ハイブリッド車（HEV＋PHEV）の伸びがEVのそれを大きく上回っており、「ハイブリッドシフト」が進んでいる。ただし、PHEVは2017～2019年はEVに分類されている。（出所：ACEAのデータを基に日経クロステックが作成した） ここではハイブリッド車にプラグインハイブリッド車（PHEV）を加えた。駆動源としてエンジンとモーターを備えている上に、構造的に似通っているからだ。すなわち、いわゆるHEV（ストロングハイブリッド車とマイルドハイブリッド車）とPHEVを合計したものをハイブリッド車と定義した。 ただし、欧州自動車工業会（ACEA）が2019年までPHEVをEVに加えて「ECV（外部充電可能車）」に分類していたため、ここで示したEVのデータは2017～2019年はEV＋PHEV、2020～2022年はEVだけとなっている。 現在欧州は2035年までに全ての新車をゼロエミッションとする
Gmailにメールが届かない──。2024年1月、約5万人が使う神奈川県公立高校ネット出願システムでGmailが使えないという前代未聞のトラブルが発生した。 高校受験の出願に使う重要システムが対象だったことに加え、当時はGmailのガイドライン厳格化が注目を集めていた＊1こともあり、同トラブルは大きな話題となった。 さらに、神奈川県教育委員会（以下、県教委）がトラブル発生から10日後に一度トラブルの「解消宣言」をしたものの、翌週に不具合が再発。X（旧Twitter）では同システムの設定不備を指摘する声も多く、そのドタバタな対応劇はたちまち注目の的となった。 トラブル発生から最終的な復旧までの間、県教委とIT（Information Technology）ベンダーはどのように対応を進めてきたのか。また具体的にどのような設定不具合や、準備不足があったのか。今回独自入手した、ITベンダーが県教委
防衛庁は、同庁および陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の職員が職場で利用している私物パソコンの一掃に乗り出す。海上自衛隊で2月22日に確認されたファイル交換ソフト「Winny」による情報流出を受けたもの。2006年度中の実施を目標としている。 防衛庁は、職務で必要とされるパソコンを公費で支給し、自宅など外部からノート・パソコンを持ち込むことを全面的に禁止する方針だ。職員が私物パソコンに業務情報を蓄積し、その情報がWinnyやウイルスで流出してしまうことを防ぐのが目的である。 現在、防衛庁、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊には約25万人の職員が在籍している。各職員は、1台のパソコンを数人で共用しているケースが多い。パソコンを利用する必要のある職員が、職場に私物のパソコンを持ち込んで職務で利用しているのは、このためである。その数は7万台に達する。 同庁は費用について明らかにしていないが、仮に
全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体の作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。 自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移行困難システム」に該当する自治体は2024年3月公表の171団体・702システムから急増する見通しだ。2025年度末の期限そのものの見直しを求める声も強まるとみられ、期限内の自治体システム標準化は窮地に立たされている。 富士通と富士通Japanは約300団体に対し、標準準拠システムへの移行完了時期が期限よりも遅れると通知した。これを受けてデジタル庁と総務省は該当する自治体向けの事務連絡で、富士通との協議を踏まえて期限内の移行が困難だと判明した場合は申し出るよう求めた。
物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは2023年1月、基幹システムの開発が当初計画に比べてさらなる開発コストの増加と開発期間の延長が見込まれることなどから、システム開発の断念を決定したと発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その後、日本通運は2023年7月12日、アクセンチュアを相手取って東京地方裁判所に提訴していた。 計5回の検査で大量の「不具合」 訴状によると、日本通運は航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に、国内外のシステムを統一した「新・国際航空貨物基幹システム」を開発することとした。開発プロジェクトの開始は2017年4月25日。当初は3年
