表計算ソフトのMicrosoft Excelを方眼紙に見立ててワープロのように使う「Excel方眼紙」。その是非を問う「Excel方眼紙公開討論会」が2017年9月30日に開かれた。否定派と肯定派の講演と、パネルディスカッション、来場者の質疑応答と、その内容は示唆に富む。初回は、否定派の立場で登壇した立命館大学の上原哲太郎 情報理工学部教授による講演の模様をお届けする。
「ちょっといいですか」 頭上で声がした。単行本の校正に没頭し、下を向いていたからだ。顔を上げると同僚が立っていた。表情が目に入る。硬い。普段は柔和な人だが滅多に見ない険しい顔付きである。 「な、何でしょう」 「ここでは何ですから向こうで」 通常の勤務時間帯は過ぎているが編集部に人は残っている。片隅にある打ち合わせ場所に連れていかれた。机に向かい合って座る。 「外がいいのですが、お互い忙しいですし」 社内で話しにくいことなのか。こちらが気付いていない間違いを仕事でしてしまったか。手掛けている単行本の編集作業が大きく遅れてしまい、関係諸氏に迷惑をかけている。ただし同僚には直接関係ない。業務上ではない私事への忠告ないし批判か。思い当たる節はないし、個人的なことを相談し合う間柄でもない。 「ずっとお話したかったのですが谷島さんが編集部にまったくいないので」 聞こえの悪いことを言う。集中できる別の場
私事で恐縮ながら先日、Twitterの公開アカウントでの更新をやめた。サービス開始当初から使い続けて7年、最後は1万2000人近い方からフォローをいただいていた。そう考えればもはや、「私事」とは言えないのかもしれない。 決断に至った経緯の委細は割愛するが、やめること自体は1年以上前から考えていた。かつてはTwitter上での交流が、楽しく有意義と感じる時期もあった。しかし最近はその手間やコストを負担に感じていたのだ。 実際そう考える向きは私だけではないようだ。Twitterの内外で様々な反応をもらったが、少なからず「実は私もやめどきを探っている」という声が寄せられた。 「スルー力」がなければ使いこなせない それにしても、どうしてこれほどTwitterは居心地が悪くなってしまったのだろうか。 多くの方から指摘されたのはTwitterの「大衆化」である。日本社会に広く普及したがゆえに、ノイズや
今回は、携帯電話やスマートフォンへ（スマホ）の自治体や学校の取り組みについて、中高生に携帯電話を持たせないようにしている石川県と、大阪府寝屋川市の例を取り上げる。「規制」と「教育」のバランスのとり方でどの自治体も苦心している。 自治体での取り組み1 石川県の場合 石川県は、小中学生に「携帯電話を持たせない」方針を取っている。2009年に定めた「いしかわ子ども総合条例」で、全国で初めて、防犯などの目的以外では小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者に努力義務を課した。県教委生涯学習課は、毎年啓発のためのリーフレットを作成し、個人懇談などの場で、県下の小中学校の全保護者に手渡している。 文部科学省の2012年全国学力・学習状況調査によると、同県中学生の携帯電話所持率は32.7％と全国で最も低く、最も高い神奈川県の81.3％の半分以下だった。 筆者はこれまで「スマホや携帯電話の問題は、子供たちの
2013年7月24日、スマートフォン向けの不正アプリにかかわる事件で逮捕者が出ました。今回はこの事件のポイントを整理するとともに、この事件と関わり合いが強い2012年の「the Movie」事件を解説しましょう。 報道によると、逮捕されたのは9人。逮捕容疑は発信者情報を偽って広告メールなどを送りつけた特定電子メール法違反で、個人情報データを抜き取るウイルスを組み込んだアプリをスマートフォンの持ち主にダウンロードさせた不正指令電磁的記録（ウイルス）保管・供用の容疑でも捜査されているようです。複数のアプリにより日本の携帯電話契約数の4分の1にあたる、延べ3700万人分の個人情報を入手したとみられています。 昨日逮捕されたグループは、スマートフォンのウイルス（Android.Enesoluty）を作成し、非常に長く活動していました。ウイルスの配布の期間も1年弱と長期にわたっており、その間はスマー
