預金、融資などの基幹業務を担う勘定系システムの刷新を目指していた滋賀銀行は20日、計画していた日立製作所からの導入を中止すると発表した。富士通のメインフレーム上で動かす現行システムを2027年1月に更新して活用する。「それ以降のことは未定」(滋賀銀の広報)で、商品開発のコストダウンなど同行の収益力強化に必要とされた基幹システムの刷新は振り出しに戻る。滋賀銀は日立製作所から80億円の和解金を受け
預金、融資などの基幹業務を担う勘定系システムの刷新を目指していた滋賀銀行は20日、計画していた日立製作所からの導入を中止すると発表した。富士通のメインフレーム上で動かす現行システムを2027年1月に更新して活用する。「それ以降のことは未定」(滋賀銀の広報)で、商品開発のコストダウンなど同行の収益力強化に必要とされた基幹システムの刷新は振り出しに戻る。滋賀銀は日立製作所から80億円の和解金を受け
グッドフクサニティ賞 @fukusanity 新卒就活してるとき、募集を出してる会社のWebページ見てどんなビジネスをしてるか調べようとしても「未来を作る」や「人々の暮らしのために」などのポエムしか書かれてなくてかなり困っていたが、中途採用の募集要項を見て逆算すれば一撃でわかることに気付いた。なんで気付かなかったんだろう 2024-12-20 09:51:47 グッドフクサニティ賞 @fukusanity 例えば「◯◯のデータサイエンティスト募集 必須スキル はSQLとPython」みたいな感じだと「◯◯のデータは溜まってるけど分析する人いないんだな」という感じ。もちろん中の人に聞くのもありだけど面倒だし、大きな会社だとその人も全貌を知ってるかわからないし 2024-12-20 09:55:49 グッドフクサニティ賞 @fukusanity 前学生と就活の話してて「中途採用のページを見ると
有事にサツマイモ栽培が効果的な理由 焼き芋がおいしい季節だ。自然の甘みを生かしたサツマイモのスイーツは、各社から続々と発売されている。また、2020年から始まった「さつまいも博」などのサツマイモ関連イベントは、今やあらゆる層を集客できる鉄板コンテンツだ。 実は、そんなサツマイモを日本政府は、やや異なる角度から深掘りしている。安全保障面だ。2023年11月、農林水産省は「不測時の食料安全保障の検討について」のなかでこう示した。 ・輸入や生産拡大をもってしても国民が必要とする熱量供給の確保が困難な場合に、熱量効率の高い作物への生産転換を図る。 ・単位面積当たりの熱量供給量においては、サツマイモが最も高い。 (一方、その労働生産性は米などと比較して低く、また、たんぱく質やビタミンその他の必須栄養素とのバランスや、食生活への影響なども考慮する必要があり、必ずしも熱量効率性のみを追求すれば良いわけで
東京・歌舞伎町の大久保公園周辺では、売春の客待ちをしているとみられる女性が多い=2023年11月(岩崎叶汰撮影) 東京・歌舞伎町の路上で売春の客待ちをする女性が中国人観光客を相手にしている現状について、岩屋毅外相は19日の参院外交防衛委員会で、女性が「他に選択肢のない状況で性的に搾取されている」との認識を示した。立憲民主党の塩村文夏氏に答えた。 塩村氏は同委で、「海外の新聞に相次いで、日本がアジアの新しいセックス観光の首都として紹介されている。歌舞伎町で路上売春する日本人女性が来日した中国人らを相手にする現状を報じている」と説明した。 これに対し、岩屋氏は「女性が他に選択肢のない状況に立たされ、性的に搾取されるようなことは、人権の観点からもあってはならない」と指摘。「困難な問題を抱える女性に対する支援をするのが非常に重要だ」と述べた。 塩村氏は、日本へのセックスツーリズムが盛んになっている
税制大綱がまとまり、記者会見する自民党の宮沢洋一税調会長(右)と公明党の赤羽一嘉税調会長=衆院第2議員会館で2024年12月20日、平田明浩撮影 自民党の宮沢洋一税制調査会長は20日の記者会見で、所得税がかかる年収の最低ライン「年収103万円の壁」を巡り、国民民主党がSNS(ネット交流サービス)で自らの主張を発信していることについて、「玉木雄一郎代表(役職停止中)と榛葉賀津也幹事長の会見が大変人気があるようで、私どもも対抗できるようなSNS上の働きかけをこれからはしていかなければならない」と述べた。 一方で「税は理屈の世界。しっかりとした理屈を伴ったものでなければいけない」と宮沢氏への批判を強める国民民主に反論した。 国民民主は「年収103万円の壁」について178万円までの引き上げを主張し、衆院選で議席を大幅に増やした。玉木氏や榛葉氏の記者会見のユーチューブは数十万回再生されており、SNS
2025年度の与党税制改正大綱の全容が20日判明した。大学生年代(19~22歳)の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除に関して「特定親族特別控除」(仮称)を創設し、年収制限を103万円から150万円に引き上げる。大学生らがより長い時間アルバイトなどに従事しても親の納税額が増えないようにし、人手不足の緩和につなげる狙いがある。 所得税が生じる「年収103万円の壁」に関し非課税枠を123万円まで引き上げて手取りを増やす。一方、高所得者の非課税枠が縮小し始める所得の基準を下げる。所得によっては、基礎控除引き上げの恩恵が受けられなくなる場合がある。 自公それぞれの税制調査会は20日午前の総会で、与党税制改正大綱を了承した。両党は同日午後に正式決定する。 防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期は法人税とたばこ税を26年4月からとし、所得税増税は開始時期決定を見送る。 政府は大綱の内容を具体
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