参院予算委員会で学校法人「森友学園」の国有地取得問題について民進・小川敏夫氏の質問を聞く安倍晋三首相＝国会内で２０１７年３月１３日午前１０時３５分、川田雅浩撮影 森友学園を巡る国会論議で安倍晋三首相がいら立ちを示す場面が目立っている。 野党は、学園が開設予定だった小学校の名誉校長に首相の妻昭恵さんが就いていたことで、土地取引の際に財務省などが「忖度（そんたく）」した可能性を指摘。首相は否定を続け、１３日の参院予算委員会では「私や家内がバックにいれば役所が何でも言うことを聞くなら、（山口県）長門市は私の地元で予算（要望は）全部通るはずだが通ってませんよ。行政の判断を侮辱する発言はやめてほしい…

ぷろたんのDV・浮気暴露、元恋人やぎさんが証拠動画公開「無理矢理脱がされ不同意性行罪に値する事もありました」

民進党の蓮舫代表代行は５日、党本部で記者会見し、岡田克也代表の任期満了に伴う党代表選（９月１５日投開票）に出馬することを正式表明した。

「パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人の資産隠しや租税回避が明るみに出ました。 これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」（租税回避地）の存在が明るみになり、日本でもひろく報道・議論されるようになりました。 しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います。 （2016/4/10 03:15追記しました） はじめに書き手（増田とします）は民間企業の中の人ですので、もちろん中立的な観点からお話ができるよう配慮はしますが、いくらか企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます。 記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合や例外が存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。 「企業はタックス

民主党の細野政調会長や前原元外相と維新の党の江田・前代表が１１日夜に会談し、年内に両党を解党し、新党を立ち上げるべきとの考えで一致した。出席者の一人は近く、岡田代表に会い、党を解党するよう直接求める考えで、岡田代表は難しい判断を迫られる。 １１日夜の会合で、細野氏や江田氏らは、自民党に対抗していくために野党勢力の結集が必要だとして、年内に民主党と維新の党を解党し新党を結成すべきとの考えで一致した。 関係者によると、江田氏はその後、別の場所で民主党の岡田代表に会い、新党の立ち上げを促したという。また、民主党側の出席者も近く岡田代表に会い、党を解党するよう直接求める考えで、周辺には「執行部にプレッシャーをかけなければいけない」と話している。 一方、岡田代表だが、あくまでも解党には慎重だ。民主党幹部の１人は１２日朝、「解党する考えはない。前原氏らに同調する議員は多くないだろう」と話した。 執行部

「安全保障関連法に反対する学者の会」主催のシンポジウムが２５日、東京都内で開かれ、定員を超える約１３００人が参加した。会場は、当初想定していた立教大が使用を許可しなかったため、急きょ法政大で開催された。 「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義」をテーマに、安保法制の国会審議や法制への抗議行動を振り返りつつ、学者や学生が今後どう行動していくかを協議した。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が共催し、樋口陽一・東大名誉教授や長谷部恭男・早稲田大教授らとともに、東京や関西、東北、沖縄で抗議行動をした学生も登壇した。 樋口氏は「良質な専門家ほど、世間に影響を与える発言には慎重になる。だが、人々の運命を左右するような時に『危ない道だよ』と示すのは専門家の義務。若い人のシュプレヒコール、『なめんなよ』の精神が、日本社会の知性を救うでしょう」と訴えた。 「ＳＥＡＬＤｓ　ＫＡＮＳＡＩ… この記事は

維新の党の分裂問題に関し、橋下徹大阪市長は２３日夕、大阪市役所で報道陣の取材に応じた際、同党執行部の手法を厳しく批判した上で、市長を退任する１２月１８日以降は、執行部への刑事告訴に踏み切る考えを明らかにした。 「ばんばん刑事告訴する。１００でも２００でもやりますよ」と述べ、「１８日以降は（大阪組の）代理人（弁護士）として、この問題に関わる」と主張。今後は、執行部への挑戦状をたたきつけた。 執行部と大阪組が対立する一因に、政党交付金の所有をめぐる対立がある。 橋下氏は、交付金が支給される銀行口座の通帳や印鑑を、大阪組が「保管している」とした上で、現在は双方が現金の引き出しをできないよう、凍結の手続きを取っていると明かした。 執行部側は、通帳や印鑑の引き渡しを求めているが「永田町組の子ネズミ連中が、飲み食いに使うから、無駄遣いされないよう保管している」と強調。一部で、大阪府知事と市長のダブル選

