「集会、デモなど一切の政治活動禁止」 韓国戒厳司令部が布告令第1号を発表 ▲朴安洙・戒厳司令官 ／News1 尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が非常戒厳を宣布した3日夜、戒厳司令部が「国会と地方議会、政党の活動と政治的結社、集会、デモなど一切の政治活動を禁じる」とする布告令第1号を発表した。下記全文。 【写真】韓国警察が国会議事堂正面入り口で統制する様子 【全文】 自由大韓民国内部に暗躍している反国家勢力の大韓民国体制転覆の脅威から自由民主主義を守護し、国民の安全を守るために2024年12月3日23時付で大韓民国全域に次の事項を布告します。 （1）国会と地方議会、政党の活動と政治的結社、集会、デモなど一切の政治活動を禁じる。 （2）自由民主主義体制を否定したり、転覆を企てる一切の行為を禁じ、フェイクニュース、世論操作、虚偽扇動を禁じる。 （3）すべてのメディアと出版は戒厳令によって管理され
4.4万回検査して基準値超過ゼロ件…「フクシマ怪談」に1.5兆ウォン超の無駄金を投じた韓国政府 汚染処理水放出から1年 ▲昨年9月8日、浦項市迎日台海水浴場近くの海で放射能検査用の海水を採取する浦項市海洋港湾課の関係者たち。／聯合ニュース 昨年8月24日、日本の東京電力は福島の原子力発電所に貯留されている汚染処理水の海洋放出を開始した。これを前後して、韓国の一部の市民団体や政治家らは「放射能にまみれた魚を食べることになる」「日本の核テロだ」など、恐怖をあおるような疑惑をいくつも提起した。韓国政府は水産物の安全性を検証し、国民の不安を払拭するために、各種の検査と水産物の消費促進イベントに1兆5000億ウォン（約1600億円）を超える予算を投入した。 【グラフィック】韓国政府が実施した放射能検査 この1年間で韓国政府は韓国と日本の水産物、天日塩、海水を対象に放射能検査を合計4万4000回実施し
中国は「根も葉もないうわさ」と言っていたのに…英機密文書「中国原潜が山東省沖で沈没、乗組員55人死亡」 英デーリーメールが機密文書を入手し報道 ▲写真＝UTOIMAGE 中国の原子力潜水艦が西側の潜水艦を捕獲するため設置した障害物に自ら衝突し、酸素システムが故障したため50人以上の乗組員が死亡したという。英国の機密文書として公開された。今年8月にも同じような指摘がSNS（交流サイト）などを通じて広がったが、その際中国は「根も葉もないうわさ」として取り合わなかった。 【写真】中国空母「山東」のスキージャンプ台を利用して発艦するJ15戦闘機 英デーリーメールは3日（現地時間）、英国の機密文書に記載された内容として「中国の原子力潜水艦093-417が英国や米国の潜水艦を捕獲するため中国軍が設置した障害物に自ら衝突し、55人の乗組員が死亡したようだ」と単独で報じた。この報道後にタイムズやサンなど別
女性の一人旅で安全な国5カ国、韓国はランク外…選ばれたのは 英BBCが各種指標を基準に選定 ▲写真＝UTOIMAGE 【NEWSIS】女性が一人で旅行する場合、最も安全な国はどこだろうか。英国BBCは3日（現地時間）、「女性が一人で安全に旅行できる国」として、スロベニア、ルワンダ、アラブ首長国連邦（UAE）、日本、ノルウェーの5カ国を選んだ。韓国はランク外だった。 【グラフィック】「女性が1人で行ってはいけない国」1位コロンビア…「最も安全な国」はアイルランド BBCは、米ジョージタウン大の女性・平和・安全指数（WPS）や世界経済フォーラム（WEF）の世界男女格差報告書（ジェンダー・ギャップ・リポート）などを基準に安全な国5カ国を選定した。 まず、東欧から選ばれたスロベニアは、現地女性の約85％が「自分の国は安全」と考えているという。現地を旅行したある女性は「公共交通機関が安定していて便利
【独自】北朝鮮「福島沖に怪魚出現、奇形児出生デマを流せ」…韓国内のスパイ組織に反日感情刺激を指示 ▲「自主統一民衆前衛」のメンバーら。／写真＝聯合ニュース 北朝鮮工作員とひそかに連絡を取り北朝鮮の指令を受けて活動した、いわゆる「昌原スパイ団」、自主統一民衆前衛（自統）のメンバーが、北朝鮮から「反日感情」をあおって闘争せよという指令を受けていたことが23日に判明した。 【写真】尹美香議員ら、ソウル都心で「福島放射性汚染水放流計画撤回要求」パフォーマンス 特に北朝鮮は、自統に「世論流布チームは福島沖で怪魚出現、奇形児出生といったデマをインターネットで大量にばらまき、社会的反感と不安感を増幅させよ」など、「反日感情」を刺激するよう具体的な指令を下していたことが明らかになった。 本紙の取材を総合すると、自統の総責任者のファン被告は2019年7月、組織員のソン被告と共に北朝鮮の文化交流局が下達した（
【コラム】日本の「嫌韓」と何が違うのか ▲ソウル・竜山駅広場で強制徴用労働者像を見つめる市民（3月6日午後撮影） ／写真＝NEWSIS 今月初めに東京で会った自民党の武井俊輔衆院議員（47）は「日本には嫌韓がビジネスの人たちが実際にいる」「嫌韓だけ言っていれば、テレビに出演することもできるし、本も売れるので個人的に得になる人たちだ」と語った。「日本人はなぜ韓国を嫌うのか」と尋ねると、武井議員は「日韓関係がうまくいかないことが得になる人がいる」と答えた。 【図】韓日関係の未来に向けた日本の若手政治家らの提言 「インターネットでは何だか相手を見下ろしてもいいみたいなところがあるじゃないですか。嫌韓すなわち『日本を愛する人間』」といった具合です」 日本は世襲議員が多い上、彼らが首相、大臣、副大臣など要職を占める風土が強い。これに対し、武井議員は宮崎で旅行会社に勤めた後、宮崎県議会に入り、2012
