ゼレンスキー氏によれば、ロシアのドローンがチェルノブイリの破壊された原子力発電所に激突した/Volodymyr Zelensky/X （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのドローン（無人機）１機が１３日夜、チェルノブイリの破壊された原子力発電所に激突したと述べた。同発電所はベラルーシとの国境近くに位置する。 ウクライナの国家非常事態庁はこの後、環境放射線について正常範囲内に収まっていると述べた。 ゼレンスキー氏はＸ（旧ツイッター）の投稿で、爆発物の入った弾頭を搭載したロシアの攻撃ドローンが、破壊された４号炉を保護するシェルターに激突したと説明した。 コンクリート製のシェルターは損傷したという。火災も発生したが、ゼレンスキー氏によればこれは消し止められた。放射線レベルは監視が続けられており、現時点で増加はしていないという。初期段階の評価によるシェルターの被害は甚大なものとなっ

イスラエル軍による攻撃で破壊された建物のがれきの前を通過するパレスチナの人々＝４日、パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファ/Hatem Khaled/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は９日、戦闘で荒廃したパレスチナ自治区ガザ地区を「大きな不動産用地」とみなしていると発言し、米国によるガザの再開発計画を強調した。 トランプ氏は記者団に対し、「パレスチナ人やガザに住む人々が再び（同地に）戻ることを許すのは大きな間違いだと思うし、イスラム組織ハマスが戻ってくることも望まない。ガザを大きな不動産用地ととらえ、米国が所有し、ゆっくりと、非常にゆっくりと、急ぐことなく開発していく。我々が近いうちに中東に安定をもたらすだろう」と語った。 元不動産王のトランプ氏は、ガザを「破壊された場所」と表現し、「平らにならされ」「修復される」と述べている。 さらに同氏は、他の中東諸国が、避難してきたパレスチナ

【2月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は4日、米国がパレスチナ自治区ガザ地区を「長期所有する」考えを示し、そうすることで「何千もの雇用」が生まれるだろうと付け加えた。 トランプ氏はホワイトハウスでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と共同記者会見に臨み、「私は（ガザ地区を）長期にわたって所有することを検討している。それにより、中東のあの地域（ガザ）と、おそらく中東全域に大きな安定がもたらされると考えている」「これは軽々しく下した決断ではない。私が話した全員が、米国があの土地（ガザ）を所有するという考えを喜んでいる」と述べた。 ネタニヤフ首相は、トランプ氏の計画について、「注目に値する」「歴史を変える可能性がある」と述べた。(c)AFP

ロシアのプーチン大統領は24日、トランプ米大統領が2020年の大統領選で「勝利を盗まれていなければ、22年にウクライナ危機は起きなかっただろう」と述べ、トランプ氏との対話への意欲を改めて示した。ロシアメディアの取材に答えた。トランプ氏の20日の就任後、プーチン氏が公の場で対米関係に言及したのは初めて。 プーチン氏はトランプ氏が示している対話意欲について「ロシアは米国との接触を拒否してこなかったが（米国のバイデン）前政権が拒否していた」と指摘。1期目のトランプ大統領とは「常に実務的で信頼した関係があった」と述べた。（共同）

Published 2025/01/18 17:31 (JST) Updated 2025/01/18 17:47 (JST) 防衛省が、血液型を問わずに投与できる血液製剤を自前で製造する取り組みに乗り出す方針だ。2025年度予算案に、製造器材購入費8億円など関連予算を計上した。有事に備え、負傷した自衛隊員の救命のために輸血用血液製剤を安定的に確保する狙い。 防衛省によると、O型の血液を基に他の血液型に輸血可能な血液製剤を製造する計画。A、B、ABいずれの血液型の人にも輸血可能とされるO型の血液から白血球を除去し、副作用のリスクを低減する。同様の製剤は例がなく、実用化には薬事承認が必要になる。O型の血液は自衛隊員からの献血で集める対応を検討している。 有事の際、前線で自衛隊員が負傷した場合、准看護師や救急救命士の資格を持った隊員が最初の治療に当たる。陸上自衛隊は受傷から10分以内に救護し、

ウクライナのゼレンスキー大統領が11日、北朝鮮兵士2人を捕虜にしたとSNSに投稿した。脱北して韓国で暮らす元北朝鮮兵士によれば、北朝鮮は兵士らに「捕虜になれば反動分子になる」と教え、自殺を強要してい…

【ロンドン=共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は31日、ロシア軍が日本や韓国の防衛施設や原子力発電所など計160カ所の攻撃対象のリストを作成していたと報じた。2014年までに作成された機密文書を確認したとしている。北大西洋条約機構（NATO）との紛争が東アジアへ拡大した事態を想定したとみられる。FTによると、08〜14年ごろの潜在的な紛争リスクを想定した将校の訓練用の文書とみられ、「現

