敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有で防衛省が2025年度から配備する国産長射程ミサイルの命中精度について、一定割合の誤爆の可能性を想定していることが本紙の情報公開請求などで分かった。目標とする相手国の軍事拠点を外れ、周辺の民間人が巻き添えになれば、報復をエスカレートさせる恐れがある。戦後80年の節目に、憲法の「専守防衛」が大きく揺らぎ、国際法との整合性も問われる。（川田篤志）
東京科学大学の服部真史助教と原亨和教授らは、低温低圧で働くアンモニア合成触媒を開発した。性能は工業触媒の３倍弱。アンモニア製造のエネルギー収支は２８０％以上向上した。最新触媒は１２００％以上増幅する見込み。民間に技術移転し、５年内にアンモニア製造を目指す。 鉄にアルミニウム水素化物を担持したヒドリド鉄触媒を開発した。従来研究の希少元素を用いる触媒は重量当たりの性能で工業鉄触媒を上回る値を出してきた。ただ容積当たりの性能では必ずしも勝らない。アンモニア合成プラントでは反応容器の大きさが生産能力を決めるため容積当たりの性能が重要になる。ヒドリド鉄触媒は３倍弱まで向上した。 ヒドリド鉄触媒は赤さびの酸化鉄にアルミニウムを溶かした硝酸水溶液をかけて乾かし、アンモニア合成条件に置くと生成される。一般に水素化物は合成が難しかったが、簡便な方法が確立して実用技術となった。 工業鉄触媒が４００度Ｃで達成す
27年前、和歌山市で4人が死亡した「毒物カレー事件」で、殺人などの罪で死刑が確定した林真須美死刑囚側が、再審＝裁判のやり直しを認めなかった大阪高等裁判所の決定を不服として、最高裁判所に特別抗告していたことがわかりました。 1998年7月、和歌山市の夏祭りの会場でカレーライスを食べた4人が死亡し63人がヒ素中毒となった「毒物カレー事件」では、近くに住む林真須美死刑囚（63）が殺人などの罪に問われ、2009年に死刑が確定しました。 林死刑囚は4年前、「第三者の犯行である証拠が見つかった」などとして、再審を求める2回目の申し立てを行いましたが、大阪高等裁判所は先月27日、和歌山地方裁判所に続き、再審を認めない決定を出しました。 大阪高等裁判所によりますと、林死刑囚側はこの決定を不服として先月29日付けで最高裁判所に特別抗告したということです。 林死刑囚はこれとは別に去年2月、有罪の決め手となった
能登半島地震で被災して県外へ避難し各地の公営住宅で暮らす人を対象に、石川県が今後の居住地について調査を行ったところ、回答者の4割余りが「石川県に戻らない」という意向を示していたことがわかりました。 石川県は去年12月、去年の元日に発生した能登半島地震で被災し、県外の公営住宅で暮らしている255世帯を対象に今後の居住地について電話で調査を行い、204世帯から回答を得ました。 それによりますと ▽「石川県へ戻りたい」は38.6％ ▽「戻ることを検討中」は17％ちょうど ▽「石川県へは戻らない」は44.4％でした。 戻らない理由について尋ねたところ、「高齢で単身なので県外の親族のそばに住むことにした」という回答や、「恒久的な住まいや仕事を見つけた」という回答が多かったということです。 また「石川県へ戻りたい」と回答した人の半数以上は「課題がある」と答えていて、自宅の解体や修理が終わっていないこと
フリーアナウンサー笠井信輔（61）が2日、ブログを更新。フジテレビ時代の後輩の長谷川豊氏（49）が前日1日に、実業家・堀江貴文氏（52）の公式YouTubeチャンネルで「フジテレビに上納文化はあります」などと語った発言について「『上納』は完全否定できます」「どこかで記憶違いをしているのではないか」と指摘し、完全否定した。 長谷川氏は、堀江氏と同氏のYouTubeチャンネル内で対談した中で、フジテレビ在籍時に、笠井とフジテレビの後輩女性アナウンサーらとの会食の中で、自らが上納されたなどと語った。笠井は「フジテレビの『上納文化』に関して私の名前が上がりました 私は、これまで周囲の人に対して『アナウンサーに関して、上納システムといったものをこの35年間見たことも聞いたこともない』と話してきました 自分自身がやっていれば、そんなこと言えません」と断言した。 その上で「私が15年以上前の飲み会におい
嘘つき陛下が私に執着する理由 第1巻 作者:甘夏 みのりKADOKAWAAmazon マンガのタイトル『嘘つき陛下が私に執着する理由』の「嘘つき陛下」部分だけがトレンド入りした結果、「天皇を侮辱してる！」「不敬だ！」「反日行為だ！」みたいなこと騒ぎ出したおバカさんがドカドカ湧いたの、流石に笑ってしまった。— まつり✋😈🤚 (@eloah_va_daath) 2025年1月28日 マンガのタイトル『嘘つき陛下が私に執着する理由』の「嘘つき陛下」部分だけがトレンド入りした結果、「天皇を侮辱してる！」「不敬だ！」「反日行為だ！」みたいなこと騒ぎ出したおバカさんがドカドカ湧いたの、流石に笑ってしまった。 上記ツイートへの反発を見ると、「陛下」という敬称が天皇に対してのみ使用されるかのような認識も散見される。 「陛下」とは対君主にしか使用しない。 日本では皇族のみ。 批判されるのは当たり前。—