米OpenAI（オープンAI）が2024年9月12日（米国時間）にリリースした「OpenAI o1」は、科学やコーディング、数学に関する難しい問題が解けるAI（人工知能）だ。AIに新しい競争軸をもたらす存在になりそうだ。 これまで大規模言語モデル（LLM）には、機械学習モデルのサイズやトレーニングに投入する計算量、トレーニングデータの量を大きくすればするほど性能が向上する「スケーリング則」が働くことが知られていた。それに対してo1においては、モデルの推論に投じる計算量が大きければ大きいほど、より難しい問題が解けるようになるという新たな「法則」が示されている。 GPTとは異なる「新シリーズのLLM」 オープンAIが新たに追加したo1は、論理的思考（reasoning）を強化した新しいLLMである。ChatGPTに使われているLLMであるGPT（Generative pre-trained t
2025年度末を期限とする地方自治体の基幹業務システムの標準化が混迷の度合いを深めている。標準化の目標の1つに掲げてきた、異なるシステムや行政機関の間のデータ連携について、当面は詳細な仕様策定でなく強制力のないレファレンス（推奨指針）の作成にとどめる方針が2024年9月4日までに明らかになった。 自治体システム標準化を巡っては、データ連携以外にも当初掲げていた目標が次々と達成できない事態になっている。政治主導で始まった国家プロジェクトでデジタル庁の役割が問われる事態になる恐れがある。 政府は全国の自治体に対し、2025年度末までに住民基本台帳や戸籍といった計20の基幹業務システムを標準仕様に準拠して作り直す義務と、政府のガバメントクラウドに移行する努力義務を課している。菅義偉政権（当時）の政治主導によって2021年9月に施行した「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づくものだ
「誰も見たことがない施設をつくりたい」。工藤浩平建築設計事務所（東京・台東）を主宰する工藤浩平氏は、大阪・関西万博に意欲を見せる。 工藤氏を含む若手設計者20組が万博会場内で、合計20の施設を設計している。公募で選ばれた20組のうちの1組である工藤浩平建築設計事務所は、「休憩所2」の基本・実施設計を手掛ける。20組の中で休憩所を設計するのは4組。若手に割り当てられた万博施設の中でも休憩所は規模が大きく、実績が豊富な設計者が担当している。 若手20組のうちの1組である工藤浩平建築設計事務所が設計している「休憩所2」の建設現場。2024年8月下旬時点。この写真だけ見ると休憩所には思えないかもしれない（写真：工藤浩平建築設計事務所）
2024年4月、パナソニック サイクルテック（以下パナサイクル、大阪府柏原市）が電動アシスト自転車用電池パックのリコールを発表した。2020年5月に発生した焼損事故をはじめとする13件の発煙・発火事故が発端だ。電池セルが雨水などに触れないように防水処置を施していたが、逆にそれによって電池パック内部の水分が抜けずセルの腐食を招いた。 パナサイクルが電動アシスト自転車用の電池パックでリコールを実施したのはこれで4回目。過去のリコールとは異なる製造期間の電池パックを対象に、新品の電池パックとの交換を実施した（図1）。 今回のリコール実施に至った13件の事故は、2020年5月から2024年1月にかけて発生したもので、いずれも保管中や充電中、駐輪中に電池パックが焼損した。うち6件で周囲の焼損・汚損があり、中でも2件は重大製品事故に該当。消防による調査の後、消費者庁に届けが出されている。 雨水を防ぐは
米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）買収によってユーザー企業が被った悪影響は、製品の値上げだけではなかった。ライセンス更新に必要な見積もりが遅延したり、製品のアクティベーション（有効化）ができなくなったりするなど、ユーザー企業が様々な困難に直面している。 届かない見積もり、保守切れのまま運用へ 「見積もりが全く届かない。早くどうにかしてほしい」――。 悲痛な声を寄せるのは、自社のプライベートクラウドでVMware製品を使うあるユーザー企業A社の担当者だ。A社は自社のプライベートクラウド基盤にVMware製品を使い、複数の業務システムを動かしている。2024年5月末に使用するVMware製品の保守期限が終了する予定だったことから、2024年2月末に保守更新の見積もりをリセラーに依頼したが、2024年6月18日時点でも正式な見積もりの提示がないという。 「リ
米Broadcom（ブロードコム）がVMware製品のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI（ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー）製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。
