なぜ「タイミーおじさん」は倒れても労災申請しなかった？ 「最下層の捨て駒」にされ…スキマバイトは泣き寝入り
なぜ「タイミーおじさん」は倒れても労災申請しなかった？ 「最下層の捨て駒」にされ…スキマバイトは泣き寝入り
東京都世田谷区が区史編さん中に執筆陣に著作権の譲渡などを求めた問題で、区が要求を撤回し、今後は執筆者の著作権を尊重すると伝えていたことが分かった。要求に応じず区から委嘱を打ち切られた青山学院大准教授の谷口雄太さん側は、都労働委員会への救済申し立てを取り下げた。谷口さん側が27日、記者会見で明らかにした。 区は区制90周年の2022年に合わせ、2017年に区史編さんを始め、研究者ら約40人に調査や執筆を依頼した。2023年2月、区の書き換えが可能となる「著作者人格権の不行使」を求める契約書を、執筆陣に配布。応じない場合は執筆を委嘱しないとし、谷口さんの委嘱を打ち切った。谷口さんは2023年4月、出版関連の労働組合を通じて都労働委に救済を申し立てるとともに、区に要求撤回を求めた。
急拡大の背景には、アプリ開発という技術発展のほかに、戦後最長となった安倍政権が取り組んだ働き方改革による規制緩和の後押しがある。 ただ、その規制緩和も、専門職の人の労働時間規制を外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」などの議論に押されて、十分な審議時間が確保できず、一時は見送られた経緯があった。（市川千晴）
2024年12月初旬の日曜、日付が変わったばかりの午前2時。 男性（18）は、スキマバイトの現場にいた。
東京都議会の自民党会派で政治団体の「都議会自民党」が、政治資金パーティーで販売ノルマを超えて都議が集めたパーティー券収入を、政治資金収支報告書に記載しない運用をしていたことが、関係者への取材で分かった。過去5年間で20人ほどの集金分について報告書に不記載があり、不記載額が100万円を超える都議が複数いるとみられる。自民派閥の裏金事件と似た不正の構図が、都議会にも存在していた疑いが浮上した。（井上真典、原田遼、昆野夏子） 複数の自民関係者によると、都議会自民党の政治資金パーティーでは、現職都議1人につきパーティー券50枚計100万円分の販売ノルマがあった。超過分の収入を都議会自民党に納めず、中抜きする形で都議自身が得ていた。超過分の収入は都議と都議会自民党のいずれの収支報告書にも記載せず、裏金化していた可能性がある。 自民派閥の裏金事件を受けて都議会自民党は、政治資金規正法違反（虚偽記入）の
雇い主の企業名を偽れと？ 「スキマバイト」をやった記者が出くわした謎の指示…雇い主と労働局に直撃したら
非正規は台風でも出勤、正規職員は自宅待機…公務員の「命にかかわる格差」が全国に？当事者が調査に乗り出した
報道によると、道猟友会は年内に開く理事会で審議した上で、全71支部に対し、市町村からの要請に応じないよう通知することを検討している。警察や市町村にクマ駆除の体制はなく、猟友会は民間組織ながら駆除を一手に担ってきた。各支部が通知に応じるかはそれぞれの判断に委ねるが、北海道新聞は「各地で駆除体制が維持できなくなる可能性がある」と指摘した。 道猟友会は一連の報道に対し「従来、駆除要請には誠実に対処しており、現時点でその方針に変わりがない」と会長名のコメントを発表した。改めて取材を申し込んだが応対した職員は「コメント以上は何も言えない」の一点張り。道庁ヒグマ対策室にも聞いたが、「拒否が決まったわけではなく、どのような通知を出すかも含めて検討中と聞いた。ただ多くの支部ではこれまで通り駆除に応じる見通しのようだ」と述べた。
X（旧ツイッター）で90万人以上のフォロワーがいるアカウント「Z李」（ゼット・リー）を運営していた男らが、他人の家に侵入したとして、警視庁暴力団対策課は14日、住居侵入の疑いで、会社役員の田記（たき）正規容疑者（43）＝東京都文京区＝ら男5人を逮捕したと発表した。認否を明らかにしていない。
「クルド人なんか帰れ」。今年8月の夕。埼玉県川口市の公園。トルコの少数民族クルド人と日本人の子どもらがサッカーに興じていると日本人の若者2人が叫んで乱入してきた。若者はクルド人の子どもを蹴ったり、シャツを引っ張ったりしてきた。 1人の子の大学生の兄が通りがかった時には、騒ぎは終わっており、あざができた子が泣いていた。シャツに血がついた子も。警官が若者から話を聞いていた。「酔っぱらいですね。よく注意しておきますから」。警官は兄に言った。「私たちクルド人になら何をしてもいいと思う人が増えている」。兄は言う。子どもが危険な目に遭っていないか、見回りが日課になった。 クルド人へのヘイト（憎悪）が激化し、子どもまでもが攻撃対象になっている。店にいただけの女児を盗撮した動画が「万引現場」としてX（旧ツイッター）で拡散され、家の前にいる小学生が隠し撮りされ「学校に行かされていない」と虚偽の説明とともにネ
うつ病で「留学」の在留資格を失ったブラジル国籍の女性（20）が8日朝、収容されていた東京出入国在留管理局（東京入管）を離れたことを支援者らが確認した。「人道的配慮に欠ける」と批判してきたが、出国の途上にあるとみている。
国民民主党が主張する「年収の壁」の１０３万円から１７８万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より７５万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約７兆６千億円の税収減になる見通しであることが３０日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除（４８万円）と給与所得控除（５５万円）の合計である１０３万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを増やすため衆院選の公約で１７８万円への引き上げを掲げていた。
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