標権を
人口減少によって多くの市場で縮小が見込まれる日本。そんな国内にあって右肩上がりで伸び、今後5年で4割以上も成長していく市場がある。それがトランクルームだ。「トランクルーム市場の成長が続かない理由がない。特に都市部は今後も伸びていく」。市場拡大の追い風を受け、成長を続ける屋内型トランクルーム大手、キュラーズ（東京・品川）のスティーブ・スポーン社長は強気の発言を繰り返す。キュラーズは、東京都のほ
2025年4月から原付き免許で運転可能になる総排気量125cc以下で最高出力を制限した二輪車について、警察庁は27日、税額が年2千円になると発表した。ナンバープレートの色は白とし、出力制限のない車体のプレートは従来通りピンクとする。地方税法改正案の成立後、総務省が全国の自治体に通知する。免許区分を見直す改正道路交通法施行規則が25年4月に施行される。施行後は原付き免許があれば125cc以下の
防衛省・自衛隊は基地内で保管してきた有機フッ素化合物（PFAS）を含む消火剤などを全て処分する方針だ。PFASは健康被害のおそれが指摘されており、地元理解のため丁寧な説明は欠かせない。汚染された水や土壌の処分方法についても引き続き検討を進める必要がある。PFASは炭素とフッ素などが結合した有機化合物の総称で、1万種類以上があるとされる。ほとんど分解されることなく自然界に蓄積される特徴があり、「
【カイロ=岐部秀光】イスラエル軍が隣国シリアとの間に設けられた「緩衝地帯」からさらに先に進みシリア領内で軍事活動をしていることが10日明らかになった。両国の停戦協定に違反する行動だ。アサド政権崩壊後の混乱に乗じたイスラエルの動きはシリア復興の妨げとなり、地域の緊張を一段と高めかねない。イスラエル軍スポークスマンは10日、「分離エリア（緩衝地帯）といくつかの追加的な地点」で作戦を実施していると発
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