ビジネスの大半が日系企業向けだ。残りは欧米グローバル企業であり、タイの現地企業向けは少ない。いま注力しているのはERP（統合基幹業務システム）パッケージの導入関連サービスだ。独SAP、米マイクロソフト、米インフォアなどの製品を取り扱っている。生産管理システムや運用ソフト「JP1」などの導入も手掛けている。 最近はERP導入サービスが好調だ。タイに進出する日系企業が増えているためだ。 日系企業向けの営業活動はタイ拠点が中心となって進めるのか。 その場合もあるが、日本の営業部隊が、ユーザー企業の日本本社のIT部門から「ERPパッケージのグローバル統合」といった案件を受注するケースも多い。こうした案件を増やしていきたいと考えており、日本の営業部隊には「海外の案件も積極的に提案受注して」とお願いしている。 そうはいっても、日本の営業部隊からすると海外の仕事は規模が相対的に小さいしリスクも大きく感じ
電子決済大手の米PayPalとソフトバンクの合弁企業である日本PayPal（PayPal Japanから社名変更、関連記事）ならびにソフトバンクモバイルは2013年3月5日、スマートフォンを使ったクレジットカード決済ソリューション「PayPal Here」の本格展開を始めると発表した。 ソフトバンクグループは2012年9月から一部のソフトバンクショップで決済端末を販売していた。今後は全国約2700のソフトバンクショップや、ソフトバンクモバイルの法人営業網を通じてPayPal Hereを本格的に拡販する。クレジットカード・電子マネー決済を導入していない中小店舗・事業者を主な対象顧客とする。 PayPal Hereは、スマートフォン/タブレット端末のイヤホンジャックに差し込むクレジットカードリーダー（写真）と、端末のアプリ、携帯電話通信網を組み合わせてクレジットカード決済を行う仕組み。スマート
新規事業のネタは、どこに転がっているか分からない。先日、「こんなビジネスがあるのか」と、驚いた話があった。中国での話だ。 一人っ子政策が続く中国では、たった1人のかわいい我が子のために、最高の教育を提供したいと考える両親が非常に多いという。中国で急増している富裕層の家庭では、子供が生まれると英才教育を施すことを考える。 向かう先は、その名もズバリ「〇〇天才幼稚園」や「××小博士幼稚園」。 日本人にも意味が分かる、“直球”の施設名が付いた、英才教育を売り物にする幼稚園である。これらは、一般に「高級幼稚園」と呼ばれている。もはや、幼稚園というよりは学校に近い存在だそうで、朝から晩まで園児のためにしっかりと学習カリキュラムが組まれている。中国の物価水準を考えると、月謝は日本の私立幼稚園の2倍近い高料金になるという。 こうした幼稚園に子供を通わせる両親やその祖父母たちは、企業にとって重要なマーケテ
写真●dクリエイターズについて説明する田中慎二ポータルサービス担当部長。ハンドメードのネクタイを着用して説明した。 NTTドコモは2013年5月、同社のdマーケットにおいて、一般の人がハンドメード作品を自由に出品して売買できるサービス「dクリエイターズ」を開始する（写真）。2月18日にクリエイターの事前登録を開始し、4月上旬から出品登録を始める。ドコモ利用者だけでなく、他社の携帯電話利用者も参加できる。出品者の条件は18歳以上で、携帯電話会社のメールアドレスを持ち、本人確認書類と口座情報の準備ができること。 ドコモは今後、ハンドメード市場の成長を見込んでおり、2015年にはdクリエイターズの流通総額を200億～300億円まで増やしたい考えだ。この段階で、40万～50万人のクリエイターが同サービスに参加することを想定している。 出店者は販売クリエイター登録として、月額315円をドコモに支払う
