「うちの会社なんて大したことない」「先行きは暗い」――こうした発言を、会社員の方からよく聞きます。その都度筆者は、「いやいや、一歩立ち止まって考えてみてください」とお願いしています。 入社以来、自社のことをきちんと調べたことはありますか。就職活動時と同等以上のレベルで調べたという人は、それほど多くないと思います。自社への理解を深めると、良いところもたくさん見つかる可能性があります。 筆者が担当する年度初めの研修では、新入社員向けに大きく4つの観点でチェックを実施しています。自社理解促進を目的としたものですが、モチベーション向上やキャリア開発にもつながり、ベテランや管理職などどなたにとっても有益な内容です。 自社を分析してみよう まずは組織です。そもそも自分の会社がどんな考え方で経済活動をしているのか、きちんと理解していますか。株主向け情報や中期経営計画などで公開されていても、社員になった後

人月商売のIT業界において、下請けITベンダーの技術者に対する定番の悪口がある。「できる技術者なんて数えるほどしかいない。プロとは言えないよう連中ばかりだ」というもので、SIerの技術者らが口にするのを何度か聞いたことがある。そんな話を聞くと、私なんかは「それじゃ、あんたはプロの技術者なのか」とツッコミを入れたくなるのだが、実はこの件には本質的な問題が潜んでいる。 「パートナー（＝下請けITベンダー）の技術者に対して、そんな悪口を言う人はいないぞ」と異議を申し立てるピュアな読者もいると思うので、悪口を聞くことになる状況を少し説明しておこう。もちろん、私が「余計なこと」を言うからだ。つまり、この「極言暴論」で書いているような話をSIerの技術者にしてしまうからいけない。「SIerの人月商売はIT業界の多重下請け構造をフル活用して、大勢の技術者を低コストでこき使うことで成り立っている」といった

理系人材の不足は深刻な問題だ。先端IT人材は2030年に54.5万人不足すると経済産業省は予測している。国は2022年5月、理系人材を50％程度にする目標を掲げたが、「絶望するほど高い目標」と電気通信大学の田野俊一学長は語る。科学技術立国に欠かせない理系人材を増やすには何が必要か。 理系人材不足の原因は、理数系科目が不得意な日本人の割合が多いからではない。「理数リテラシーを持つ子供は実は多い」と田野学長は指摘する。経済協力開発機構（OECD）が各国の15歳を対象に3年に1度実施する学習到達度調査（PISA）の2018年の結果を見ると、義務教育修了段階である高校1年生の時点では理数リテラシーが比較的高い生徒が多く、約4割を占める。

「新しい取り組みを部下に任せているが、思うように進まない」という悩みを持つ人は少なくないでしょう。やる気があり頑張っているにもかかわらず成果を出せていない場合、「頑張っているからこそうまくいかない」という落とし穴に陥っている可能性があります。 一体どんな落とし穴なのか、落とし穴に陥らないようにどう手助けすればよいのか。今回はそれを解説します。 やる気があるのにうまく進まない理由は？ やる気のある人が陥りがちなのは、大きな期待に応えようと、あれもこれも同時並行で手を出してしまうことです。期待が大きければ大きいほどすべきことは増え、手掛ける範囲も広がります。結果として広く薄く手を出すことになり、進捗も芳しくなくなります。 新しい取り組みでは多くの場合、短時間で成功の糸口を見つけることが求められます。広く薄く手を出すのは賢明な方法とはいえません。 こうした落とし穴に陥った部下に対して上司がすべき

政府と産業界、学術界が連携してデジタル人材を5年間で175万人育成する――。参議院議員の片山さつき氏は日本経済新聞社と日経BPがこのほど共催した「デジタル立国ジャパン・フォーラム」において、このような目標を示し、実現に向けた作戦について明かした。 片山氏は自民党デジタル社会推進本部にあるデジタル人材育成・確保小委員会で委員長を務めている。日本のデジタル人材の現状について片山氏は「IMD（国際経営開発研究所）のデジタル競争力ランキングが落ち続けており、2020年には27位だった」と述べた。日本のデジタル人材が2030年に45万人不足するという試算を併せて紹介した。 企業のデジタル人材に対する処遇における課題についても指摘した。デジタル人材について経団連の加盟企業にアンケートしたところ、デジタル人材の処遇について「特別な処遇をしているところは回答企業の2割ちょっとしかなかった」（片山氏）という

