金融庁が8月末にまとめる2022事務年度の金融行政方針の全容が明らかになった。民間金融機関などが進めてきた金融教育について、「国全体として体制を検討する」と明記し、国家戦略として推進するよう提言する。社会人層を含め全世代を対象にした新たな制度を議論する。金融商品の販売勧誘ルールも再点検し、金融リテラシー向上を促す環境も整える。資産所得倍増プランを議論する官邸に設置した「新しい資本主義実現会議」
2013年、静岡にある静岡パブリック・リレイションという会社で働いていた頃のこと。仕事中に腰を痛めて休業をして病院にかかった 業務中に重いものを持ち上げたことによるヘルニアだった 仕事もできないし、治療費もかかるので会社に労災保険と休業補償を申請したところ、労災を申請するな、自己負担で治療をしろ、と脅しのような電話がかかってきた 休業補償も、申請しようとしても動いてくれない。 ものすごい脅し口調で話すのでまともな会話もできないし、メールや内容証明を送っても返信がない もともと適当な会社だとは思ってたけど、こんな対応をされるなんて本当に呆れた。 仕方ないので、静岡の労基署に相談をしたところ、私の担当になった若い女の人は、私のことをなんだかクレーマーのような扱いをして、会社と話し合いをしてください、としか言ってくれない。 どうすればいいのかも、とくに助言してくれない 三回ぐらい相談したが、その
前回のレポートで、国政モニターという内閣府政府広報室のウェブサイトに国民の意見としてヘイトスピーチ、差別、誹謗中傷に当たる文章が堂々と掲載されていることを書いたけど、ちょっとだけ追記。 こちらをご覧ください。 内閣府政府広報室ウェブサイト URL: https://monitor.gov-online.go.jp/html/monitor/h25/kaigi/torikumi.html 「皆様からいただいたご意見は、毎月、各府省へ配布しています」 絶望感増すよね。 どうやら内閣府に集まったあの意見、各府省(各省庁)に配布しているみたいなんだ。 差別、ヘイトスピーチ、誹謗中傷に当たるようなあれを国民の意見として各省庁に配布している。 いったいどういうつもりなのかと。 内閣府政府広報室ウェブサイト URL: https://monitor.gov-online.go.jp/html/monit
「住民税が流出しています」－。杉並区は、ふるさと納税制度を多くの住民が利用すると区の歳入が減り、行政サービスが低下しかねないと訴えるチラシを、１１月から区内で配布している。返礼品による経済活性化など一定の成果を上げているふるさと納税だが、利用者の増加に伴い、税収を失う都市部自治体の反発も強まっている。 チラシは区の税収が減少することで、学校や保育園、道路の整備、ごみ処理などに深刻な影響が生じるイメージをイラストで表現。平成２８年の寄付額に基づく２９年度の住民税の減収が約１３億９千万円に達し、３０年度はさらに増えるとの見通しをグラフで示した。 ２万５千部を印刷し、区役所や区民センターで配布、自治会の回覧板にも添付した。減収額は住民税全体の数％だが、行政サービス縮減の懸念があるとして担当者は「チラシを見て、寄付を踏みとどまる区民がいればいい」と期待する。 区ホームページでも「ちょっとヘンだぞふ
先月、筆者は日本海側のとある山中にあるゲストハウスを訪れた。目的は単なる観光だったが、思いもよらない情報を得られた。 そのゲストハウスにたまたま訪れていたメンバーのほぼ全員が、地方自治体職員だったのだ。 彼らは口々に、「地域おこし協力隊はみんな一生懸命やっていますよ」と言う。しかしその発言には根本的に裏があるのだ。以前も説明したが、地域おこし協力隊とは週24時間程度の臨時職員扱いでパート程度の給与が支払われている。ところが一生懸命やるにはそれだけでは時間が全く足りない。 同じ頃、あるブログが話題になった。 この春、地域おこし協力隊を辞めたZさんは、地域で起業しようとして1年目でかなりのビジネス枠組みを作った。そのことが地元自治体の反感を買い、何度も警告文を送られて、辞めざるをえなくなったのだ。 自治体では来たばかりの地域おこし協力隊に、目立った活躍などしてほしくないのだ。自治体が地域おこし
東京都国立市のシェアハウスで暮らすシングルマザーの女性（４１）が、同じ家に住む独身男性と「事実婚」の関係にあるとみなされ、市が十一月、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当と児童育成手当を打ち切ったことが分かった。事実婚の実態はないが、市は「都の見解に従い、同じ住所の男女は事実婚とみなす」と説明。女性は「住所が同じだけで打ち切るなんて」と憤る。 女性は二〇一〇年に離婚し、一三年四月から長女（６つ）とシェアハウスで暮らし始めた。二階建ての１０ＬＤＫに母子家庭と父子家庭、独身の計六世帯八人が入居する。女性はいずれの男性とも交際しておらず、生計も完全に独立している。住人はそれぞれが家主と個別に賃貸借契約し、光熱水費は平等に分担。居間やバス、トイレ、キッチンは共用だが、それぞれの居住スペースは施錠できる。
