米情報長官候補が日本敵視発言　「太平洋侵略国が再軍備」―トランプ次期政権 時事通信 外信部2024年11月15日07時12分配信 ギャバード元米民主党下院議員＝１０月２４日、西部ネバダ州ラスベガス（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ次期米政権で国家情報長官に抜てきされたギャバード元民主党下院議員（４３）が昨年、日本を敵視するような発言をしていたことが分かった。旧日本軍によるハワイの真珠湾攻撃に合わせ、１２月７日にＸ（旧ツイッター）で「太平洋侵略を思い起こすと、現在の日本の再軍備は本当に良い考えだろうか」と述べ、日米が再び戦わないよう「注意しなければならない」などと記した。 米国務長官にルビオ氏　対中強硬派の外交通―トランプ次期政権 米領サモア出身のギャバード氏は、ハワイ州選出の下院議員などを経て、２０２０年大統領選で民主党の候補者指名争いに立候補。その後無所属となってトランプ氏に接近

【速報】トランプ氏は、実業家イーロン・マスク氏が「政府効率化省」を率いると発表した 2024年11月13日09時46分配信 トランプ氏は、実業家イーロン・マスク氏が「政府効率化省」を率いると発表した（ワシントン時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年11月13日09時46分

マスク氏、米ＦＲＢ廃止支持？　ＳＮＳ投稿に賛同の絵文字 時事通信 外経部2024年11月13日10時45分配信 米実業家イーロン・マスク氏＝１０月２７日、ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領の有力支持者で実業家のイーロン・マスク氏が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の廃止を呼び掛けたＸ（旧ツイッター）の投稿に、賛同を表していたことが、１２日までに分かった。トランプ氏はマスク氏を、行政効率化を図る新組織「政府効率化省」のトップに起用すると発表しており、波紋を広げそうだ。 次期政権で影響力発揮か　勝利の「立役者」マスク氏 パウエルＦＲＢ議長は７日の記者会見で、トランプ氏に辞任を求められても応じない意向を表明した。これに対しマイク・リー上院議員（共和党）がＸで、「ＦＲＢは、憲法から逸脱している多くの事例の一つだ」などと投稿。マスク氏はリ

ハリス氏支持の芸能人落胆　「労働者置き去り」で裏目か―米大統領選 時事通信 外信部2024年11月09日13時31分配信 米歌手ビリー・アイリッシュさん＝２月２５日、カリフォルニア州サンタモニカ（ＥＰＡ時事） 【ロサンゼルス時事】米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲きを決めたことで、民主党のハリス副大統領を応援してきた芸能人らに落胆が広がっている。各地で開かれたハリス氏の選挙集会では、セレブが登壇しスピーチやパフォーマンスで支持を呼び掛けたが、その裏でこれまで民主党を支えてきた労働者層が置き去りにされたことが敗因との見方も出ている。 人気芸能人、続々とハリス氏支持　「若者票」獲得後押しか―トランプ氏に焦燥感・米大統領選 「女性に対する戦争だ」。若者に人気の女性歌手ビリー・アイリッシュさんはＳＮＳで、「男らしさ」を前面に出したトランプ氏の勝利に憤りを示した。映画「スター・ウォーズ」で

女性に広がる「４Ｂ運動」　トランプ氏勝利に失望、男性と接触拒否―米 時事通信 外信部2024年11月08日22時21分配信 米首都ワシントンのハワード大学で、ハリス副大統領の敗北宣言を聞く支持者＝６日（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲きを決めたことを受け、一部の女性の間で男性との接触を一切拒絶する「４Ｂ運動」が、ＳＮＳ上で広がっている。「男らしさ」を前面に出すトランプ氏が、女性初の大統領を目指した民主党のハリス副大統領を下したことに失望した女性らが運動に参加。米社会の男女間の分断を改めて浮き彫りにした格好だ。 「高い壁」「また挑戦を」　ハリス氏「ガラスの天井」破れず―米大統領選で日本国内識者ら ４Ｂ運動は、男性との性行為、デート、結婚を拒否し、子供も産まないという「四つの誓い」で、数年前に韓国で始まったとされる。Ｂは韓国語の「非（ビ）」をアルファ

