調べてみると、他にも「サバの干物8枚セット」が、アマゾンでは他のサイトより寄付額が2500円少ない7000円に。別の自治体の「生ズワイガニ1200グラム」も、3000円少ない寄付額となっていました。 なぜアマゾンでは、他より少ない寄付額で返礼品を受け取ることができるのでしょうか？自治体に話を聞きました。
先日、海外通販での買い物で盛大にやらかしてしまったお話。海外通販は過去に何度か利用しているんですが、それゆえの油断と言いますか、自分の無知っぷりを痛感する次第です。 とりあえず今回の話の要点を先に述べておきますと、 ホエイプロテインを海外通販で買う場合は、絶対に免税の適用範囲に収めよう（ソイプロテインならまだ救いはある） です。 私はマイプロティンの通販サイトでちょいちょい買い物をしています。マイプロテインって楽天市場なんかにも出店しているんですが、公式の通販サイトでセールやってるときに買ったほうが安いので、基本的に公式サイトから買っています。 マイプロテインはイギリスの会社であり、商品はイギリスもしくはシンガポールの配送拠点から発送されているみたいです。日本からの注文の場合は基本的にシンガポールからになるのかな。なのでこれ、扱いとしては個人使用目的の少額輸入貨物ということになり、関税が発
ふるさと納税による寄付で都内の自治体の税収が減少していることについて、東京都の小池知事は「受益と負担という地方税の原則をゆがめていて、官製通販になっている」と指摘し、国に抜本的な見直しを求めていく姿勢を重ねて示しました。 ふるさと納税は、個人が自治体に寄付すると金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みで、寄付に対する自治体からの返礼品が人気を集める一方、東京都の自治体は税収が減少しているとして反発を強めています。 これについて、小池知事は15日の記者会見で「受益と負担という地方税の原則をゆがめている。返礼品競争になっていて『寄付の精神を根づかせたい』というところからかけ離れて、官製通販のような制度になっている」と指摘しました。 そのうえで「引き続き都内の区市町村とも連携しながら、根本からきっちり見直す必要があるということを、国に申し入れを行っていく」と述べ、国に抜本的な見直しを求めて
もも氏 @Genkai_go_jp ふるさと納税、根本的にゴミカスすぎる制度で税金の無駄遣い以外の何物でもないから今までやってこなかったんだけど、 我が家も税負担がかなり重いので節税の一環として手を出そうか煩悶してる。 痛税感がモラルを凌駕してる。 2024-06-09 22:08:15 もも氏 @Genkai_go_jp 全体として見れば明らかに不健全で我が国の税制度を歪める害悪なのに、個人の視点で見れば活用することが圧倒的に利益になる。 不利益を被る人が見えづらく、直接的な利益を享受できる人があまりにも多いから自発的な制度改善へのインセンティブも薄い。 悪魔みたいな制度だな。 2024-06-09 22:15:39 もも氏 @Genkai_go_jp そもそも税金の対価は公共サービスであって、知らん土地の牛肉やカニではない 地域振興というのは税金の使い道としてはあり得べきものだと思うけ
俺だけ働いてる子なし夫婦。 ずっと月に50万ちょっと渡して生活費や貯蓄を任せてた。 NISAが始まってからは俺の分の信託口座も管理してもらって生活費を考慮して適切に金を入れるように頼んでた。 ある日マンションを買うこともあって資産状況を見せてもらったら妻自身のNISA口座も作っていて直近の月にそこへ30万円入れてた。 ちなみに同月俺の口座に入れてたのは数分の1だった。 どうしてこんなことになるのか聞いたら「あなたの口座を勝手に触ったら嫌かなと思って」という意味不明の理由を語った。いや毎月触ってるよね。 というかこんなことして大丈夫なのかなと思って調べたらやはり贈与税がかかってしまいそうだったのでそれを伝えたらブチ切れ始めた。 「だったら働いた方が得じゃん！」とかいう反論の余地がないキレ方だった。 働いた方が金銭面で得なのは当然だしそれをせずに家事や家計管理をすることを選んだのは君だろうと言
国税庁の最終面接のことを思い出している。大学四年生の頃だ。今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。それでいて圧迫感のある面接であり、最後に「私達と一緒に働けますか？」と言われたのを憶えている。 「はい。私でよければ宜しくお願いします」といったことを告げると、その場で最終合格が遠回しな言い方で告げられた。内定通知は賃貸アパートに届いた。 こんなところに書くほどだから予想はつくだろうが、結構前に官僚を辞めている。仕事は大変キツかった（きっつー、というやつ）が、やりがいはあった。いつかは挑戦してみたい仕事もあった。 思えば、大学3年生の春からコツコツコツコツと勉強を重ねて、やっと第一志望のひとつだった官庁に合格できて、「やったー！」と無邪気に思っていた。案外こんなものだ。 国家公務員（課税部門）としての経験は20数年