米Googleが直営店の開設を計画していると複数の海外メディア（9to5Google、TechCrunch、CNETなど）が現地時間2013年2月15日に伝えた。「Nexus」ブランドのスマートフォンやタブレット端末、ノートパソコンの「Chromebook」を販売するほか、拡張現実（AR）機能を組み込んだめがね型端末「Google Glass」などを披露する店舗になるという。 9to5Googleは、「信頼性の極めて高い情報筋が認めた話」として、Googleはこれら自社ブランド製品を取り扱う店舗を米国内で展開する計画を進めていると伝えている。2013年のホリデーシーズンに向けて主要大都市圏で旗艦店をいくつかオープンさせたい考えという。 Googleは現在、米Best Buyなどの家電小売チェーンの店舗内に「Chrome Zone」と呼ぶ販売コーナーを持っている。ここではGoogleのスタッ
米Microsoftは現地時間2013年2月6日、米GoogleのWebメールサービスを糾弾するキャンペーン「Don't Get Scroogled by Gmail」（Gmailにだまされるな）を開始した。GmailサービスにおけるGoogleのプライバシー侵害を追及し、自社のOutlook.comサービスへの移行をユーザーに奨励する。Microsoftは、「Outlook.comはGmailと異なり、ユーザーの電子メールの中身を読んで広告を表示したりしない」と主張している。 Microsoftは、GoogleがGmailの個人メッセージを一言一句すべて閲覧し、そこから得た情報を広告の販売やターゲット配信に利用していると説明。「Gmailでは、われわれが目にする広告のほとんどは開いたメッセージの横に表示され、しかも電子メールの会話やスレッドの内容に関連している」と指摘した。 さらにGma
台湾エイスーステック・コンピューターは、7型液晶のAndroidタブレット端末「Nexus 7」に、W-CDMA（HSPA+）方式対応のSIMロックフリーモデルを追加して2013年2月9日に発売する。価格はオープンで、予想実売価格は2万9800円。 Nexus 7は、Googleとエイス－スが共同開発したタブレット。これまでストレージ16GBと32GBのWi-Fiモデルを日本国内で販売してきた。今回、32GB版に無線LANとともにSIMカードを挿入してモバイルデータ通信ができるモデルを追加する。 仕様は、CPUがクアッドコアのNVIDIA Tegra 3（1.3GHz）、ディスプレイはIPS液晶で解像度WXGA（800×1280ドット）。IEEE802.11b/g/n無線LAN、Bluetooth機能を内蔵する。OSバージョンはAndroid 4.2。バッテリー駆動時間は約9時間。 同時に
「日本のITエンジニアは“がんじがらめ”になっている」。取材した複数の外国人エンジニアからの共通する指摘だ。彼らの目になぜそう映るのか。原因は、日本ならではのベンダーとユーザーの関係にあるようだ。 要件の決定権を持つ人が違う まずは、プロジェクトの体制面における指摘を紹介しよう。ベンダーがユーザー企業のシステム構築を請け負う際、日本ではシステム部門がベンダーと利用部門の間に入って、プロジェクトを主導したり、調整したりすることが多い。 写真1●エイチシーエル・ジャパンのSreedhar Venkiteswaran氏。インド出身。インドや米国、ドイツでさまざまな業種のシステム開発経験を持つ 米国やドイツ、インドでのシステム開発経験が豊富なエイチシーエル・ジャパンのSreedhar Venkiteswaran氏（デピュティジェネラルマネージャー 日本デリバリーヘッド。写真1）は、日本で一般的なそ
IT技術者の働き方が大きく変わってきている。グローバル化する世界の中で、従来のオフショア開発を超え、小規模な案件も「クラウドソーシング」と呼ぶ形態で海外への発注が増えている。一方でマーケットがグローバルすることで、世界を相手にエンジニアが直接アプリやサービスを販売できるチャンスも広がっている。リクルートのWeb技術アーキテクトとして2007年から海外の技術ファンレンスに参加・講演し、2011年には米国・シリコンバレーでスタートアップ企業・エンジニア向けのイベントを主催してきた筆者が、シリコンバレーから見たエンジニアの未来を予測する。（編集部による要約） 多くのIT企業が集積する米国シリコンバレーでは、スタートアップ企業の成長が著しく、エンジニアの人件費が高騰している。クラウド・スマートフォン・ソーシャルといった話題の分野でも、多くの人材が必要とされている。 エンジニアの自由な働きかたを示す
