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論文題目 先進国の電子マネー格差 ―日本のとるべき対策とは― 神戸大学経済学部３年 井野良子 目次 まえがき 第１章 第１節 第２節 第２章 第１節 第２節 第３節 第３章 第１節 第２節 第３節 第４章 第１節 第２節 第５章 第１節 第２節 あとがき 参考文献 電子マネーとは 電子マネーの定義 電子マネーの分類 日本の電子マネー 日本の電子マネーの実験と導入 日本の電子マネーの動向分析 支払い手段の変遷 米国の電子マネー 米国の背景 米国の電子マネーの動向 支払い手段の変遷 ドイツの電子マネー ドイツの電子マネー動向 支払い手段の変遷 日本の進むべき道 各国比較のまとめ 日本の電子マネーの正しいあり方 ２ ３ ５ ５ ６ １０ １０ １１ １４ １７ １７ １８ ２０ ２２ ２２ ２３ ２６ ２６ ２７ ２９ ３０ 2 まえがき 最近、テレビや電車の広告といった、いたると

平成20年度 研究調査助成 募集要項 〜電気通信普及財団の助成、援助事業について〜 財団法人電気通信普及財団（理事長 貝沼 孝二）は、広く電気通信を普及、発展させることにより、高度情報社会の健全な発展を図り、もってわが国社会経済の発展に寄与することを目的として、 電気通信に関する法律、経済、社会、文化的研究調査 電気通信技術に関する研究調査 電気通信を利用した福祉、文化事業 電気通信に関する学術交流及び国際協力 に対し助成、援助を行っております。 今回は、この4部門のうち、 について申込みを受付けます。 平成20年度の研究助成の募集等は、次によります。 なお、提出された申込書等は返却しません。 助成申込者 個人、共同研究組織、法人のいずれでも結構です。 ただし、大学生、株式会社及び過去５回以上助成を受けている方等からの申込みはご遠慮ください。 大学院生については博士課程（後期）の方からの

第24回 テレコム社会科学学生賞 TELECOM Social Science Award for Student 応募資格 学部もしくは修士課程に在学中の者、または､ 平成２０年３月以降に卒業 （修了） した者｡ テーマ 電気通信についての社会科学的観点からの研究 （電気通信と法律・経済・社会・文化等との関係について論じたもの） テーマ例 ブロードバンド・ユビキタス化する情報通信の社会生活への影響 IP化が進む企業活動の変化 電子政府・電子自治体の進展と地域経済・市民生活 情報通信分野におけるグローバルな競争と通信政策 ブロードバンド・ユビキタス時代の文化とデジタルデバイド ブロードバンド時代の電気通信事業の規制緩和と経済効果 通信と放送の融合 インターネット社会の安心と安全　等 応募対象論文 前記テーマについて､ 学部及び修士課程において､ 本人が中心となって行った研究

02―01012 インターネットにおける公共圏形成の可能性に関する研究 研究代表者  杉 山 あかし 共同研究者  藤 田 高 弘 九州大学 大学院比較社会文化研究院 助教授 上智大学 文学部 非常勤講師 電子ネットワーク上に新たな“公共圏”が形成される可能性について，筆者両名は研究を行なってきた(1)。そ して，NIFTY-Serve のいくつかのフォーラムにおいて，公共圏形成への方向性を見いだしてきた。しかし，当 時から「今後の研究課題」としてきたことの一つが大衆化の問題であった。わが国で最も早く一般コンシュー マー向け電子ネットワークサービスを開始したネットワーク企業の一つである NIFTY-Serve の，比較的早期の 電子ネットワーク利用者たちが生み出した電子ネットワーク利用形態において公共圏の萌芽のようなものが認め られたとして，その後の電子ネットワークの全社会的普及／大