韓国語の起源は9000年前、中国北東部・遼河の農耕民 【サイエンス・カフェ】ネイチャー誌にチュルク語・モンゴル語・日本語を含むトランスユーラシア語起源発表 韓国語がチュルク語・モンゴル語・日本語と共に9000年前の新石器時代、中国東北部で暮らしていた農耕民から始まったことが明らかになった。これまでは、それよりはるか後に中央アジア遊牧民が全世界に移住して同様の体系を持つ言語が広がったと言われていた。 ソウル大名誉教授「古朝鮮こそ東洋文明の起源、黄河文明にも影響与えた」 ドイツのマックス・プランク人類史科学研究所のマーティン・ロベーツ博士研究陣は「言語学と考古学、遺伝学の研究結果を総合分析した結果、ヨーロッパから東アジアに至るトランスユーラシア語族が新石器時代に中国・遼河一帯でキビを栽培していた農耕民たちの移住の結果であることを確認した」と11日、国際学術誌「ネイチャー」で発表した。 ■母音調
接種率90％の韓国、なぜ新型コロナ重症者は連日最多更新なのか 重症者475人…「3大悪材料重なったせい」 ▲12日午前、新型コロナ拠点専門病院の博愛病院（京畿道平沢市）で、対応に当たる医療従事者たち。写真＝2021.11.12. NEWSIS 12日午前0時時点で全国の病院の重症者用病室に入院している新型コロナウイルス感染者は475人で、三日連続で最多数を更新した。「段階的な日常生活回復」（ウィズコロナ）の局面で最も重要な防疫指標は、病床と医療従事者を投入しなければならない重症者の数だが、この指標に連日赤ランプがともっているのだ。 3カ月間で感染者が2万6000人から200人に激減…日本の「コロナ・ミステリー」 ■「3大悪材料重なり重症者が急増」 現在、韓国の新型コロナワクチン接種完了率は全国民の77.6％、18歳以上の成人基準では90％に達する。ワクチン接種率がこれほど高いのにもかかわら
中国の中高生が手錠のように24時間はめているこれは何？ 中国・北京の中高生たちの手首には腕時計型の「スマート体温計」がはめられている。 この体温計は生徒たちの体温を1日2回測定し、衛星利用測位システム（GPS）で現在地を把握する。異常な体温を感知すると、連動している学校教師のスマートフォンのアラームが鳴る。 中国新聞網などは11日、北京市が豊台・東城・西城・通州・大興の5区で高校3年生と中学3年生の生徒たちにスマート体温計を配布したと報じた。 スマート体温計は生徒たちの体温測定を容易にするためのものだ。ある教育関係者は中国新聞網の取材に「正確に測定するため、生徒たちはスマート体温計を24時間はめていなければならない」と話した。 スマート体温計の最大の利点は、検査・報告手続きの簡素化だ。スマート体温計があれば、教師が生徒たちを並ばせて体温をいちいち測定したり、紙に検査結果を記録・報告したりす
コロナ事態で揺らぐ「アナログ共和国」日本 「日本の会社員が書類を受け取ると、プリントアウト（P）して、はんこ（H）を押し、それをスキャン（S）して返送する。このPHSが日本のデジタル化を阻む主犯だ」（上原哲太郎・立命館大教授） 新型コロナウイルスが日本特有のアナログ文化を揺るがしている。全世界がデジタル化に向かって疾走する中、電子署名ではなく、押印を固守し、電子決済よりも現金を愛用する日本社会がコロナを契機に変化するか注目される。 4月28日の日本経済新聞と朝日新聞によると、安倍晋三首相は27日、経済財政諮問会議で関係官庁に対し、テレワーク（在宅勤務）推進のため、捺印や書面提出などに関する制度と慣行を再検討するよう指示した。 日本政府は新型コロナウイルスの拡大を防ぐため、企業に在宅勤務を勧告しているが、特有の「はんこ文化」があるため、現実的に不可能だという世論が広がっている。日本政府だけで
「レーダー照射は危険を招く…現場で起きてはならない」 韓国との「わだかまり」は相変わらずの日本側 昨年10月に韓国海軍が済州島沖で主催した国際観艦式において旭日旗掲揚を控えるよう要請したことを巡り、日本政府が依然として「残念さ」を感じていることが24日までに分かった。また、昨年12月に東海で低空飛行していた海上自衛隊の哨戒機に韓国の軍艦が攻撃用レーダーを照射したという、一方的な主張も続けている。軌道をそれた韓日関係はこの日、15カ月ぶりに実現した韓日首脳会談である程度復元したが、こうした「わだかまり」が残っている限り、関係改善がスピードアップするのは難しいという懸念が生じている。 日本政府の関係者は、最近（今月12日）「韓日記者交流プログラム」で東京を訪れた韓国外交部（省に相当）記者団と対面し「レーダー照射は危険を招くものなので、現場で絶対にそうしたことが起こらないのでなければ防衛交流を再
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