NHKの受信料をどこまで遡って徴収できるかが争われた訴訟の上告審判決で、東京高裁（南敏文裁判長）は21日、「時効は5年」とした一審・松戸簡裁と二審・千葉地裁の判決を支持し、NHK側の上告を棄却した。千葉県柏市の男性に未払い受信料計約9万円の支払いを命じた

USBケーブルのワナ 仕様が分からないUSBケーブルはチェッカーで仕分け、不要ならば廃棄 2024.07.31

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ワシントン（ＣＮＮ） 小学校の児童や教員２６人が殺害された米コネティカット州の銃乱射事件を機に、今度こそ銃規制に本腰を入れるべきだとの機運が米政権や与党民主党内で高まっている。 米国では過去に何度も銃乱射事件が発生し、大量の犠牲者を出しながら、銃規制強化は実現に至らなかった。しかし今回の事件が発生した１４日以来の数日間で、議員数人が銃規制関連法案を提出すると表明。これまで銃規制に慎重だった議員の姿勢にも変化が見える。 １７日には米上院で犠牲者をしのんで黙とうが行われ、牧師が議員に対し「即座に行動を」と呼びかけた。下院も同日の議会で黙とうをささげた。 ジョンズ・ホプキンス大学銃政策研究所のジョン・バーニック局長は、「私もほかの人たちも、今回は違うと感じている」「幼い子ども２０人が犠牲になったからかもしれないし、大統領が再選されたばかりで次は出馬しないという事情もあるかもしれない。政治的障壁が

北京（ＣＮＮ） 中国の新しいリーダーとなった習近平（シーチンピン）総書記が先に報道陣に対して語った言葉の中で印象的だったのは、中国人はより快適な生活環境や良好な自然環境を望んでいるという一言だった。習氏は、この望みをかなえることは、多くの人々も同意する、国としての努力目標であると述べている。 しかし、中国はその実現のために、経済の急成長と、大気や水などの環境汚染の抑制の両立というほとんど不可能な課題に直面することとなる。 世界の人口の２０％を抱える国が世界全体の水資源の６％しか保持していない上に、性急で長期的な視点が不十分な開発も加わり、中国の深刻な水問題はさらに悪化している。国連によると中国は、極端な水不足に直面する１３カ国のうちの１つである。 力強い成長により世界第２の経済大国となった副作用で、揚子江の水は赤く濁り、山東省などの穀倉地帯は慢性的な干ばつに悩まされている。 子どものころに

シャープ、手書きでスラスラ書ける電子ノート発表　価格1万5000円 1 名前： イリオモテヤマネコ(新疆ウイグル自治区)：2012/12/18(火) 15:17:44.23 ID:3t6WkFQZP シャープ、手書きでスラスラ書ける電子ノート『WG-N10』を発表 シャープは、サッと取り出してメモなどが取れる電子ノート『WG-N10』を発表。2013年1月発売予定で、予想実売価格が1万5000円前後。 6インチ（600×800ドット）感圧式のモノクロ液晶を採用する。スタイラスペンを使用して、手書き感覚で文字を入力し、付属のマイクロUSBケーブルでPCと接続し、BMP形式で出力するといった連携が可能だ。 ノートは、最大1000ページ、最大100冊保存できる。書き込むフォームは、横罫や方眼、 無地といった9種類のリフィルから選択。BMP形式で作成したオリジナルのものも使用可能なほか、 同社の専

2012年12月17日、英国図書館（BL）は、同館が所蔵する『アレクサンドリア写本（Codex Alexandrinus）』のうち、新約聖書についてデジタル化公開しました。 『アレクサンドリア写本』は5世紀につくられたもので、『シナイ写本（Codex Sinaiticus）』と『バチカン写本（Codex Vaticnus）』と並び、三大ギリシャ語写本のうちの一つに数えられています。なお、シナイ写本については、BL等のプロジェクトにより既にデジタル化公開されています。 Codex Alexandrinus (Gregory-Aland 02), Bible in four volumes: Volume 4 (New Testament) http://www.bl.uk/manuscripts/FullDisplay.aspx?ref=Royal_MS_1_d_viii New Testa

米国のコーネル大学の図書館内に芝生が設置されたと報じられています。場所はOlin LibraryおよびMann Libraryのロビーで、学生が最もストレスフルになる期末試験の最中にリラックス効果を目的として、デザイン・環境分析学科の学生らが設置したということです。 Cornell brings nature inside libraries（The Ithaca Journal 2012/12/9付け記事） http://www.theithacajournal.com/article/20121209/NEWS01/312090057/Cornell-brings-nature-inside-libraries Cornell carpets library with grass（Cross Campus 2012/12/4付け記事） http://yaledailynews.com/

