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中居正広「9000万円女性トラブル」を元テレビ朝日法務部長が解説「守秘義務でスキャンダルは封印できない」 | デイリー新潮

松本人志の性加害疑惑をめぐる報道が始まったのはちょうど昨年の今頃だった。松本が復帰への道筋をつけたかと思ったら、今度は入れ替わるように中居正広に性的トラブルが浮上した。謎多き「9000万円スキャンダル」を元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士が解説する。＊＊＊ 20代の女性に9000万円もの高額の示談金を支払ったと報道される中、中居正広氏の有料会員サイトには新たに「このたびは、大変ご迷惑をおかけしております」というコメントが掲載された。... つづきを読む

fu-wa 2024/12/29

それだと和解のインセンティブは下がる。そもそも法の軽視だし、民事はできるだけ和解でという前提も崩れる。結果的に最後まで徹底的に争って相手を叩き潰す方向になれば、裁判を継続できる富裕層に有利になる気が。

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サッカー日本代表・伊東純也が“性加害”で刑事告訴されていた　被害女性は「大量のお酒を飲まされて、気付くと彼が私の上に」 | デイリー新潮

fu-wa 2024/01/31

こっちは告訴されててしかも刑事なんでけっこう重いのだけど、ネットの反応は松本さんのとは正反対なの見ると、あらためて世間様とやらは無責任なイメージだけで叩いたり庇ったりしてるだけだなあと。

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「京都の大学生は、卒業すると京都から出ていく」現象の謎――京大名誉教授が指摘する大学都市・京都の「弱点」とは？ | デイリー新潮

fu-wa 2023/11/14

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コロナでバカ騒ぎの日本にあきれてマレーシアへの逃亡を決意　社会が変わらないなら自分が（中川淳一郎） | デイリー新潮

fu-wa 2023/01/21

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統一教会の政界汚染、支援対象は「安倍さんの一存だった」　恩恵を受けた子飼い議員の名 | デイリー新潮

fu-wa 2022/07/27

当確ぎりぎりラインの候補者に比例区で組織票ブッコムなんてどの政党でもやってる選挙戦略では？統一教会の犯罪性はきちんと捜査で裁かれるべきだけど坊主憎けりゃでやってると特大ブーメランになって返ってくるよ。

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京都新聞大株主「白石浩子相談役」が不適切報酬で解嘱　社会の公器を牛耳った“モーレツ女帝”の呪縛（全文） | デイリー新潮

飼い犬に手を京都新聞が前代未聞の記事を掲載したのは、今年6月15日のこと。親会社の「京都新聞HD（ホールディングス）」相談役、白石浩子氏への年数千万円の報酬について、不適切な可能性があると報じたのだ。大株主として長きにわたり京都新聞を支配下に置いてきた“女帝”を解嘱し、報酬支払いも止めたという。＊＊＊京都新聞はHDの100％子会社で、HDの筆頭株主は、浩子氏が代表である白石一族の資産管理会社だ。彼女にしてみれば、飼い犬に手を噛まれたような記事だった。報酬は年4000万円超。彼女が京都新聞の会長に就いた1983年にはじまり、2014年にHDの相談役となってからも連綿と続いてきた。その権力の源泉をたどると、義父の白石古京（こきょう）氏に行き当たる。古京氏は戦後、京都新聞を有力地方紙に育て上げた。業界の「実力社主」として、地方紙から初の日本新聞協会会長にも選任されている。京都新聞の元最

fu-wa 2022/04/21

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【独自】トップシェア「サクラ印ハチミツ」に基準値超えの発がん性疑惑農薬　役員らは隠蔽 | デイリー新潮

fu-wa 2021/10/06

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ひろゆき氏を論破した言語学者　在仏50年超の“F爺”小島剛一氏が語る日本人差別 | デイリー新潮

差別に無自覚な人 2ちゃんねるの創始者・西村博之氏（44）は近年、「ひろゆき」の名前で活動している。ニュース番組やTwitterなどの発言が話題となり、ネット上で“論客”として注目された。論争で負け知らずの“論破王”としても話題だ。＊＊＊ 2018年には著書『論破力』（朝日新書）を出版したほどだが、その、ひろゆき氏が論破されたとネット上で大騒ぎになった。ひろゆき氏を論破したのは、言語学者の小島剛一氏。1946年、秋田県に生まれ、68年からフランスに在住。... つづきを読む

fu-wa 2021/08/06

本物の知識人と、ワイドショーコメント屋やエセ作家との、知性レベルの違い。

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1年前、コロナを新聞はどう報じたか　朝日は「それほど感染は広がらないとみている」 | デイリー新潮

fu-wa 2021/01/16

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「河井案里」捜査担当検事が自死していた　夫妻は“暴露”の切り札に…（全文） | デイリー新潮

広島地検が河井案里議員（46）と夫の克行前法相（57）の本格捜査に着手したのは、今年1月。国会の閉会翌日となる6月18日が逮捕の「Xデー」とも噂されているが、その裏では、案里議員の捜査担当検事が自ら命を絶っていた。＊＊＊速報コンビニおにぎりの味が劣化？　新商品激減の可能性も…　セブン-イレブンが外資に買収されたら何が起こるのか速報齋藤知事の退職金は「1500万円以上」　運転手にも「自宅を教えない」特異な性格で「災害対策本部名簿も空白に」速報小泉進次郎は「PRに１億円」で「うまい会見」実現　すべては「小泉家の資金力のなせるわざ」「亡くなったのは昨年12月10日。広島市内のマンションです。この検事は国立大卒で30歳前後と若く、2年ほど前に東京地検から異動してきたばかりでした。遺書も残されていなかったようです」と証言するのは、広島の政界関係者。上司のパワハラを苦にして……との情報があ

fu-wa 2020/06/18

検察の幹部はこうやって掴んだ案件を、起訴するか見逃すか雑誌にリークするかを「政治的に」選ぶことで自らの権力強化をやってるわけで、むしろ司法からも行政からも立法からも独立して好き勝手できることが問題。

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罰金57億円、叙勲取消、墓掘り返し…コロナ禍の韓国「日本ホメNG法」のヤバさ（全文） | デイリー新潮

文大統領と昵懇の反日ロビー与党「共に民主党」などが300議席中180議席を獲得する大勝を収め、文在寅大統領のもとで一層の“反日政策”が進むと見られる韓国。本当に民主主義国家かと耳を疑うような驚きの“反日法”が目白押しである。＊＊＊その1つが、以前、デイリー新潮の記事でも紹介した「親日称賛禁止法」である。（「『文在寅』圧勝で確定“日本を褒めることを禁止する”法案のヤバい中身」参照）この法案は2018年12月20日、「共に民主党」の朴光温（パク・グァンオン）議員が韓国国会で発議した「日本の植民地支配と日本軍の性奴隷制度の被害者に対する虚偽および情報操作禁止法」（刑法及び、情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律改正案）に端を発したものだ。なんとも物々しいタイトルである。朴議員は、この法律について、自身のFacebookで次のような説明をしている。《日本軍による慰安婦被害者を