ウクライナ軍は21日、ロシアが大陸間弾道ミサイル（ICBM）でウクライナ領を攻撃したと発表した。事実とすればロシアが侵略を開始して以降、ICBMによる攻撃は初めて。ロシアはウクライナによる米英製の長射程兵器を使ったロシア領内への攻撃に強く反発し、反撃する可能性に言及していた。ウクライナ空軍によると、ロシア軍はICBMを同国南部のアストラハン州から発射した。ウクライナ東部の要衝ドニプロの主要イン

政府が自衛隊基地の用地として鹿児島県にある無人島「馬毛島」の国有化を目指していた2019年秋、島のオーナー企業の代表取締役（当時）が、中国の国有企業から資金提供を持ちかけられたと周囲に話していたこと…

Published 2024/09/28 22:10 (JST) Updated 2024/09/29 00:03 (JST) 自民党の石破茂総裁は、米ハドソン研究所に「日本の外交政策の将来」と題して寄稿した。中国や北朝鮮、ロシアに対する抑止力を確保するため、北大西洋条約機構（NATO）のアジア版を創設した上、この枠内で「核の共有や持ち込み」について具体的に検討すべきだと主張している。27日付で同研究所のホームページに掲載された。寄稿日は書かれていない。 アジアにはNATOのような集団安全保障体制がないため「戦争が勃発しやすい状態にある」と指摘し「中国を西側同盟国が抑止するためにはアジア版NATOの創設が不可欠だ」と持論を説いた。メンバー国候補としてオーストラリアやインド、英国、韓国などを挙げた。

「二度と来なくていい」「原爆投下への無反省」長崎平和式典　米・英はじめ相次ぐ出席拒否…“イスラエルへの配慮”に殺到する怒り 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.08.08 19:10　最終更新日：2024.08.08 19:53 8月9日、長崎市が開催する平和記念式典に、少なくとも6カ国の駐日大使が欠席する意向を示していることに、様々な声が寄せられている。 「広島市は6日の式典にイスラエルを招待しましたが、長崎市は現在、パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルを招待しないことを判断しました。この対応に不満を示したアメリカ、イギリス、フランス、イタリア、オーストラリア、カナダの6カ国の駐日大使が一斉に欠席する意向を示しているのです。 【関連記事：「不毛なコピペ挨拶」岸田文雄、広島平和記念式典の挨拶が安倍元首相の “丸パクリ” で「もっと自分の言葉で話して」】 鈴木史朗長崎市長は

長崎市で9日に開かれる平和祈念式典に、エマニュエル駐日米大使が出席を見合わせることが7日、明らかになった。パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルの駐日大使を長崎市が招待しなかったことから、英…

「オリンピック休戦」はあっさり覆された。パリ五輪開幕後、ガザの学校に攻撃。30人死亡、100人以上負傷

木原稔防衛相は19日の記者会見で、海上自衛隊の潜水手当不正受給問題で逮捕者が出ていたことは、「18日夜に報告を受けた」と述べ、一斉処分を公表した12日時点では知らなかったことを明らかにした。防衛省は18日午後の立憲民主党会合で明らかにしており、木原氏は野党側よりも把握が遅れたことになる。 木原氏は「私にしっかり報告するのが文民統制（シビリアンコントロール）の要諦だ。要諦が守られていない恐れがあれば、由々しきことだ」と防衛省の対応を批判した。一方、自身の進退については「まだ防衛省・自衛隊の体質改善をやらなければならない。…

防衛省は12日、安全保障に関わる機密情報「特定秘密」についての違法な運用や手当の不正受給などが行われていたとして、自衛隊員218人（延べ220人）を処分したと発表した。うち113人が特定秘密保護法違…

政府は10日、2023年度予算に6兆8219億円を計上した防衛費をめぐり、使い切れなかった不用額が約1300億円になるとの見通しを明らかにした。東日本大震災の復旧事業という特殊要因が絡んだ11年度に…

防衛省は8日、2023年度の自衛官の採用想定人数の充足率が過去最低の51%だったと発表した。1万9598人を募集したところ、9959人の採用にとどまった。最も階級の低い「士」の職務に就く任期制自衛官の候補生に限ると30%ほどだった。人材確保に向けて8日に初めて開いた「人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会」の会合で統計を示した。少子高齢化に加え、高卒新卒者の有効求人倍率が向上し、他の業種との人

安全保障に関わる機密情報「特定秘密」について、海上自衛隊に加えて陸上、航空自衛隊や「背広組」といわれる防衛省内部部局などでも、違法な取り扱いをしていた事例が相次いでいたことが政府関係者への取材でわか…

海上自衛隊の護衛艦隊の10隻以上の艦艇で、安全保障に関わる機密情報「特定秘密」を、資格がない隊員に扱わせるなど違法な状態が続いていたことがわかった。10年近く常態化していた恐れもあり、海自トップの酒…

潜水艦の建造メーカーから乗組員の自衛官らに、商品券などの多額の金品が渡っていた疑惑が発覚した。防衛産業と防衛の担い手は、架空取引で捻出した裏金を原資に癒着していた。当事者らは3日、釈明に追われた。