小説「三体」立役者、規律違反で調査　地元当局が発表―中国 時事通信 外信部2024年10月24日20時46分配信 【北京時事】中国四川省の共産党規律検査委員会は２３日、ＳＦ雑誌「科幻世界」を発行する出版社の姚海軍・副総編集長を重大な規律違反と違法行為の疑いで調査中だと発表した。姚氏は、世界的にもファンが多い中国のＳＦ小説「三体（さんたい）」を世に出した編集者。 前司法相の党籍を剥奪　「習派」の人物、規律違反で―中国 発表によると、四川省瀘州市の当局が現在、調査を進めているという。規律違反や違法行為の内容は明らかになっていない。 三体は中国の作家、劉慈欣氏のＳＦ小説で「科幻世界」に連載された。英語や日本語などに翻訳されており、日本でもファンが多い。中国メディアによると、姚氏は中国のＳＦ小説界では名編集者として知られ、三体の連載も姚氏が決断したという。 国際 コメントをする 最終更新:2024

次期戦闘機「開発中止も」　英新政権の国防見直しで―報道 時事通信 外信部2024年07月19日23時17分配信 英国のスターマー首相（AFP時事） 【ロンドン時事】日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発を巡り、英メディアは１９日、スターマー新政権による包括的な国防政策見直しの一環で、開発計画が打ち切られる可能性があると報じた。多額の開発費が見込まれる上、ウクライナ戦争などの差し迫った脅威に国防予算を振り向けるべきだとの声が政権内で浮上しているという。 労働党政権もインド太平洋重視　日本は継続的働き掛けを―英専門家 スカイニューズによると、ポラード国防担当閣外相は１８日、ロンドンで開かれた軍事関連イベントで、次期戦闘機の開発計画を「非常に重要なプログラム」としつつ、「国防政策見直しで何が起こるか予断を持つべきではない」と語った。 タイムズ紙は、国防省が最終的な開発費を明示できないため

【速報】ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる 2024年07月19日11時09分配信 ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる（ミルウォーキー時事） 〈アメリカ大統領選挙2024　関連ニュース〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年07月19日11時09分

中国、戻らぬ海外客　日本人はビザが足かせに 時事通信 外経部2024年04月28日07時21分配信 北京首都国際空港の到着ロビー＝２月２３日 【北京時事】海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の１９年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が２０年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。 中国、進むキャッシュレス　政府、現金受け付け指示 中国国家移民管理局によると、渡航前のＰＣＲ検査などの入国規制が撤廃された２３年以降、訪中旅行客数は徐々に回復してきた。政府はビザ免除の対象国を増やし、同年１２月にはフランスやドイツを追加。政府系研究機関は、２４年の訪中客がコロナ禍前の半数近くに戻ると見込む。 ただ、業界では需要の回復を「

ナワリヌイ氏の死は「殺人」　ノーベル平和賞ムラトフ氏 2024年02月16日23時21分配信 ノーベル平和賞受賞者のロシア独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」ドミトリー・ムラトフ編集長＝２０２３年１０月（ＥＰＡ時事） ロシア独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」編集長としてノーベル平和賞を受賞したドミトリー・ムラトフ氏は１６日、反体制派指導者ナワリヌイ氏の死について、懲罰施設への収監が原因となった「殺人」という認識を示した。究明のため、医療スタッフの録画記録を公開するよう要求した。 ナワリヌイ氏死亡　プーチン氏批判の急先鋒―極北に収監中、臆測も・ロシア当局 ナワリヌイ氏は毒殺未遂に遭って療養先のドイツから２０２１年１月に帰国後、拘束・収監された。ムラトフ氏は「ナワリヌイ氏は３年間にわたり拷問を受けた」と非難し、これを裏付ける医師の証言もあったと述べた。 突然の死亡に衝撃が広がっており、独立系メディア「メ

