犯罪捜査での電話などの通信傍受（盗聴）が、これまでの通信事業者の施設でなく、警察など捜査機関の施設で行えるようになる。この改正通信傍受法が６月１日に施行されるのを前に、警察庁は２５日、全国の警察に専用パソコン１４１台を配備するなど、実施にむけた整備状況を明らかにした。手続きや運用の仕方を定めた改正国家公安委員会規則が同日決定された。 改正法は刑事司法改革関連法の一つとして２０１６年５月に成立。傍受の対象犯罪が拡大されるとともに、運用手続きが「合理化・効率化」された。現在は、携帯電話会社など通信事業者の施設を捜査員が訪れ、社員の立ち会いの下に実施しているが、警察の施設で立会人なしで行える。裁判所から得た傍受令状を事業者に示して実施するのは従来と同じだ。また、通話などを一時的に保存した上で後から再生する方法も可能になる。 傍受に対応できる事業者の施設は東京が中心で、遠隔地の警察からも捜査員が出
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます MongoDBは米国時間4月24日、モバイル機器向けに最適化した軽量の埋め込み型データベースを手がけるRealmを買収することで合意したと発表した。2010～2014年にかけて開発され、2017年に商用版がリリースされた「Realm」は、オブジェクトベースの埋め込み型データベースであり、およそ20年という歴史を持つ「SQLite」の代替としてしばしば位置付けられている。 今回の買収の背景として、「MongoDB」はモバイルアプリケーションのバックエンドとして用いられることが多い一方、モバイル機器への組み込みに適したコンパクトなバージョンがないという点がある。Realmは、10万人以上の開発者が活発に利用している人気のプラットフォームとな
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