作家の室井佑月氏は、アメリカでの安倍晋三首相の発言について、こういう。 ＊　　＊　　＊ ある高校の校長先生が、「将来の夢はお金持ち」 という子が増えてきていると嘆いていた。 あたしも10代の頃は、そんなもんだった。が、そうはっきりいうのは、躊躇（ためら）われるような空気があった。誰が教えてくれたわけでもないが、金を目的とする生き方は恥ずかしいと。 今の子どもたちが素直になったのか、それとも世の中が変わったのか。 安倍首相は9月29日、米ブルームバーグ本社で講演し、 「一にも二にも三にも、私にとって最大のチャレンジは経済、経済、経済だ」 そう熱く語った。経済通信社での講演だから普通のことなのかもしれないが、あたしはこのニュースを聞いたとき、恥ずかしい気分になった。 金を集めなにをしたいかではなくて、金を集めたいという話であったことが。 そして、安倍さんはその翌日の30日、

共産党の志位和夫委員長は１６日のツイッターで、同党が提案している安全保障関連法廃止を目的とした野党の連立政権「国民連合政府」構想を「選挙目当て」と批判した菅義偉官房長官に対し、「これを『選挙目当て』としか批判できないの？　政府の知的貧困は深刻です」と反論した。 菅氏は１６日の記者会見で、志位氏が党綱領で掲げる日米安保条約廃棄を国民連合政府に求めない意向を示したことに関し、「共産党は『日米安保条約は破棄せよ』『自衛隊は解散』などと主張してきた。国民にどう説明するのか」などと疑問を呈した。 これに対し、志位氏はツイッターで「政府が破壊した立憲主義を回復するために連立政府をつくるという大義を最優先させ、自らの基本政策を堅持しつつも連立政府にそれを求めるという態度はとらない」と説明。その上で「政府の知的貧困は深刻」と言及した。

１６日には政党交付金が振り込まれる銀行口座の通帳と印鑑を巡る争いにまで発展し、あまりの混迷ぶりに「開いた口がふさがらない」と党内から自嘲する声も出ている。 政党交付金は４、７、１０、１２月の年４回に分けて交付され、次回は今月２０日に６億６６００万円が維新に振り込まれる予定だ。 維新関係者によると、振込先口座の通帳と印鑑は大阪市にある党本部が管理している。大阪系国会議員が所属する地域政党・大阪維新の会本部と同じ建物にあり、除籍された大阪系国会議員が交代で党本部に張り付き、通帳と印鑑を守っているという。 これに対し、執行部は振込先を変更する方針だが、手続きが間に合わず、１０月分の支給は現在の口座に振り込まれる見通しだ。執行部は松木謙公幹事長代行を１６日に現地に派遣し、通帳と印鑑の引き渡しを直談判したが、大阪系の井上英孝衆院議員らに拒否された。松木氏は「何をやっているのか、このバカどもはと見られ

「高い法人税」は実情とはかけ離れている 「法人税の構造を、成長志向型に変える」――安倍晋三首相は今回の法人税改革に当たってこう力説してきた。税率を下げて企業活動を活性化させるというわけだが、その引き下げの有力な根拠は、いうまでもなく他国と比べた際の税率の高さである。 法人企業の所得に対する国税の法人税、地方税の法人住民税、法人事業税の3つの税を合計した法定正味税率は34.62％（標準税率）。確かに、米国の40.75％に次いで世界で2番目に高い。 そこで、2015年度は2.51％下げて32.11％に、16年度は財源となる外形標準課税の拡充分を踏まえ、さらに0.78％以上下げて31.33％以下にする。 さらに政府は、15年度から「数年間で20％台に引き下げる」との目標を掲げており、引き下げ目標の半分以上について、2年間でメドをつけた形である。 この2年間は代替財源を上回る減税幅としており、「企