イスラエル首相、ラファ侵攻「行う」と明言　国連施設地下にハマス拠点か 2024年02月11日22時09分配信 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の本部施設地下で、イスラム組織ハマスが使っていたとされるトンネルの内部を案内するイスラエル軍兵士ら＝８日、パレスチナ自治区ガザ（ＡＦＰ時事） 【カイロ時事】イスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルのネタニヤフ首相は、米ＡＢＣテレビとのインタビューで、パレスチナ自治区ガザ最南端の都市ラファへの本格侵攻に関し「われわれはやる」と明言した。ＡＢＣが１１日、同日放映予定のインタビューの一部を公開した。 ＵＮＲＷＡに新たな資金拠出　難民支援撤退「あり得ない」―ノルウェー ネタニヤフ氏はハマスとの戦闘に関し、「勝利は手の届くところにある」と主張。ハマスの大隊が残るラファへの侵攻に反対することは「戦争に負けろと言っているに等しい」と語った。ガザ住民

南野陽子さん夫ら２人逮捕　１５００万円横領容疑―静岡県警 2023年11月21日19時41分 静岡県警本部（右）＝静岡市葵区 自身が理事長を務める社会福祉法人の口座から、法人と無関係の会社の口座に１５００万円を移したとして、静岡県警は２１日、業務上横領容疑で、社会福祉法人「誠心会」前理事長で団体役員迫丸卓哉（４３）、医療福祉系団体職員金田充史（５２）両容疑者を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。迫丸容疑者は警視庁の元警察官で、金田容疑者は俳優南野陽子さんの夫という。 朝銀西信組元支店長を逮捕　横領容疑、被害２．５億円か 逮捕容疑は昨年１０月２６日、誠心会の銀行口座から、金田容疑者が実質的に経営する会社名義で、誠心会と関係のない会社に１５００万円を送金し、横領した疑い。 誠心会は、静岡市清水区で特別養護老人ホームを運営する。県警は横領した金の使途や動機を調べる。 迫丸容疑者は昨年１０月

【速報】ジャニーズ事務所は今後１年間、番組などの出演料は全てタレント本人に払い、芸能プロとしての報酬は受け取らない 2023年09月13日18時11分配信 ジャニーズ事務所は今後１年間、番組などの出演料は全てタレント本人に払い、芸能プロとしての報酬は受け取らない ＜ジャニーズ性加害問題の関連記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年09月13日18時11分

ジャニーズ起用せず　アサヒとキリン 2023年09月08日22時20分配信 アサヒグループホールディングスの社旗（ＡＦＰ時事） アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）は８日、ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、今後ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販売促進活動は展開しないと明らかにした。「人権侵害を助長しないため」（広報担当）と説明している。放映していたテレビＣＭなどは順次、中止する。キリンホールディングス（ＨＤ）も今後の起用は見送る。 日航、ジャニーズ起用当面見送り　「被害者救済の状況注視」 アサヒＧＨＤはこれまで、ビール「スーパードライ生ジョッキ缶」で岡田准一さんら、タブレット菓子「ミンティア」ではアイドルグループ「Ｓｎｏｗ　Ｍａｎ」をテレビＣＭやインターネット広告に起用してきた。広告などを順次打ち切った上で、現行契約は更新しない。 アサヒ

日航、ジャニーズ起用当面見送り　「被害者救済の状況注視」 2023年09月07日20時48分配信 日本航空のロゴマーク（ＥＰＡ時事） 日本航空は７日、ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、適切な対応が取られることを確認するまでの間、所属タレントの広告起用を見送る方針を明らかにした。 ジャニーズと契約解除検討　東京海上、相葉さん広告に起用―「タレントに非はない」の声も・企業対応 日航は自社の人権方針に沿った対応と説明。「再発防止や被害者救済に関わる検討状況を注視する」としている。 同社はかつて、人気アイドルグループ「嵐」をＣＭキャラクターに起用し、メンバーを機体に描いた特別塗装機も運航した。２０２０年末の同グループの活動休止後もメンバーの櫻井翔さんと松本潤さんをＣＭで起用していた。 現在はジャニーズ事務所所属タレントを広告に起用していない。 経済 コメントをする