政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など
これまで社会人向けSNSとして知られてきた「LinkedIn」が、学生の就職活動に活用してもらう取り組みを始めている。この取り組みの一環としてリンクトイン・ジャパンは2012年12月11日、デジタルハリウッドと共同で学生に向けたLinkedIn活用セミナーを開催した。 講師を務めたのは、リンクトイン・ジャパン 人事マネージャーの杉本隆一郎氏（写真）。杉本氏は、一般的なLinkedInの使い方として、「自分を人に知ってもらうこと、いろいろな人を検索すること、そして人とつながることの3つがある」と紹介した。 具体的には、自分のプロフェッショナルな経歴をLinkedInで公開し、ビジネスに特化した情報を多くの人に伝えることが「自分を知ってもらうこと」だ。2つ目の検索については、企業の採用担当者や起業家が、自社や自分にないスキルを持った人を探すために使う方法のこと。最後の「つながること」は、ビジネ
NTTドコモは2012年10月26日、日本のスタートアップ企業やベンチャー企業の育成と投資を目的とする取り組みを2012年度中に開始すると発表した。スマートフォン向けの新たなサービスを創造することを目的とする。 具体的な取り組みとしては二つある。まず一つは、起業家を支援するインキュベーション事業として「ドコモ・イノベーションビレッジ」と呼ぶプログラムを開始する。オフィススペースなどの開発環境を提供するほか、経営、法務、財務などのアドバイスを通じて、スタートアップ企業を支援する。1プログラムあたり4～5チームを審査によって選出し、3～4カ月間の期間をかけて支援する。 もう一つは、「ドコモ・イノベーションファンド」と呼ぶベンチャー・ファンドの設立である。イノベーションビレッジ発のスタートアップ企業や有望なサービス、技術を持つベンチャー企業に対して出資する。2012年度中にNTTドコモがファンド
米グーグルは2012年9月25日、Androidタブレット端末「Nexus 7」を日本で発売した。自社製品の投入でタブレット端末市場の価格破壊を仕掛け、米アップルのiPadからのシェア奪取を狙う。 Nexus 7はクアッドコアプロセッサ「Tegra 3」を搭載し、価格は1万9800円。同等スペックの他社製品より1万円以上安く、iPadの半額以下だ（表）。機能面でも独自性を持たせた。画面は主流の10インチではなく、外出先での利用に向く7インチを採用。OSの新版「Android 4.1」も他社に先駆けて搭載した。 グーグルは基本的にOSの開発に専念し、ハード製造をメーカーに任せる水平分業型の戦略でAndroidを推進してきた。これに世界中のメーカーが乗り、スマートフォンのOS別出荷シェアではAndroidが世界1位を獲得した。 この戦略を転換した理由は、タブレット端末市場でAndroidが苦戦
個人的な印象としては「革命」と表現したくなるほどインパクトのある出来事が、今、記者のまわりで進行している。記者の知人や友人たちが、次々と「あるモバイル端末」を購入して、使い始めているのだ。 そのモバイル端末とはいったい何か。いろいろ話題の「iPhone 5」でもないし、10月26日の一般販売開始に合わせて続々と発表され始めたWindows 8搭載パソコンでもない。答えは、9月末から国内ユーザーも購入可能になった米グーグルの7インチAndroidタブレット端末「Nexus 7」である。 このNexus 7、記者の身近な知り合いのうち既に5人が購入しており、さらに3人ほどが購入に前向きな姿勢を示している。記者が普段親しく話す相手は10数人ほどなので、驚くほどの購入率の高さであることが分かっていただけるだろうか。かれこれ15年近くIT分野の仕事をしているが、ごく身近な人々が特定の端末をこれほど短
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