委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに

セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドサービスの「設定不備」に起因する不具合が続々と明らかになっている。2021年2月1日までに、楽天やPayPay、イオンに加えて、バンダイや日本政府観光局（JNTO）でも顧客情報などの流出の可能性が明らかになった。内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）がこの問題で注意喚起を出し、セールスフォース自身もお知らせを掲載するなど周知が広まるなか、今後も被害を公表する企業が続く可能性がある。 バンダイとBANDAI SPIRITSは2021年1月29日、お客様相談センターのシステムで管理していた顧客情報に対し、社外の第三者から不正アクセスを受けた可能性があると発表した。同システムにセールスフォースのクラウド型営業管理システムを採用しているとみられる。対象人数は両社合わせて147人で、顧客の名前や住所、電話番号、メールアドレス、対応記録が外部に流出し

厚生労働省が新型コロナウイルス感染拡大防止策として導入した接触確認アプリ「COCOA（ココア）」に前代未聞のトラブルが発生している。2021年2月3日にAndroid版のCOCOAで、陽性登録したアプリ利用者と接触しても検知しない障害が明らかになった。検知しないため当然通知も来ない。 障害は2020年9月28日のバージョンアップに伴い発生。その機能がなければCOCOAが「無用の長物」と化してしまう中核機能が働かないという前代未聞の障害がなぜ4カ月以上も見過ごされたのか。掘り下げて取材すると、行政機関が委託元となるソフト開発・保守の発注の在り方から課題があることが見えてきた。 「お粗末」と菅首相もバッサリ COCOAはスマートフォンのBluetoothを使って、COCOA導入ユーザー同士の接触を検知・記録するアプリである。新型コロナ感染症の陽性者と接触した可能性が生じた場合、COCOAがユー

いやぁ、随分笑わせてもらった。何の話かというと、最近、政財界で組織のトップとパソコン利用について耳目を集めた例の騒動である。騒動の舞台はもちろん日本経済団体連合会（経団連）と国会だ。経団連会長とサイバーセキュリティー担当大臣が「パソコンを使えない」との疑惑や事実が騒ぎの発端だった。この騒動は本当に笑えた。言っておくが、経団連会長や大臣が笑いの対象ではないぞ。騒いでいる人たちを笑ったのだ。あんたら、一体いつの時代の人やねん！ 2つの騒動について復習しておくと、最初の騒動の舞台は2018年10月下旬の経団連だ。火付け役となったのは「日立製作所出身の中西宏明会長が会長室に初めてパソコンを設置し、職員にメールを出した」との新聞報道。記事が出るや、Twitterなどのソーシャルメディアでは「経団連の歴代会長はパソコンを使っていなかったのか」との驚きの声が上がり、「IT後進国ニッポンの象徴」などといっ

Q.服装について教えてください。先日、アロハシャツと破れたジーンズで出社してきた中堅SEがいて、さすがに問題があると思って注意しました。ところがそのSEに「服装は自由だ」と逆上されて紛糾。「服装をこうしろと強制されるのはおかしい」と言い出す始末です。いったい職場ではどのように対応すればよいのでしょうか。 確かにクールビズが流行してから、身だしなみがおろそかになったと感じます。筆者は相手に不快感を与えなければ1年中自由な格好でよいと思います。 ただ、不快に感じるか否かは相手によって変わります。よって、職場でも一定のルールを設ける必要があります。特に大企業になれば社員数が多く、常識目線での管理はできません。ルール作りは当然であり、内勤・外勤や、業態・職種によって、一定程度の服装ルールを決めることをお勧めします。 職種によって感覚は違う ベンチャーの会社に行くと、カフェのようなオフィスで服装も自