前回、情報公開の一例として宇宙政策委員各人の「はやぶさ2」への態度を検証したので、今回は「はやぶさ2」に代表される太陽系探査に関する問題を取り上げる。小惑星探査機「はやぶさ」は2010年6月の劇的な帰還により国民的人気を得て後継機を待望する声も強い。すでに「はやぶさ2」の実機開発も始まっている。 にも関わらず、またも（そう、またもだ）「はやぶさ2」の開発予算は崖っぷちに立たされている。来年度予算編成方針案は「はやぶさ2については、対象とする小惑星への軌道投入時期等も考慮しつつ、探査機の開発や打上などの今後の進め方について検討を深めるべきである。」という、打ち上げ延期をも視野に入れたかのような微妙な表現をしている。 実のところ、打ち上げ延期は「はやぶさ2」というミッションの死にもつながる。今や、この問題の本質は「日本は成功した者を罰する国になるのか」という所にある。成功した者の足を引っ張り、

USBケーブルのワナ 仕様が分からないUSBケーブルはチェッカーで仕分け、不要ならば廃棄 2024.07.31 あなたが知らないアップル製品の便利ワザ iPhoneのカメラで素早く露出補正、コントローラーを1回のタップで表示する設定に 2024.07.31

まずは環境構築～ネットワーク設定のおさらいを兼ねて：Windows Server 2012 ×「ちょっとだけ連携」でネットワーク管理を便利に（1）（1/2 ページ） Active DirectoryにDNSサーバ、DHCPサーバ、そしてスイッチやルータ……私たちを取り巻くネットワークにはさまざまなベンダの製品が混在しています。Windows Server 2012の機能を使いながらこれらにちょっとひと工夫を加え、便利に運用、管理していく方法をご紹介します。 多くの企業ネットワークでは、WindowsやUNIX系OS、さまざまなベンダのネットワーク機器やアプライアンスなどを、目的や用途に応じて使い分けています。これらは単体で使用することもできますが、少し設定を追加するだけで、一部の機能を連携させることができ、より便利に管理が行えるようになります。 この連載では、大上段に構えた大がかりな連携で

マカフィーは12月18日、不正なポップアップ画面や「SpyEye」や「Zeus」といったマルウェアを用いたサイバー金融詐欺の現状に関する説明会を開催した。 マカフィーは12月18日、不正なポップアップ画面や「SpyEye」や「Zeus」といったマルウェアを用いたサイバー金融詐欺の現状に関する説明会を開催した。 米マカフィーのテクニカル・ソリューションズ ディレクター ブルース・スネル氏は、こうした金融詐欺に使われる手法は「攻撃のたびにカスタマイズされており、既存のセキュリティ製品では検知できないよう巧妙化、高度化が進んでいる。その数も、マカフィーのデータベースへの登録件数は1億を超えるほど増加している」と指摘。攻撃の深刻さが増していると警告した。 マカフィーのサイバー戦略室兼グローバル・ガバメント・リレイションズ 室長 本橋裕次氏によると、サイバー金融詐欺の手法は、当初の「キーロガー」から

例によって君もしくは君のメンバーが捕えられ、あるいは殺されても、当局は一切関知しないからそのつもりで……

違うよ!! 抵抗権は、公権力に対する否定という点で革命権と似ているが、『抵抗権は法秩序の部分的否定であり、かつ憲法秩序の回復・確保を基本目的』とするのに対し、『革命権は法秩序の全面的否定であり、かつ憲法秩序の否定・転覆を基本目的』とする点で異なる。 以上「口語六法全書 憲法(自由国民社)」参照 因みに、日本国憲法の十二条の『基本権は国民の不断の努力によって保持しなければならない』という、基本権の保持義務の中に「抵抗権」が含まれているとも…

スマートフォンをめぐる一連の特許訴訟の判決を丹念に追っていくと、欧州と米国の知的財産権に対するスタンスの違いが見えてくる。日本の政策にも影響してくるはずだ。著者の植木正雄氏によると、欧州は特許の“独占権”よりも“公共性”を重視する政策を取っているように見える。一方の米国は、政策の方向性を左右する判決を先延ばしにしつつも、特許の独占権を重視する可能性を残している状況にある。米国が、たとえ特定条件下に限られるとしても標準必須特許の独占権を認める方向に政策の舵を切れば、スマホなど多くのIT機器のライセンス料は跳ね上がる恐れがある（関連情報）。（Tech-0n！編集） Apple社対“Android陣営”の一連の訴訟において標準必須特許 (以下「必須特許」) が争点になっている。前回の記事では、米ウィスコンシン州西部地区連邦裁判所でのApple社対米Motorola社訴訟 (事件番号11-cv-0

政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など