日銀には、円安も物価高騰も止められない 6月18日の参議院財政金融委員会で、植田和男日銀総裁が「通貨及び金融の調節に関する報告書」の説明を行った。冒頭の「経済金融情勢」で植田総裁は「わが国の景気は、一部に弱めの動きがみられますが、穏やかに回復しています」と述べられた。 日本経済は、今、大恐慌の瀬戸際にあるわけではない。それにもかかわらず金融政策は史上最大規模の「超超超超超金融緩和状態」にある。日銀の金融政策は、彼ら自身の経済情勢分析と著しいミスマッチを起こしている。 短期政策金利である無担保コールレート・オーバーナイト物は0～0.1％でほぼゼロ％に等しい。さらには、異次元緩和政策以前の伝統的金融政策時代には禁じ手だった「お金ジャブジャブ」政策まで採用し、現在その状態は最高レベルだ。 日銀はその状況を日々加速させている（筆者注：日銀は国債を償還額以上に購入している＝保有国債純増。国債購入の対
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した不具合に関してオンライン説明会を開いた。オンライン説明会は前日から2日連続での実施だ。1日目の質疑応答を踏まえ、全銀ネットの対応に対して厳しい質問が相次いだ。説明会の主な一問一答は以下の通り。 今回の更新作業は中継コンピューター（RC）のハードウエアとソフトウエアの両方を変えたのか？ そのうち何が原因でトラブルが生じたのか？ RCのハードウエアとソフトウエア両方のアップグレードを図った。そのうちソフトウエアに不具合が生じた。具体的には、内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）の設定をチェックする機能にトラブルが生じた。 プログラム修正について、どのような改修を試みているのか？ 電文の種類によらず、内国為替制度運営費を算出しない簡素型プログラムを作成し、RC
2023年10月10日、全国銀行資金決済ネットワークは、同社が運用している全国銀行データ通信システムでシステム障害が発生したことを公表しました。この障害の影響により一部の金融機関で送金遅延などが生じました。ここでは関連する情報をまとめます。 560万件の取引に影響 障害が起きたのは全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運用する全国銀行データ通信システム（全銀システム）のうち、平日8時半から15時半まで稼働するコアタイムシステムで金融機関との接続に使用される中継コンピューター（RC）。障害は10月10日8時半に発生し、10月12日未明に復旧に向けた対応が完了、同日8時半の切替完了したことで復旧した。*1 全銀システムは1,000超の金融機関が参加しており、1営業日当たりの取引件数は2022年実績で約806万件、約14兆円。*2 今回のシステム障害により金融機関間で行われる送金に遅延や取
植田和男氏が日銀の新総裁に就任し、金融緩和政策の動向に国内外から注目が集まっている。著名な経済ジャーナリストのマーティン・ウルフは、超低金利政策とイールドカーブ・コントロールは継続せざるをえないと指摘。その理由を英経済紙の論考にまとめている。 日本銀行総裁が黒田東彦から植田和男に交代したいま、日本は極端な金融緩和政策を放棄するだろうか？ 答えは「ノー」のようだ。 現行の金融緩和政策は超低金利政策とイールドカーブ・コントロール（YCC）に支えられている。植田新総裁は就任の記者会見で、この「2本柱」の継続は理にかなっていると強調した。では、これらに固執したことも妥当だったのだろうか？ 筆者の答えは「イエス」だ。 最もそれは、2023年4月5日付の本紙「フィナンシャル・タイムズ」で同僚のロビン・ハーディングが論じていたように、「リスクがないから」ではない。これに代わる施策にも、リスクがあるからだ
歴史的な円安局面が続く中、「円」の弱さが連日報道されている。アメリカ・ニューヨークに進出している大戸屋で「しまほっけの炭火焼き定食」を頼むと、25ドル。チップに5ドル置いたとしたら30ドル。今の日本円に換算して4500円近くになってしまう。アメリカに進出した大戸屋は高級店として成功しているとはいえ、日本だと税込1000円のメニューだから4倍以上。もともとの物価の違いを抜きにしても、あまりに差がある。 日本円がここまで弱くなった背景はいうまでもなく「インフレ」と「円安」の影響だが、気になるのは日本だけが世界の趨勢に逆らって、金利を上げていないことだ。32年ぶりに1ドル=152円台突破を目前にしながら、相変わらず日本銀行の黒田東彦総裁は、「金利を上げる意思は無い」と繰り返し述べている。 一方で、日本銀行は「金利を上げたくても上げられないのではないか」という指摘も数多く聞こえてくる。 10年間、