人工知能学会は2018年6月5日、同学会が主催した画像認識コンペティション「JSAI Cup 2018」の結果を発表し、入賞者5人を表彰した。1位～5位の入賞者が実施したプレゼンテーションを通じ、深層学習（多層のニューラルネットを使った機械学習）で画像認識AIの精度を高める最新のテクニックを紹介しよう。 今回のコンペのテーマは「食材の分類」。食材の画像データから、タマネギ、きゅうりなど55種類の材料を分類する画像分類器を設計し、正解率の高さを競う。 「タマネギ」「きゅうり」などの正解ラベルが付与された学習用の画像データは1万1995枚、正解ラベルを付与していない評価用のテストデータは3937枚 主催者が提示した学習用の画像データは、協賛のクックパッドが提供した1カテゴリ約290枚×55カテゴリの1万5932枚である。コンペの開催期間は2018年1月22日～3月29日。応募者は121人で、う

人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同

前回は、筆者の英語勉強の歴史をご紹介した。普通のエンジニアである筆者が突然、カンファレンスで英語ネイティブの人たちに話さなければならなくなり、8カ月で英語に取り組んだ結果、講演やQ＆Aなども含めて英語で全てこなすことができた。今回からは、筆者が採った英語勉強法のサワリを紹介していこう。 ペラペラになるのは意外と簡単 英語をペラペラと話せるようになるのは、とても難しい。こう感じている人が少なくないようだ。筆者も正直、英語を勉強し始めるまで、米国で生まれるか長年現地で勤務をするかしないと、ペラペラになるのは無理と思っていた。 しかし、今なら言い切れる。ペラペラになるのは意外と簡単だ、と。第1回でご覧いただいたように、英語勉強を始めて半年で、とりあえず英語をペラペラとしゃべれるようにはなったのである。 正直、ボキャブラリー（語彙）を増やしたり、表現力を上げたりするほうが大変だと思う。これらは少し

SQLのプログラミングは奥が深い。特にパフォーマンスの観点から、そう言えるだろう。 みなさんご承知の通り、同じ結果を出すプログラムでも、SQLの書き方次第で処理時間に何倍もの差が生じ得る。効率の悪いSQLを書いてしまう原因は、多くの場合、リレーショナルデータベースの内部動作やアプリケーションに関する理解不足である。両者をよく知った上で最適なSQLを書けるようになることは、システムエンジニアとしての重要なスキルの一つである。 特集『基礎から理解するデータベースのしくみ』では、リレーショナルデータベースの内部動作について、基本的な部分を分かりやすく解説している。SQLプログラミングに役立つことはもちろん、SQLチューニングやデータベース設計のための基礎知識としても不可欠だ。 イントロダクション ブラックボックスのままでいいの？ Part 1：SQL文はどのように実行されるのか SQL実行までの

Androidアプリケーション開発コンテスト「Android Application Award （A3）2010-2011 Winter」のエントリー締切がいよいよ2月7日に迫った。開発者を応援するべく、ITproで掲載してきたAndroidアプリ開発ノウハウをまとめた。 あなたのAndroidアプリを“カメラアプリ化”する カメラアプリを作ろう 第1回 ボタン一つでアプリの背景をカメラ写真に変える 第2回 カメラ機能を加える Android ユーザビリティセミナー ユーザビリティ調査の極意を聞き、Flash/AIRによるAndroid開発の実際を見る AndroidアプリをJavaScriptやAIRで作る AndroidアプリをJavaScriptやAIRで作るツール 初めてのAndroidプログラミング Eclipseを導入して開発環境を整えよう 開発用PCとAndroid端末の実

アイネットは2010年12月14日、企業向けのファイル共有・ストレージサービス「Cloudstor」を、2011年2月1日から提供開始すると発表した。パソコンのほかスマートフォンやタブレットPCなど、様々な機器から、ネット上に保存したファイルにアクセスできる。開発にはオープンソースの分散処理ソフト「Hadoop」を活用した。 Hadoopと安価なLinuxサーバーやストレージ機器を組み合わせて、Cloudstorのストレージ基盤システムを開発した。Cloudstorの料金は、1ユーザー当たり月額2400円（ストレージ容量は2Gバイト）から。追加料金を支払うことでストレージ容量を増やすことができ、100Gバイトの料金は約5000円になるという。 同社によれば、Cloudstorのストレージ基盤システム構築にかかった費用は、1Tバイト当たり約10万円。同社の田口勉 常務取締役は「国内の競合他社