高木毅復興相は１６日、週刊新潮などの週刊誌で高木氏が過去に女性の下着を盗んだことがあると報じられたことについて、記者団に首相官邸で事実関係を問われ、「今日はそういった場所ではございませんので、お答えを控えさせていただく」と述べた。 週刊誌は、高木氏は約３０年前、地元の福井県敦賀市で、当時２０代女性の自宅に侵入し、下着を盗んだと報じている。記者団は「事実かどうか」とさらに質問を重ねたが、高木氏は答えなかった。 高木氏は７日に発足した第３次安倍改造内閣で初入閣した。若松謙維・復興副大臣は１６日、福島県庁で記者団に「詳しいことは聞いていないし、かなり昔の話でもある。大臣自身が、政治家として、しっかり説明するのではないか」と語った。

共産党の志位和夫委員長は１５日、東京都内の日本外国特派員協会で会見し、安全保障関連法を廃止するために提唱する「国民連合政府」が実現すれば、「日米安保条約の枠組みで対応する。急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、党綱領で掲げる日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消などの政策を凍結する考えを示した。安倍政権に対抗する野党の結集をめざし、現実的な対応を強調したものだ。 志位氏は会見で「私たちは国民連合政府という政権構想が、現時点で安倍政権に代わる唯一の現実的で合理的な政権構想だと確信している」と話した。さらに「戦争法廃止、立憲主義の回復という国民的大義での大同団結ができれば、相違点は横に置き、一致点で合意形成を図る」と語った。 その上で、党綱領で掲げた日米安保条約の「廃棄」を求める方針は維持するとしつつ、「国民連合政府の対応としては凍結する。現行の条約の枠内で対応し、政権として廃棄を目指す措置はと

安倍総理大臣が７日に行う内閣改造の全容が明らかになりました。それによりますと、新設する「一億総活躍」担当大臣に官房副長官の加藤勝信氏、環境大臣に参議院議員の丸川珠代氏、沖縄・北方担当大臣に参議院議員の島尻安伊子氏の起用が固まりました。また、石破地方創生担当大臣の留任も内定しました。 それによりますと、今回の改造に合わせて新設する「一億総活躍」担当大臣に、官房副長官の加藤勝信氏。加藤氏は拉致問題担当大臣も兼務します。 また、環境大臣に、参議院厚生労働委員長の丸川珠代氏、沖縄・北方担当大臣に、参議院環境委員長の島尻安伊子氏の起用が固まりました。 さらに、石破地方創生担当大臣の留任が固まりました。 このほか、経済産業大臣に、衆議院議院運営委員長の林幹雄氏、農林水産大臣に、自民党のＴＰＰ対策委員長の森山裕氏、国家公安委員長兼行政改革担当大臣に、自民党の行政改革推進本部長の河野太郎氏、文部科学大臣に

岸田文雄外相は５日、山梨県で開いた自民党岸田派（宏池会）の研修会で「当面、憲法９条は改正することを考えない。これが私たちの立場ではないか」と述べ、一定期間、９条を改正しないことを派閥の方針とする考えを示した。党内「ハト派」の代表格とされる宏池会の存在感を示す狙いがある。 岸田氏は研修会で「宏池会には憲法への愛着がある」とも強調した。同会は宮沢喜一元首相ら護憲派の重鎮を輩出してきたが、岸田氏は外相として安全保障関連法の成立に尽力。派内から不満が出ていたことに配慮したとみられる。安保関連法については「国民の命や暮らしを守るため、平和憲法の中でどこまでが限界か議論し、結論を出した」と理解を求めた。 その上で、宏池会がめざす政治姿勢について「特定のイデオロギーにとらわれることなく、国民が何を求め、日本に何が大事であるのか、極めて政治をリアルに考えるのが本質だ」と語った。