現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。 私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。 【転載開始】 2001年6月以降の日米のコアCPI（なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当）をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。 アメリカはインフレ、日本はデフレとします（今はそうです。）。 両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。 そうなると、それまで円
6日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの景気が底堅く、大幅な利上げが続くとの見方から日米の金利差の拡大が意識されて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで急落して1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 6日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで急落しました。 143円台をつけるのは1998年8月以来、およそ24年ぶりです。 この日、発表されたアメリカの非製造業の景況感を示す経済指標が市場の予想を上回り、景気の底堅さを示す内容だったことから、FRB＝連邦準備制度理事会が景気を冷え込ませるおそれのある大幅な利上げをちゅうちょなく続けるとの見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が一段と意識されて円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。 円相場は、5日前
はじめに 本稿は「.NET 6移行祭り！ C# Tokyo」イベントで発表した「金融の基幹システムを1年半かけて .NET 6に移行した話」の内容を文書化したものです。 [2022.08.28追記] さて、はじめにおことわりを。 おもったより大きな反響があって、想定より多く読まれており、とくに正しく伝えられていない箇所があると思い、少し補足を入れました。 ここで基幹システムといっていますが、金融の勘定系システムという意味ではありません。 基幹システムというとCore Systemという意味（これは勘定システムでしょうね）と、Mission Critical Systemの2つがあると思います。 本稿の対象は後者で、システムのお客様が、Mission Critical Systemと判断されて基幹システムとして扱われています。 金融の勘定系とは規模や複雑性、クリティカルな度合も異なりますが、
1ドル140円目前の円安。ブルームバーグは「1ドル150円まで下げた場合1997年のアジア金融危機並みの混乱を引き起こす恐れがある」と報じた。一方、消費者物価指数は7年ぶりに2％を超え、企業物価指数は過去最高を更新して9.2％、物価高が止まらない。だが日本銀行は“頑な”に政策を変えようとしない。この先にどんなシナリオが待っているのか? 【写真を見る】「日銀は必ず負ける」「物価はまだまだ上がる」頑なな日銀の政策は何をもたらすのか…【報道1930】 ■「為替水準ははっきり言って“雰囲気”と“ノリ”で決まる」果たして円安はこのまま進んでしまうのか?専門家の見通しを聞いた。 元日本銀行理事 早川英男氏 「この先大幅な円安はないと思う。理由は2つ。今でもとんでもない円安。円ドルの長期的実力、これ購買力平価っていうが、1ドル90円くらいなんですよ。それと比べるととんでもないです。もう一つは今月末アメリ
ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、欧米などから厳しい経済・金融制裁を科されたロシア。 そのロシアの国債が「投機的格付け」に落とされ、デフォルト＝債務不履行になるのではないかという観測が強まっています。国債のデフォルトは、市場でのその国の対外的な信用力が失われることを示します。 デフォルトによって、ロシアそして世界の経済にどのような影響が及ぶのか？マーケットの警戒感が高まっています。（経済部記者 白石明大） ロシア国債 投機的な格付けに引き下げ ウクライナへの軍事侵攻と、欧米などによる経済・金融制裁が打ち出されたことを受けて、主要な格付け会社がロシア国債を相次いで投機的な格付けに引き下げました。 ムーディーズは下から2番目で「債務不履行かそれに近い状態」を示す「Ca」に、「フィッチ・レーティングス」も「C（デフォルトに近い状態）」にまで落としました。 国債のデフォルトとは、国債を発行する国＝政
大量の硬貨が投入され故障したＡＴＭ＝２０２２年１月１６日、福岡市内（読者提供） ゆうちょ銀行が２０２２年１月１７日に「硬貨取扱料金」を新設し、硬貨を預ける際に枚数に応じた手数料が掛かることになった。こうした手数料は、長引く超低金利を背景に多くの銀行が導入済み。「最後のとりで」だったゆうちょ銀の徴収開始に、大量の硬貨を扱う神社や募金の受け付け団体からは悲鳴が上がる。コツコツと小銭を貯めても手数料で目減りしかねない時代。どこの家庭でも見掛けた貯金箱は姿を消す運命なのだろうか。（時事ドットコム編集部 太田宇律） 【特集】時事コム ◇「駆け込み」ＡＴＭ壊れる 手数料の導入前最後の平日となった１月１４日、各地の郵便局では硬貨の「駆け込み貯金」が相次いだ。東京都目黒区内のゆうちょ銀の窓口では、大量の硬貨の入ったビニール袋を抱えた利用者が順番待ちをしており、職員は「普段の倍以上のお客様が見えている」と忙
株式市場で、人工知能などを使って大量の株式を高速で売買する「超高速取引」が広がる中、金融庁は、市場が不安定になった場合などに、迅速に対応できるよう取り引きを行う事業者を登録制とし、規制を強化する方向で検討していることがわかりました。 こうした中、関係者によりますと、金融庁は超高速取引を行う事業者を登録制として、リスク管理の徹底を義務づけることを検討しているということです。登録にあたっては、システムに十分な処理能力を確保し、誤った注文を防ぐ措置を講じるなど、必要な体制の整備を求めるとともに、取り引きの記録を一定期間、保存することを義務づける方針です。 また、証券会社に対しては、海外を含めた未登録の事業者から取り引きの注文を受けることを禁止することも合わせて検討しています。 金融庁は、こうした内容を１９日に開かれる有識者会議の作業部会で示す方針で、来年度の通常国会で必要な法改正を行いたい考えで
トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに
マリファナ株の乱舞で「チャリンチャリン」と稼いでいる証券会社 2018年09月30日22:48 Tweet このところ米国株式市場では大麻（マリファナ）株がワイルドに乱高下しています。そのボラティリティーで儲けている証券会社がカウエン（ティッカーシンボル：COWN）です。 同社は今年がちょうど創業100周年。つまりそれなりに歴史がある証券会社です。昔ながらの証券リサーチ、トレーディング、新規株式公開（IPO）の引受けを中心に据えており、2009年以降はラミアス（Ramius）を買収したことで資産運用ビジネスにも乗り出しています。 同社は以前、フランスの銀行、ソシエテ・ジェネラルの傘下でした。しかし2006年にスピンオフされ、今では完全に独立しています。 同社の調査部は900銘柄をカバーしており1年に8千回に及ぶ投資カンファレンス、ワン・オン・ワン・ミーティングをアレンジしています。 同社の
業界で圧倒的な強さを誇るトレーディング収益の源泉とされるプログラム「分散型リアルタイム高頻度取引プラットフォーム」が、元社員に盗まれていた 金融業界の話をゾクゾクような面白い記事に仕立てるのは難しい。ところがここへきてジェームズ・ボンドやジェイソン・ボーンも顔負けのスリリングな事件が明るみに出た。 ７月３日、米ゴールドマン・サックスのセルゲイ・アレイニコフ前副社長がニューアーク国際空港（ニュージャージー州）で逮捕された。１カ月ほど前にゴールドマンを辞めたアレイニコフは、社交ダンスが得意なロシア人。本職はコンピューター・プログラマーで、ソーシャルネットワーキングサイトの「リンクドイン」のプロフィール欄には、ゴールドマンで「分散型リアルタイム高頻度取引プラットフォーム」の開発を指揮したとある。 事情通によれば、このプラットフォームこそゴールドマンの秘密兵器。非常に高度なコンピューター取引システ
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