独島（トクド、日本名＝竹島）や離於島（イオド）など、大韓民国領土の端を守る「独島—離於島艦隊」が創設される予定だ。韓国と日本・中国間の領土紛争を防ぎ、周辺国の海軍力増強に対応するためだ。 ５日、国会予算決算特別委員会（予決特委）によると、昨年１２月３１日国会で成立し、今年度政府予算案で防衛事業庁の先行研究予算が５億ウォン純増額された。国会はこの５億ウォンを「中日海軍力増強に対応する中長期海上戦力強化策の研究」に使うようクギを差した。 さらに予算案の付帯条件に「防衛事業庁は領有権（独島、離於島）守護のために海上戦力増強策に関する研究を遂行し、その結果に基づき、国防部は推進計画を樹立して予算を含めた行政的措置を履行する」と明示した。今年５億ウォンをかけて先行研究を行った後、来年から独島と離於島を守る海上戦力増強策を具体的に講じるよう政府に働きかけたのだ。これはハンナラ党が強く要求して反映された
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先月２６日午前７時４０分、全羅南道新安郡（チョンラナムド・シンアングン）の大黒山島（テフクサンド）北方７０キロメートルの海上。農林水産食品部（農水産部）の西海（ソヘ・黄海）漁業管理団の漁業指導船「ムグンファ３３」（５００トン）が、中国漁船「魯水魚０９１０」（２１８トン）を検問したところ、操業許可証がなかった。船長のＡ氏は、「出港の際、うっかり操業許可証を置いてきた」と主張した。 「ムグンファ３３」の職員は、現地にいるこの漁船の船主Ｂ氏に操業許可証を農水産部にファックスで送らせ確認した結果、「正常」だった。「ムグンファ３３」の職員は、この漁船が「許可を受けた漁獲量より多くを獲った容疑」だけ適用し、担保金１５００万ウォンを賦課して解放した。 翌日午後１時５０分、全羅南道新安郡の可居島（カゴド）西北４３キロメートルの海上。「ムグンファ２９」（５００t）が「魯水魚０９１０」を偶然に再び捕まえた。漁
■最高裁判決、傍論を根拠に 人事院が昨年実施した国家公務員の採用試験で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認しているかのように判断させる出題があったことが７日、分かった。国家資格の行政書士試験でも同様の出題があった。参政権付与を推進する偏った解釈を広める可能性があり、識者から問題視する声が上がっている。関連記事【主張】外国人党員廃止 サポーター制…重大事件で相次ぐ“裁判官の追試”差し…記事本文の続き 問題は、平成２３年６月に大卒者を主な対象にした国家公務員ＩＩ種の採用試験で、専門試験の憲法に関する設問として出された。 参政権について「妥当なもの」を５つの選択肢から選ばせ、「（外国人に）選挙権を付与することは、憲法に違反する」という記述を「妥当でない」と判断しなければ、正答が導けなくなるようになっていた。 また行政書士試験での問題は、全国の都道府県知事から委託された「行政書士試験研究セ
【４０×４０】 大阪では、福島の業者が納めた資材がアブナイからと、橋が架けれんようになっとると聞く。同じ関西の京都の五山送り火では、セシウムがちょこっと出たというだけで、岩手の松が突っ返された。愛知では東日本大震災復興と銘打った花火大会で被災地の福島の業者が作った花火を、放射能まき散らす気か、とネジ込まれ、大輪の花を咲かすことができんかったのである。あまつさえ東京都が岩手のガレキ受け入れるのさえ反対した。関連記事放射線懸念、応援イベント中止の矛盾７千円前後の放射線測定器 発売へ記事本文の続き 何でも反対、反核、反戦、平和をお題目とする「プロ市民」のしわざや。プロ市民はすぐ子供をダシにするのが特徴や。漫画家が“ちょっと変わった家”建てたら、気分が悪くなった。近所にサバイバルゲームのフィールドができると、迷彩服見て子供が怖がって外に出られん－。これらと同じ連中である。 プロ市民は単なる「地域エ
ソニーは、次世代薄型テレビの主力となるとみられている有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビの生産を終了した。 業務用モニターの販売は続けるが、家庭向けは液晶テレビに集約する。一方、韓国メーカーは家庭向け大型有機ＥＬテレビの販売を強化する。テレビ事業を巡る日本勢の苦境が鮮明になった。 ソニーは２００７年に世界初となる有機ＥＬテレビを発売。液晶テレビやプラズマテレビより画像が鮮明で、パネルの厚みも３ミリと薄く、「技術のソニー」の復活を象徴する商品といわれた。小型でも１台約２０万円と高額ながら、発売当初は注文が殺到した。 ソニーは日本メーカーでは唯一、有機ＥＬテレビを製造してきたが、その後の業績不振も背景に、設備投資を抑えていた。このため、韓国勢に対してコスト面や画像の大型化を巡る競争で劣勢に立っていた。 ソニーは１０年に国内販売を終了したが、欧米向け輸出は続けていた。今後は放送局などで使
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