欧米ではEVの販売が低迷する一方、ハイブリッド車の売れ行きが好調だ。各メーカーともEVに専念するのをやめ、ハイブリッド車を作る戦略に切り替えている。しかし、そのブームは一時的なものに過ぎないと、英誌「エコノミスト」が警鐘を鳴らす。 高まるハイブリッド車人気 自動車業界はいま、ガソリン車から、バッテリーで稼働する電気自動車（EV）への転換を通じてCO2の排出をなくそうとしている。しかし、そのどちらも欲しがる消費者が増えつつあり、プラグインハイブリッド車（PHEV）の売り上げが爆発的に伸びている。 PHEVはEVの価格が高すぎる、あるいは充電スタンドの配備が不充分だと考える消費者に人気だ。2023年、バッテリー式電気自動車（BEV）の世界的な売り上げは、PHEVに対して2倍だったが、その差は急激に縮まってきている。投資調査会社バーンスタインによると、2024年上半期、PHEVの売り上げは前年同
兵庫県議会から不信任決議を受けた斎藤元彦氏（４６）が３０日付で県知事を失職するのに伴う次期知事選に、前尼崎市長の稲村和美氏（５１）が立候補する意向を固め、関係者に伝えたことが２９日、分かった。支援する市民らでつくる政治団体が立ち上がり、立候補の要請を受けた。次期知事選は１１月に実施される見通しで、稲村氏は最終調整を続けており、１０月上旬にも正式表明するとみられる。 稲村氏は奈良市出身。神戸大学在学中に阪神・淡路大震災が発生し、ボランティア活動を原点に、証券会社勤務を経て、２００３年に兵庫県議に初当選。県議を２期経験した後、２０１０年１２月～２２年１２月、尼崎市長を３期務め、財政再建や市役所改革、自治のまちづくりなどに取り組んだ。 関係者によると、２６日に稲村氏を支援する政治団体「ともにつくる兵庫みらいの会」が設立された。代表世話人は県の元広報官で社会起業家の湯川佳奈さんが務め、弁護士や経営
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