【鯨岡仁】「消費増税還元セール」などを禁止する「消費増税転嫁法案」をめぐって消費者庁は１９日、「全商品３％値下げ」「価格据え置き」「３％還元」など「消費税」という言葉を使わないセールについても禁止する可能性があることを明らかにした。 衆院の経済産業委員会で、菅久修一・消費者庁審議官が「事実上、消費税と関連づけて値引きなどの宣伝を行っていると判断される場合は禁止されることになる」と述べた。具体的にどんな表現を認めたり禁止したりするかは、小売業者らの意見を聴いた上で、ガイドラインを示すという。 この法案は、消費税率が来年４月に５％から８％に上がる際、大手スーパーなどが増税分を価格に上乗せせず、中小の納入業者に税負担を押しつけるのを防ぐねらい。だが、小売業らは「政府が安売りを規制するのはおかしい」と反発している。 関連記事通信速度の広告、実態通りに ガイドライン見直し(4/16)〈荻原博子の
保育所などの空きを待つ「待機児童」が３年前、全国で最も多かった横浜市は保育施設を増やすなどの対策を進めた結果、ことし４月には待機児童がほぼいなくなる見通しになりました。 横浜市は、３年前、待機児童が１５５２人に上り、前の年と２年続けて全国の市町村で最も多くなりました。 このため認可保育施設を増やしたり施設の空き情報を提供する相談員を各区に配置したりするなどの取り組みを進めた結果、去年１０月の待機児童は３０２人にまで減少しました。 さらに、ことし４月には新たに６７の施設が開設され、受け入れ枠が５１１０人分、増えることから横浜市は待機児童がほぼいなくなる見通しになったとしています。一方で、仕事を持つ母親の増加などに伴い、今後５年ほどは年に２０００人のペースでさらに受け入れ枠を増やす必要があるということで、横浜市は、今後も施設の増設や保育士の確保などに力を入れることにしています。 横浜市緊急保育
航空会社のスカイマークが、機内での苦情がある場合に自治体の消費生活センターに連絡するよう乗客に呼びかけていることについて、消費者庁は、機内に置いている呼びかけの文書を回収するようスカイマークに要請することを決めました。 航空会社のスカイマークは、機内でのサービスの考え方について、先月から座席前のポケットに文書を入れて説明しています。 この中で、機内での苦情は一切受け付けないとしたうえで、不満がある場合は、スカイマークの「お客様さま相談センター」、あるいは自治体の運営する消費生活センターに連絡するよう呼びかけています。 これについて、消費者庁は、消費者基本法では苦情の処理に必要な体制を整備し、適切に処理することが事業者の責務として定められているとして、スカイマークに対し、機内の文書を回収するよう要請することを決めました。 消費者庁は、苦情を受け止めないのは消費者への誠意が感じられず問題だとし
航空会社のスカイマークが乗客へのサービス方針を示した文書を巡り、東京都消費生活総合センターは５日、同社に抗議した。同社は文書で、機内での苦情は消費生活センターに連絡するよう呼び掛けており、センターは責任を押しつけないよう求めている。 同社は乗客向けの文書「サービスコンセプト」で「機内での苦情は一切受け付けません」と明記。不満がある場合、同社の「お客様相談センター」か「消費生活センター」に連絡するよう求めている。 これに対し、都消費生活総合センターは、消費者からの苦情は企業が責任を持って対処するよう消費者基本法で定められていると主張。文書の回収と「消費生活センター」が苦情対応の窓口ではないことの周知を求めた。同社は「抗議文書が届いておらず、コメントすることはない」とした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽
関連トピックス橋下徹 大阪市は５日、職員１１３人が市の調査に入れ墨を入れていると申告したことを踏まえ、入れ墨が見える服装で勤務したり、新たに入れ墨を入れたりすることを禁じる方針を決めた。市の規則に盛り込み、違反者は懲戒処分にする。入れ墨をしている職員の監督責任者には、できるだけ入れ墨を消すよう指導することも義務付ける。 市では２月、児童福祉施設の男性職員が、子どもたちに腕の入れ墨を見せて威嚇していたことが発覚した。橋下徹市長が問題視し、職員約３万４千人を対象に調査を実施した。 調査結果では、１１３人が「入れ墨をしている」と申告。うち９８人が頭部や手足など「見えやすい部位に入れ墨がある」と回答していた。 関連リンク職員入れ墨調査、１５人が回答拒否 大阪市、処分へ(5/30)社民・福島氏「橋下氏は人権感覚欠如」 入れ墨調査批判(5/23)橋下氏「回答拒否は昇進させず」 大阪市職員入れ墨調
前代未聞 職員に賛否 福岡市の禁酒令 2012年5月20日 02:00 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 緊急幹部会議で不祥事の報告を聞く高島宗一郎市長（中央）＝１９日午前、福岡市役所 福岡市で酒に酔った同市職員が相次いで逮捕された事件は、全職員約１万８千人に対し、自宅外の飲酒を１カ月禁止するという前代未聞の“禁酒令”にまで発展した。研修や幹部の訓示など対策をいくら講じても、繰り返される職員の飲酒絡みの不祥事に、高島宗一郎市長が業を煮やした格好。職員や市民の反応はさまざまで、専門家からは憲法に触れるとの指摘やパフォーマンスにすぎないとの声が上がる。 「ものすごく激しいし、回数が多い。これは率直な感想」。１９日、高島市長は報道陣を前に、市役所内の飲み会の印象を語った。その表情には、相次ぐ不祥事へのいら立ちが浮かんだ。 禁酒令に、総務系の４０代幹部職員は「ある程度ショック療法も必要だと思う
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