先日アクセス解析をしていたところ、一時的にだが2年前に掲載した、主要国の法人税率をグラフ化して精査する記事を読む人が急増しているのが判明した。掲載からほぼ2年が経過したこともあり、丁度良い機会でもあるので、今回データを最新のものに差し替えることにした。今回は現時点で確認が取れる最新の値、2011年分までを反映したものとなる。 用いるデータはOECD(経済協力開発機構、Organisation for Economic Co-operation and Development)の加盟諸国における法人税の推移を示した【OECD Tax Database】内にある、「C. Corporate and capital income taxes」の部分。このうち「Table II.1」が対象となる。このファイルには1981年-2011年のOECD加盟諸国(全加盟国では無い)法人税の推移が記載されてい

厚生労働省は2024年7月5日、令和5年(2023年)版の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。これは国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているものだが、資料性の高いデータが豊富に盛り込まれており、精査に値する内容のものである。今回はその中から「平均世帯人数と世帯数の推移」の長期的動向をグラフ化し、状況の変化を確認することにした。単身世帯(一人身世帯、単独世帯)の増加に伴い平均的な世帯あたりの人数は減少傾向にあるとの話はよく耳にするが、その実態を把握できる結果が出ている(【発表ページ:令和5年　国民生活基礎調査の概況】)。 今調査は全国の世帯および世帯主を対象とし、各調査票の内容に適した対象を層化無作為抽出方式で選び、2023年6月1日に世帯票、同年7月13日に所得票を配ることで行われたもので、本人記述により後日調査員によって回収、または政府統計

厚生労働省は2024年7月5日に同省公式サイトおよび総務省統計局のデータベース「e-Stat」において、令和5年(2023年)版となる「国民生活基礎調査の概況」を発表した。この調査は国民生活の基本事項を調べ、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているものだが、今回はその中から「高齢者(65歳以上)”のみ、あるいはこれに加えて18歳未満の未婚の人”がいる世帯の具体的な家族構成分布」について確認を行うとともに、その状況を推し量ることにした。例えば「高齢者のみの単身世帯」には男性のみと女性のみの事例が考えられるが、男性と女性ではどちらが多いのだろうか、その実情を知ることができよう(【発表ページ:令和5年　国民生活基礎調査の概況】)。 今調査の調査要件および注意事項は、先行記事の【世帯平均人数は2.23人…平均世帯人数と世帯数の推移(最新)】にて説明している。そちらを参考のこと。

サイト概略＆執筆者 ・サイト概要 経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。 サイトオープン：2005/09/27 (2009/02/17に今ドメインへ移行) 【更新通達用X(旧ツイッター)アカウント】 【Facebookページ】 ・執筆：不破雷蔵 早稲田大学商学部卒。投資歴10年超。本業のFP事務所では分析や事務などを担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。経歴の関係上、経済、数理的な分析、軍事、歴史、ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。現在ネフローゼ症候

文部科学省は2022年12月21日、最新版にあたる2021年度(2021年4月1日-2022年3月31日)版の「子供の学習費調査」の概要を発表した。その内容によれば、子供の学習費のうち習い事の月謝がメインの「学校外活動費用」において、おおよそ公立学校よりも私立学校の方が平均額は高いものの、中学3年生では逆転現象が起きていることが分かった。構成項目のうち主に学習塾費が該当する「補助学習費」で、公立では中学校の1年生から3年生で私立を上回る平均額が出ているのが原因となっている。今回はこの動きもあわせ、高校生までの「学校外活動費用」の動きを確認していくことにする(【子供の学習費調査】)。 先行記事【私立学校の学費は公立の2倍近くから5倍近く…幼稚園・小中高校までの年間学習費総額(最新)】などで記した通り、直近2021年度における学習費総額は総じて私立の方が高い。また子供の年齢が上になるに連れて総

