Published 2023/03/13 10:35 (JST) Updated 2023/03/13 14:38 (JST) 総務省幹部は13日の参院予算委員会で、放送法に関する行政文書を巡り、高市早苗経済安全保障担当相が存在を否定している2015年2月の担当局長による説明について「あった可能性が高いと考えられる」と述べた。
新年度に向けて高知県内の小中学校に配置する教員が大幅に不足しているとして、１２日、教育長がみずから街頭に立ち、教員確保への協力を呼びかけました。 長岡幹泰教育長をはじめ、高知県教育委員会の職員１２人は１２日、休日でにぎわう高知市の帯屋町商店街に出て、街ゆく人に新年度の教員確保への協力を呼びかけました。 高知県教育委員会によりますと、今年度に採用した小中学校の教員は予定より３０人ほど少ないなど、教員の不足が深刻で、このままでは新年度に例年どおりの教員数を配置できない学校が出てくる可能性があるということです。 教育委員会では、退職や子育てで現場を離れた人など教員免許を持っている人に協力をお願いしたいということで、長岡教育長も「身近に教員免許を持っている方がいれば紹介をお願いします」などと声をかけながら、チラシの入ったティッシュを配っていました。 大学生の女性は「大学の友人でも教員免許を取るだけ
放送法の政治的公平性をめぐるやりとりが記された行政文書について、総務省側は13日の参院予算委員会で、高市早苗総務相（現経済安全保障担当相）に対する2015年2月13日付のレク（説明）は「あった可能性…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