戦時中の水没事故で183人が犠牲になった山口県宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」で、犠牲者の遺骨を探す潜水調査が2日まで3日間行われましたが、遺骨は見つかりませんでした。 「長生炭鉱」は戦時中の1942年2月3日に坑道の天井が崩れて水没し、183人が亡くなりました。 遺骨を探す潜水調査が去年10月に続いて31日から行われていて、日本人の遺族とともに、136人が亡くなった朝鮮半島出身の犠牲者の遺族も調査を見守りました。 3日目の2日は、ダイバーが出入り口の「坑口」からこれまで到達していたおよそ265メートル先まで坑道を進みましたが、遺骨を見つけることはできませんでした。 しかし、200メートルほどの地点で見つかった輪の形をした木の板12枚などを持ち帰り、調査を実施した市民団体では今後、専門家に依頼して詳しく調べることにしています。 市民団体は、ことし4月にも韓国のダイバーも参加して改めて潜水調査を
人間(加害者)は自分勝手な存在で、勝手に「反省したことになってたり」する。さっさと死刑にして、さっさと刑を執行すればいいと思う。無実の家畜を屠殺するように
スマートフォンなどの位置情報の精度を高める日本版GPS衛星「みちびき」が、2日午後、鹿児島県の種子島宇宙センターからH3ロケット5号機で打ち上げられ、予定の軌道に投入されて打ち上げは成功しました。 日本版GPS衛星「みちびき」を載せたH3ロケット5号機はメインエンジンなどに点火され、2日午後5時半、ごう音とともに種子島宇宙センターの発射台を離れました。補助ロケットやロケットの1段目などを切り離しながら上昇を続け、およそ29分後に衛星を予定の軌道に投入して打ち上げは成功しました。 ロケットに搭載された「みちびき」は、GPSのような位置を特定する機能を持つ人工衛星で、現在は日本付近の上空で4機体制で運用されていて、スマートフォンなどの位置情報の精度を高めるために使われているほか、電波が通じない場所での緊急地震速報の配信などにも役立てられています。 政府は今回の衛星を含む3機を新たに打ち上げ、現
2日午前、長崎市宝町の国道の一部が冠水し、気象台は短時間のうちに潮位が大きく変動する「あびき」と呼ばれる現象が起きた影響とみられるとして、注意を呼びかけています。 2日午前10時半ごろ、長崎市宝町の国道で複数の車線が冠水しました。 午前11時ごろには水が引き始めていましたが歩道側の車線は冠水したままで、車が水しぶきを上げながら走行していました。 警察や消防などによりますと、この冠水によるけが人や建物への被害は確認されていないということです。 長崎地方気象台によりますと、長崎港では午前10時すぎに短時間のうちに潮位がおよそ80センチ上下する「あびき」と呼ばれる現象が確認されていて、市内で起きた冠水はこの影響とみられるということです。 「あびき」は一般には「副振動」と呼ばれる潮位の変動で、低気圧の通過などで気圧が急激に変化した際に発生した波が湾や港に入り込むことで増幅し、発生します。 長崎県の
【2月2日 AFP】スーダンの首都ハルツームとその近郊で1日、砲爆撃により少なくとも56人が死亡した。医療関係者や活動家が伝えた。 スーダンの国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」は2023年4月以来、戦闘を繰り広げている。今月に入ってからは国軍がハルツーム奪還を目指して攻勢を強めている。 医療関係者と保健省によると、国軍が支配するハルツーム近郊のオムドゥルマンにある市場で、RSFの砲撃により54人が死亡、158人が負傷した。市内のアル・ナオ病院は大混乱に陥った。 生存者の1人はAFPに、「砲弾が野菜市場の真ん中に着弾したため、非常に多くの死傷者が出ている」と語った。 RSFは攻撃を否定している。 ハルツーム市内ではRSFの支配地域で空爆があり、民間人2人が死亡、数十人が負傷したと、地元の緊急対応室が伝えた。 RSFは1日を含め攻撃に無人機を使用しているが、制空権は国軍が維持している。
これからも何度でも利用して、加害者に問いかけたい──。2023年12月にスタートした「心情等伝達制度」。25年前に娘を殺された横浜市の男性は、受刑中の加害者に心情を伝えることのできるこの制度を利用し、遺族の苦しさを伝えた。加害者から返ってきたのは、「過去をなかったことにしたい」という身勝手な言葉。心ない返答に傷つけられても制度の利用を続けるのはなぜなのか。別の被害者遺族である大阪府の男性は、加害者本人ではなく、刑務官などに心情を伝える活動を独自に行ってきた。それはなぜなのか。犯罪被害者の遺族と、遺族の声に耳を傾けてきた保護観察官に話を聞いた。（取材・文：藤井誠二／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 2023年12月にスタートした「心情等伝達制度」は、刑務所等で受刑中の加害者に、被害者やその家族・遺族が、問いかけやメッセージ（心情等）を伝えることができる制度だ。 法務省の発表によ