この記事を訪れた人は「日本ってやたら税金高くないか？」 こんな事を思っているのではないでしょうか。 私もそう思い今回徹底的に世界と比べて日本の税金は高いのか調べてみました。 私は3年前に会社を26歳で退社して現在は会社の社長をしております。 当時会社を辞めたとき私は衝撃を受けました。 住民税、国民健康保険料、厚生年金高すぎるだろ。。。 住民税だけで月約28,000円、国民健康保険で月約33,000円、年金約16,800円 (厚生年金だったら2倍以上）。 当時の年収は約600万円。 カナダへ留学する資金を貯めていたが調べているうちに思わぬ高額出費だと判明しました。 もしかしたら自分はとんでもなくもったいない事をしていたんじゃないかそんな気待ちになり調べていると。。。 これ生活保護最強じゃん(笑) てか入浴税ってなんだよ！ 「これは果たして日本がイカレテいるのか、それとも世界では普通なのか調べ
Q144【事例あり】出張手当の税金は？経費・消費税の取扱い/出張旅費精算書サンプル付 最終更新日:2022/02/03 47672view 公認会計士・税理士：濱田隆祐(はまだりゅうすけ) 濱田会計事務所の代表税理士 近畿税理士会 神戸支部：登録番号121899 日本公認会計士協会 兵庫会：登録番号17074 兵庫県行政書士会：登録番号19300373 1973年生まれ、大阪府豊中市出身 あずさ監査法人出身 クレアビズコンサルティング株式会社：代表取締役 YouTubeチャンネル：濱田会計事務所のちょっとお得な税金の豆知識 相続専門サイト：御影みらい相続センター 仕事で出張に行く場合、「移動時間」の拘束や、慣れない生活への対応等、普段と異なる環境が想定されます。 また、「宿泊出張」の場合には、「外食」せざるをえないなど、普段以上に「諸費用」がかかることが多いです。 こういったことを背景に、
ちょっと前まで確定申告と言うと、書類を作って税務署に提出に行くか書留めで郵送してと面倒だったのですが、今はマイナンバーカードとスマホがあれば、カードリーダーも不要で手続きができるので、自宅から電子申請（e-TAX）であっという間に完了！非常に簡単になりました。 医療費控除の明細の提出も不要に（5年間保管が必要です）。また、マイナンバーカードの読み取りも、以前は何回も必要だったのですが、令和4年分からは1回だけで良くなったのも大きいです。 医療費控除や雑所得など確定申告が必要な人はもちろん、本来は確定申告不要な人でも、ふるさと納税のワンストップ特例制度の紙の申請書を切り貼りして郵送するよりも、e-TAXで確定申告してしまった方がよっぽど楽ちんですよ。 何からやったら良いのか、簡単に手順をまとめておきます。 令和5年分の確定申告は、2024年3月15日（金）までとなっていますのでお早めに。 e
親の死後、子どもに降りかかる遺産相続の問題。相続税は死去から*110カ月以内に申告・納付する必要があり、資産が多い場合や相続人が複数人いる場合などは、やるべきことが山積みです。 「うちには大して資産がないはずだから、関係ない」と思っていても、親が本当にどれだけの資産を保有しているかは、意外とわからないもの。 2015年からは相続税の基礎控除の金額が大幅に引き下げられており、もはや相続は一部のお金持ちだけの問題ではなくなっています。 そこで、2011年に父親を亡くし、10カ月にわたる「相続地獄」を経験した経済アナリストの森永卓郎さんに、相続にまつわる作業や手続きで大変だったこと、相続する側が事前に準備しておくべきことなどを伺いました。 どれだけあるか全くわからなかった父親の資産 ――森永さんは2011年にお父さまを亡くされ、それから10カ月にわたる「相続地獄」を体験したと伺いました。相続にま
世の中には「ギリギリの収入でなんとか生きている」という人もいれば、国家予算規模の資産を個人で所有する超富裕層も存在しています。そんな超富裕層が生まれる仕組みを一発で理解できるウェブページが公開されていたので、内容をまとめてみました。 Why the super rich are inevitable https://pudding.cool/2022/12/yard-sale/ 世の中のお金が動く仕組みを直感的に理解するために、まず「100人を集めた部屋でコイントスゲームを行う」という状況を用意します。 全員の所持金を1000ドルに設定し、賭け金を所持金の20％に設定します。すると、最初のゲームでは全員が200ドルを賭けることになります。 1ゲーム目では、右側の人物が勝利しました。これで、左側の人物の所持金は800ドルになり、右側の人物の所持金は1200ドルになります。 2ゲーム目で、1ゲ
シフトセブン 本日より「自治体マイページ」上で、ふるさと納税の「オンラインワンストップ申請」機能を提供開始。令和４年分の寄附から利用可能に。広く普及している「マイナポータルアプリ」を使用。マイナンバーカードのICチップに搭載される公的個人認証を用いて本人確認を行うため、安心安全な完全オンライン申請を実現。 株式会社シフトセブンコンサルティング（以下、シフトセブン、本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役：井本憲史）は、自治体からの委託を受けて5月31日から提供開始した「自治体マイページ」（https://mypg.jp）の新機能として、ふるさと納税の「ワンストップ特例申請」をオンラインで完結できる「オンラインワンストップ申請」機能（以下、本機能）を9月5日から提供開始、令和４年分の寄附から利用可能（※）となりましたので、お知らせいたします。 ※ 本機能が利用可能な自治体のみ マイナンバーカー