出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。 KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃が分かったのは、2024年6月8日土曜日の午前3時30分ごろ。グループ内の複数サーバーにアクセスできない障害が発生していることが検知された。 子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする一連の「ニコニコ」サービスのほか、チケット販売の「ドワンゴチケット」などが提供不能になった。 8日午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の
2024年6月に定額減税が始まったが、地方自治体で住民税に関する事務の誤りや計算ミスが相次いでいる。制度に関する誤解や理解不足、税務システムの改修ミスなどが主な原因のようだ。 税制の変更に当たって地方自治体は通常、1～2年かそれ以上の期間をかけてシステム改修などの対応を進める。しかし今回の定額減税は準備期間が6カ月に満たなかった。緊急の経済対策として複雑な減税策を採ることは、地方自治体や企業に無理な事務負担を強いることを示した形だ。 地方自治体での定額減税の事務はまだ終わっていない。現在はほとんどの自治体が、現金給付が必要な納税者を特定して給付額を計算する作業を進めている。対象者には6月末～7月ごろに自治体から通知が届くはずだ。現金給付の対象になる可能性がある納税者は、通知が届くかも含めて通知内容をよく確認する必要がありそうだ。 通知書への誤記載・税額の計算ミス、テストで想定漏れも 住民税
「今年度中にVMware製品から移行してほしい」――。仮想化環境の構築・運用を担うITベンダーのA社の社員は、顧客からこう言われて頭を抱えている。これまで使っていなかったVMware以外の製品の知識や運用ノウハウを学ぶため、「移行先のハイパーバイザーに詳しい協力会社を探している」と話す。 米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更によって大幅な値上げに直面したユーザー企業が、「脱VMware」を検討し始めている。ITベンダーは顧客からの問い合わせに追われている状況だ。 ハイパーバイザーの観点で見れば、「VMware ESXi」の移行先は大きく3種類ある。Windows Server標準の「Hyper-V」、Linux標準の「KVM」、米Nutanix（ニュータニックス）の「Nutanix AHV」だ。ただし仮想化環境の構成要素はハイパーバイザーだけではない。運
米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド
ERP（統合基幹業務システム）の導入に失敗した挙げ句、ビジネスが止まる――。ERPにまつわるシステム障害が相次ぎ発生している。江崎グリコは独SAPのERP「S/4HANA」を使って構築した基幹系システムの障害で、プッチンプリンなどチルド品の出荷停止に追い込まれた。ユニ・チャームもS/4HANAと物流システムの連係を巡る障害で、製品の出荷に遅延が生じた。 なぜERPの導入はうまくいかないのだろうか。イチからシステムを構築するわけではなく、形のあるパッケージソフトを導入するにもかかわらず、だ。 江崎グリコは2024年4月3日に実施した基幹系システムの切り替えでトラブルが発生し、「プッチンプリン」をはじめとする同社製品と、同社が物流・販売を請け負っていた他社チルド食品の出荷ができなくなった SAPや米Oracle（オラクル）など大企業向けのERPパッケージを中心に、導入に失敗することは今に始まっ
「インプレゾンビ」をご存じだろうか。インプレゾンビとは「インプレッションゾンビ」の略称で、X（旧Twitter）などのSNSにおいて、ポスト（投稿）の表示回数を稼ぎたいアカウントを指す。バズったポストのリプライや「トレンド」のタイムラインに現れ、人気のポストを丸ごとコピーした投稿などを行う。中身が何もないインプレゾンビのせいで、確認したいリプライやトレンドの元の投稿が埋もれてしまう。 インプレゾンビは、勢いよくバズったポストにわらわらと湧いてリプライする。一言だけ返信するゾンビもいれば、ポストの内容をまとめたような文章、全く関係ない画像や動画を返信するゾンビもいる。そのほとんどは、自動化されたbotアカウントである。生成AIで文章を返信するアカウントもいるため、あるユーザーが試しに「今日の夕食の献立とレシピを考えて」とリプライすると、丁寧にレシピを回答したケースがあるようだ。 この迷惑至極
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