英、ＥＵ離脱の影響相殺できず　ＴＰＰ「日本の偉大な成果」―英誌エコノミスト元編集長に聞く 2023年07月17日07時03分配信 英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏＝１１日、ロンドン 【ロンドン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入が決まった英国の狙いやＴＰＰの将来などについて、英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏に話を聞いた。 ＴＰＰ「威圧国は対象外」　中国念頭に―後藤再生相 ―英国にとってＴＰＰに入る意義は。 急成長しているインド太平洋地域の貿易と投資のルールに関する協議に継続的に参加できることだ。英国から地理的に遠いが、世界経済において極めて重要な地域に関わるチャンスを得られる。 ―欧州連合（ＥＵ）離脱の負の影響を相殺できるか。 それは無理だ。ＥＵとの貿易障壁は多大な経済的コストを生んだ。また、英国は既に日本やオーストラリアなど主なＴＰＰ締約国と個別に自由貿易協定を結んで

「逃げたのはワグネル」　ロ軍抵抗、創設者が偽情報か―ウクライナ軍 2023年05月13日08時05分配信 ドローンを飛ばすウクライナ軍兵士＝８日、東部ドネツク州バフムト近郊（ＡＦＰ時事） ウクライナ軍の現場指揮官は、東部ドネツク州の激戦地バフムトで反転攻勢に出たことを認めた上で、ロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員らが真っ先に逃げ出したと明らかにした。米ＣＮＮテレビが１２日、インタビューを伝えた。ロシア軍は抵抗したという。 ワグネル１０日に撤退せず　まだ弾薬不足、ロシア国防省非難 ワグネル創設者でロシア国防省と対立するプリゴジン氏は最近、弾薬不足が解消されないと主張。ワグネルを側面支援するロシア軍が「配置転換」名目で逃亡していると告発していた。指揮官の証言が事実とすれば、これらの発言が「偽情報」だった可能性がある。 ウクライナ情勢　最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2023年0

政府、中国気球の関連分析　青森、宮城の浮遊物体 2023年02月06日18時32分 仙台市上空を浮遊する物体＝２０２０年６月１７日、仙台市青葉区 磯崎仁彦官房副長官は６日の記者会見で、米国が撃墜した中国の偵察気球が、２０２０～２１年に青森、宮城両県上空で確認された白い浮遊物体と似ているとの指摘について、「関連性も含め、引き続き分析を進めている。動向などを注視し、警戒・監視を切れ目なく行い、万全を期す」と述べた。 ＵＦＯ目撃情報、５１０件　敵国の偵察行動警戒―米報告書 磯崎氏は当時の自衛隊の対応や他国による領空侵犯の可能性について「公表すべき事象は確認されていない」と述べるにとどめた。今後の対応に関し「わが国の許可なく侵入すれば領空侵犯となり、必要な場合は緊急発進（スクランブル）を含めた措置を取るのが当然だ」と強調した。 この白い浮遊物体について、政府は当時「被害は確認されてない」と説明した

防衛財源に復興所得税案　１兆円強確保へ転用検討―政府・与党 2022年12月10日12時51分 防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に充てられている「復興特別所得税」の一部を転用する案が、政府・与党内で浮上していることが１０日、分かった。２０２７年度までに税制措置で年１兆円強を確保するため、法人税やたばこ税、相続税、富裕層課税などと合わせて検討する。政府・与党は、来年度の与党税制改正大綱をまとめる１５日までに一定の結論を出したい考えだ。 復興財源転用「断じてない」　防衛費の増額巡り―秋葉復興相 復興所得税は１１年に発生した東日本大震災の復興経費を賄うために創設された。１３年から３７年までの２５年間、所得税額の２．１％を上乗せする措置。このうちの一部を防衛財源に充てる案が検討される見通しだ。岸田文雄首相は８日、防衛財源について「個人の所得税負担が増加する措置は行わない」と表明してい

旧統一教会「カルトに該当」　河野担当相 2022年12月09日14時47分 参院消費者問題特別委員会で質問を聞く河野太郎消費者担当相＝９日、国会内 「私の個人的な認識は、カルトに該当するというものだった」。河野太郎消費者担当相は９日の参院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、反社会的な宗教団体などを指す「カルト」に当たるとの認識を示した。 小川さん「子の被害救済法制定を」　元２世信者らが意見表明 旧統一教会について、政府は「社会的に問題がある団体」（岸田文雄首相）との説明にとどめている。河野氏は「献金など多くの問題が続いている。政治の責任をしっかり受け止め、反省しなければならない」と強調した。 政治 コメントをする