Published 2025/02/02 19:36 (JST) Updated 2025/02/02 20:49 (JST) 自民党本部が2020～23年に都道府県の党支部連合会に支出した交付金などを共同通信が調べた結果、青森、栃木、千葉、大阪、奈良、大分の6府県連の政治資金収支報告書で計1081万円が不記載となっていたことが2日、分かった。うち大阪府連分が1千万円を占める。ほかに北海道連で540万円、沖縄県連で1万円余りの過少記載があり、不記載と過少記載は8道府県連で計45件（20～22年）あった。 宮城、山形、茨城、埼玉、福井、岡山、大分の7県連では、別団体からの収入としたり、交付金ではなく「その他の収入」にまとめて記載したりするケースが20～23年に172件あった。不記載、過少記載と合わせ内容不備は計14道府県連で217件に上る。 相次ぎ発覚した裏金問題に続き、党組織のずさんな政治
〈遅くとも、初産を35歳までに‼〉〈脱草食化！脱セックスレス！〉〈子どもを望むなら、手遅れにならないように…〉― 秋田県が、公費で全県の高校2年生に配ったプレコンセプションケア（女性やカップルに将来の妊娠のための健康教育を促す取り組み）の冊子「将来、ママにパパになりたいあなたへ～妊娠・出産のリミット」（全14ページ）に書かれている内容です。 冊子を作成したのは「一般社団法人 日本家族計画協会」（北村邦夫会長）。 1954年に設立され、国や自治体と協力しながら家族計画や母子保健の普及啓発事業などを展開している団体です。 日本家族計画協会によると、冊子は協会内で執筆し、会長の産婦人科医・北村邦夫さんが監修して2013年に刊行したものです。協会の「保健指導用・健康支援用 教材・備品カタログ」（2025年版）では〈成人式・各種イベントでの配布にも最適〉と紹介され、自治体などが購入しています。 [m
【2月2日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領がカナダ、メキシコ、中国に関税を課すと発表したのを受け、3か国はそれぞれ対抗措置を講じる方針を表明した。 カナダのジャスティン・トルドー首相は1日、米国の関税措置に対抗して、1550億カナダドル（約16兆5000億円）相当の米国製品に25％の関税を課すと発表した。 第一弾は4日から適用され、300億カナダドル相当の米国製品を対象とする。3週間後にはさらに1250億カナダドル相当の製品に対して関税を課す。 トルドー氏は「われわれは決してエスカレートを望んでいない。しかし、カナダ、カナダ国民、カナダの雇用を守るために立ち上がる」と述べた。 トルドー氏によると、関税は米国のビール、ワイン、バーボンウイスキー、果物、野菜、家電、木材、プラスチックなどの「日用品」に適用される。「さらに多くの品目が対象になる」としている。 中国は2日、追加関税に「断固反対
ヨルダン川西岸のジェニン難民キャンプで、作戦中にジェスチャーを送るイスラエル兵（2025年1月27日撮影、資料写真）。(c)Jaafar ASHTIYEH/AFP 【2月2日 AFP】イスラエル軍は2日、前日に占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で空爆を3回行い、「多数のテロリスト」を殺害したと発表した。 空軍はジェニンでの2回の空爆に加え、カバティヤで「テロ攻撃をまさに実行しようとしていたテロリスト集団を攻撃し、排除した」と述べた。殺害されたうちの1人は、2023年の一時休戦時にイスラエルの拘留施設から解放された者だったと付け加えた。 目撃者はAFPに対し、2日朝にトゥバス周辺にイスラエル軍が「大規模に」展開したと語った。(c)AFP
【読売新聞】 埼玉県八潮市の陥没事故の現場では１日も、懸命の作業が行われた。穴の中のがれきなどを撤去するためのスロープは同日、完成した。ただ、草加八潮消防局はがれきの撤去完了時期は「見通せない」とした。同日昼までには撤去作業が始まっ
中国のサーモン需要は前例のないペースで成長しており、2023年の養殖サーモン輸入量は前年比で46％増加しています。この驚くべき成長が世界の市場に与える影響について、イギリスのスターリング大学で水資源開発学の教授を務めるデイブ・リトル氏が解説しています。 How China’s appetite for salmon could reshape global seafood markets – new research https://theconversation.com/how-chinas-appetite-for-salmon-could-reshape-global-seafood-markets-new-research-246198 2024年12月に公開された論文によると、新型コロナウイルスのパンデミックに伴う物流の混乱や、インターネットの急速な発展から、中国ではeコマースプ
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