「クラウドならではのイノベーション起こす」グーグル藤井氏 グーグルへのCIO公開質問状（クラウド編、第1回） 月刊ビジネス誌『日経情報ストラテジー』と東京コンサルティングが共同で事務局を務める「オールジャパン競争力強化実行委員会」は、情報システムユーザー企業のCIO（最高情報責任者）が、情報システム提供企業に対して抱く疑問を「CIO公開質問状」として質問した。クラウドサービスを提供するIT（情報技術）ベンダー主要8社が公開質問状に回答した。本記事では、グーグル（米Googleの日本法人、東京都渋谷区）の藤井彰人エンタープライズ プロダクト マーケティング マネージャーが、「クラウド」に関する疑問に回答する。 質問1：「クラウド」の定義 Ｑ：貴社における、対外的に公表している「クラウド」「クラウド・コンピューティング」の定義について確認したい。 Ａ：インターネットを経由して受けるサービス全般

オールジャパン競争力強化実行委員会とは 情報システムの有力ユーザー企業18社のCIO（最高情報責任者）およびCIO経験者で構成する組織。IT（情報技術）ベンダーに対して、CIOの率直な疑問を「CIO公開質問状」として発信する活動を展開。CIO側の疑問の理解と、ITベンダー側の改善努力を促し、IT活用を通じた日本企業の国際競争力向上につなげることを目指す。 事務局は、月刊ビジネス誌『日経情報ストラテジー』編集部と、東京コンサルティング代表の石堂一成氏が共同で務める。それぞれ、CIOが参画する中立的な勉強会である「日経情報ストラテジー CIO倶楽部」と「CIOネットワーク・ジャパン」を主宰している。この2つのコミュニティーに所属するCIOを中心とする18社で委員会を構成する。 メンバー企業名（50音順）： 旭化成、オムロン、オリックス、カシオ計算機、サントリーホールディングス、JFEスチール、

米経済誌「Fortune」は米国企業を対象にした「最も働きがいのある会社ベスト100」の2010年ランキングを発表した。2月8日号に掲載されたランキングの首位は、ソフトウエア・ベンダーの米SASが獲得した。米Googleは昨年に引き続き4位。昨年首位だった米NetAppは7位に順位を下げた。 SASは、福利厚生が充実している。月額410ドルの育児手当、90％適用の健康保険、疾病による無期限の有給休暇などを提供し、社員が無料で利用できる医療センター、6万6000平方フィートのフィットネスジムとプール、図書館などを設けている。収益性も優れているほか、離職率は2％と低い。米国に5487人、米国外に5579人の従業員をかかえる。同社は13年連続でベスト100に選ばれている。 Googleはここ数年、一部の手当を削減していたが、昨年、年金制度やストック・オプションに新たなプログラムを追加した。また、

世界一の計算速度に固執した国策の次世代コンピュータ。無駄な予算を判定する行政刷新会議の事業仕分けは、なぜ、事実上の凍結判定を下したのか。計算科学の専門家で、仕分け人として鋭い指摘を関係者らに浴びせかけた東京大学の金田康正教授は、迷走した一連のスパコン問題の根底には「日本の科学と技術への無理解がある」と指摘。「技術立国ニッポン」は虚像であることが露呈したことを示唆する。（聞き手は島田 昇＝日経コンピュータ） 予算復活はいいが不本意 迷走した国策スパコン事業の予算が復活した。率直な感想は。 現時点（12月18日）で文部科学省の見直し内容の詳細が公開されていないため、あくまでマスコミ発表の情報を基に議論せざるを得ない。そのため、どの点を見直すべきかコメントしづらい状況ではあるのだが、率直な感想としては「予算が復活したことはいいが、不本意である」ということだ。 スパコン事業が凍結となれば、日本の技