「インボイス制度を理解している」わずか14％ 2023年10月から消費税のインボイス制度が開始されますが、本当にスタートできるのでしょうか。 私のYouTubeチャンネル「オタク税理士ch」でも詳しく解説しましたが、あらためてプレジデントオンラインでもこの問題について簡単に解説したいと思います。 freeeの調査によると、インボイス制度を理解している個人事業主はわずか14%、インボイス制度について取引先と協議を進めている個人事業主に至っては、たった12.6％しかいませんでした。 あと1年でインボイス制度が始まるのに、どうするか決めていない人がほとんどだというのです。 非常に分かりにくい「インボイス」の意味 多くの方が混乱しているのが、この「インボイス」という名前が、制度名でもあり、また「適格請求書」のことでもある、という点です。 インボイスとは、英語では単に「請求書」という意味です。しかし
※つみたて年数＝正確な言葉では「拠出年数」。現在、退職所得控除の見直し論が出ているため勤続年数の長い・短いに関しては変わる可能性があるが、退職金が多いほど受取時に税金が発生しやすくなる点は変わらないこの記事の写真をすべて見る 節税効果が高く運用益が「非課税」といわれるiDeCo（個人型確定拠出年金）。実は、退職金や年金が高額な人は最後に非課税で受け取れない場合があることをご存じだろうか。「AERA Money 2022秋冬号（アエラ増刊）＜iDeCoの基本＞」から、iDeCoの税金に関する記事をお届けする。 【写真】解説してくれた仲岡由麗江さん ＊ ＊ ＊ iDeCoは「運用時に得た利益が非課税になる制度」と説明されることが多い。しかし「AERA Money」では、あえて「非課税になる可能性がある」という表現を貫いている。その理由を、iDeCo組成業務にも携わってきた、レオス・キャピタ
年末調整の書類が配られる季節になりました。生命保険料や住宅ローン控除については毎年書類を提出している人が多いのではないでしょうか。経済コラムニストの大江英樹さんは「最近この2つに加えて『小規模企業共済等掛金控除の証明書』を提出するケースが増えてきています。ところが、その証明書の圧着ハガキを開かずに捨ててしまう人が実際にいるのです」といいます――。 そもそもなぜ年末調整が必要なのか 毎年、11月頃になってくると会社の総務や庶務の係から「年末調整をするために必要な書類なので、記入して○日までに提出して下さい」と言われ、用紙が配られます。みなさんの多くも恐らくその経験があるでしょう。 実際に年末調整の場合は、還付すなわち税金が戻ってくる場合が多いので、ちょうど年末のボーナスが支給された後、何だかプラスアルファのおまけみたいな感じで税金の戻りがあることに何とも言えない幸せ感をもつ人も多いでしょう。
ふるさと納税制度とは ふるさと納税制度は、地方で生まれ育って都会に出てきた方などが、生まれ育ったふるさとに対して、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして平成21年度に導入されました。 ふるさと納税の意義 納税者が寄付先を選択できる制度であり、税の使われ方を考えるきっかけとなる 生まれ故郷、お世話になった地域、これから応援したい地域への力になれる 地域が納税者に対し地域の取組をアピールできる制度であり、地域のあり方をあらためて考えるきっかけとなる 現在のふるさと納税制度は本来趣旨から逸脱しています 荒川区では令和5年に約12億円の住民税がふるさと納税によって失われました ふるさと納税制度の「税の使われ方を考えるきっかけになる」、「生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や応援したい地域への力になる」、「地域のあり方を改めて考えるきっかけとなる」という趣旨には賛同しています。 しかしながら
▼ [雑記]私の年収は897万です 令和4年（2022年）の住民税決定通知書が届いた時にビビったので記録しておく。 通知書に書かれている「給与所得」欄が「8,973,937」であった。これが「9,000,000」を超えた以降の所得に対しては、掛かる所得税が一気に上がるっぽい。マジかよ……。もう絶対に残業しないぞ。 ちなみに物持ちが結構いいため、手元には平成24年（2012年）当時の通知書が残っていて、この時は給与所得「4,508,077」だった。10年間で倍くらいになっていた。知らなかった。よくよく見比べてみると、納める毎月の住民税も同じくらい上がってる。アホか。 もうさすがに貯金額の推移を大公開時代できた頃とは違うので、この10年間の変化を全て刻んでまとめるのはやらない。 年収の変化した要因 年収が変わる要因ってあんまり無いと思っていて、 会社の中でポジション（役職）が変わる 会社の制度
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