文部科学省は2022年12月21日、2021年度版「子供の学習費調査」の概要を発表した。それによれば子供の学習費総額は学校の段階種類別で違いがあるものの、私立は公立と比べて大体2倍足らずから5倍近くの高額となることが分かった。特に小学校時代は差が大きく、4.73倍もの差が生じている(【子供の学習費調査】)。 公立は中学校、私立は小学校が一番かかる学習費 今回取り上げる「学習費総額」とは、「学校教育費(授業料やPTA会費、制服、遠足代など)」「学校給食費」「学校外活動費(家庭内学習費や各種塾月謝、図書費など)」で構成される。要は子供の学習関連で発生する費用の総計。直近2021年度(2021年4月1日-2022年3月31日)における学習費総額だが、幼稚園が公立16.5万円・私立が30.9万円(年額、以下同)。小学校が公立35.3万円・私立166.7万円で、私立の方が高い結果が出ている。

中堅層は伸び悩み、プラス14.6％と若年層の著しい増加…mixi動向(世代別アクティブユーザー数、2012年3月) 先日【mixiの現状(2012年3月末時点)】でお伝えしたように、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)【mixi】を運営する【ミクシィ(2121)】は直近の四半期決算及び通期決算短信を発表、説明会資料を公開した。その資料を元にした現状分析記事内で、公開されている月間ログインユーザー(月一以上でアクセスしている登録会員。アクティブユーザー)の世代別比率をグラフ化したが、今回はそれを元にアクティブユーザーの世代別「人数」を算出、その変移を眺めることにした。

ライフネット生命保険は2012年4月25日、社会人が使う独特な言い回しを意味する「オトナ語」に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、「オトナ語」のうち擬音や疑似表現、省略語を用いた言い回しについて一番良く自分の職場で使われているものは「午後イチ」で、60.8％の人が利用されているという結果が出た。次いで「ぜんぜんOK」「たたき台」などの言い回しが続いている(【発表リリース】)。 今調査は2012年1月20日から27日にかけて、携帯電話経由のインターネット調査にて会社勤めをしている人に対して行われたもので、有効回答数は1000人。男女比は1対1、世代構成比は20代・30代・40代でほぼ均等割り当て。 大人、特に一般企業などで働く社会人において良く使われる、独特な言い回しを「オトナ語」と呼ぶそうだが、この「オトナ語」について調べたのが今回の調査(結果)。オトナ語には大きく「

ライフネット生命保険は2012年4月25日、社会人が使う独特な言い回しを意味する「オトナ語」に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、「オトナ語」のうちカタカナ語や外来語が由来のものについて一番良く自分の職場で使われているものは「オファー」で、38.9％の人が利用されているという結果が出た。次いで「プロパー」「ペイ」「ペンディング」などの言い回しが続いている(【発表リリース】)。 今調査は2012年1月20日から27日にかけて、携帯電話経由のインターネット調査にて会社勤めをしている人に対して行われたもので、有効回答数は1000人。男女比は1対1、世代構成比は20代・30代・40代でほぼ均等割り当て。 大人、特に一般企業などで働く社会人において良く使われる、独特な言い回しを「オトナ語」と呼ぶそうだが、この「オトナ語」について調べたのが今回の調査(結果)。オトナ語には大きく「

すでに【CDや着うたフルなどの世代別シェア】で紹介しているが、日本レコード協会は2012年2月10日に【 2011年度「音楽メディアユーザー実態調査」】を発表した。このデータを元に、音楽にまつわる消費者のさまざまな動向を確認しながら、音楽市場の動向を裏付けしたり、消費者の行動を再確認する記事を展開している。今回は資料の中から(音楽とは直接関係は無いものの、)「携帯電話やスマートフォンの所有状況」の確認を行うことにする。 今調査は12歳以上69歳以下の男女(中学生は親の代理回答で実施)に対して2011年8月と10月に実施されたもので、有効回答数は4960人。8月の調査はインターネットアンケート、10月ではグループインタビュー方式で実施された。性別・世代別・地域別にほぼ均等に回答を集めた上で、国勢調査を元にウェイトバックを行い、各種統計では修正後の値を利用している。 今件調査結果では一般携帯電