米国で華為技術（ファーウェイ）を事実上締め出すTrump政権の決定を受けて、Googleはオープンソースライセンスの対象になっていないファーウェイとの取引を停止したという。Reutersが米国時間5月19日に報じた。 この件に詳しい情報筋がReutersに述べたところによると、ファーウェイには「Android」OSのアップデートが提供されなくなり、中国国外で今後登場するファーウェイのスマートフォンでは、「Gmail」や「Google Play」などのアプリやサービスにアクセスできなくなるという。さらに、Googleはファーウェイへの技術サポートの提供を停止するという。 Donald Trump大統領は先週、通信ネットワーク、テクノロジー、およびサービスに対する敵対的な外国勢力の脅威は国家の緊急事態であると宣言する行政命令に署名した。この命令により、米国のキャリアーネットワークへの外国の関与
LINEは4月18日、テイクアウトサービス「LINEポケオ」を先行スタートした。今いる場所に応じてテイクアウト可能な店舗を検索でき、注文から事前決済まで「LINE」ひとつで完結するサービスだ。さらにセールタブから、お得なテイクアウトメニューを探したり、決済時にLINEポイントを使ったり貯めたりできる。 2018年10月にテイクアウト事業の本格参入を発表したLINEが、どのようにしてサービスの準備を進めてきたのか。今後の展開について、LINE 執行役員 O2OカンパニーCEOの藤井英雄氏とLINE O2O事業室 ECサービスチーム LINEテイクアウト プロジェクトリーダーの柿沼誠氏に話を聞いた。 LINE 執行役員 O2OカンパニーCEOの藤井英雄氏（右）とLINE O2O事業室 ECサービスチーム LINEテイクアウト プロジェクトリーダーの柿沼誠氏（左） ――2018年10月にフードテ
Googleは米国時間2月11日、Googleマップアプリの歩行者用ナビ機能のアップデートをテスト中であることを明らかにした。端末のカメラと画面上の矢印によって道順が示されるようになるという。同社は5月の開発者会議「Google I/O」でこの新機能を初めて発表した。11日の発表によると、同アプリの「ローカルガイド」に参加する少数のユーザーを対象に今回のアップデートを提供するという。ローカルガイドとは、ボランティアとして地元の施設などに関する情報を提供し、新機能をテストする、Googleマップのユーザーコミュニティーだ。 Googleは、10億人を超えるユーザーを擁するGoogleマップの機能拡充に努めており、今回のARナビゲーションの発表もその一環だ。2018年5月には、ユーザーに合ったおすすめ情報を提供する「For you（おすすめ）」タブや、レストランなどの施設がユーザーの好みにどれ
Googleのスマートスピーカ「Google Home」（税込1万5120円）を家庭に置くと非常に便利だ。音楽を流したり、「Chromecast」を接続したテレビをコントロールしたり、料理のサポートをさせたり、他にもさまざまなことに使える。 手も使わずに多くのことができるが、どこから始めたらいいだろうか。Google Homeを買ったばかりの人のために、7つの便利な機能を紹介しよう。 「今日はどんな日」の設定 Google Homeには、AmazonのAIアシスタント「Alexa」搭載スマートスピーカの「フラッシュニュース」と似た、「今日はどんな日」という機能がある。この機能では、その日の天気予報、ニュース、交通情報、自分のリマインダー、自分のカレンダーに入力してある予定、次に搭乗予定のフライトの状況などを読み上げる。 「今日はどんな日」をカスタマイズするには、Google Homeアプリ
2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている
Googleは年次開発者会議「Google I/O 2017」において、一連の興味深い技術革新をGoogleの世界に向けて披露した。Appleは恐怖で震えているはずだ。 Googleは「Google Assistant」を通してAIを、「Google Lens」を通して画像の検索と検出を、「Instant Apps」を通してウェブ検索を、「Google for Jobs」を通して検索を大幅に進化させている。 言い換えると、Googleのエコシステムは、Appleのエコシステムよりうまくやってのける状態まで来ている。ソフトウェアとハードウェアが緊密に統合されているAppleのエコシステムは、「Siri」やVR、スマートホーム、自動車のダッシュボード（これらについては後で詳しく説明する）に関して言えば、技術革新のペースという点でGoogleに後れをとっている。 ディープな情報データベースを活用
Appleの「iPhone」は、誕生から10周年の節目を、曲面ディスプレイとUSB Type-C（USB-C）コネクタで祝うことになるかもしれない。 The Wall Street Journalによると、Appleの次期iPhoneシリーズの少なくとも1モデルは、サムスンの「Galaxy S7 edge」に似た曲面型の有機EL（OLED）ディスプレイを搭載する可能性があるという。 さらに興味深いことに、WSJは匿名の情報筋の話として、新型iPhoneがApple独自の「Lightning」コネクタを廃止してUSB-Cを採用すると報じている。同期や充電に使うUSBケーブルはモバイル業界全体の規格だが、Appleは常に独自の充電用コネクタにこだわってきた。USB-Cへの変更が実現するなら、Appleにとって大きな方針転換となる。 これは驚きでもある。というのも、Appleの「iPhone 7
ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は、2月8日に開催された決算会見で、米トランプ大統領がさまざまな分野での規制緩和を公言していることについて、「歓迎すべきこと」と語った。 孫氏は、2016年12月に米ニューヨークのトランプ・タワーを訪れ、大統領就任前のドナルド・トランプ氏と会談。その際に、米国企業に500億ドルを投資し、5万人の新規雇用を創出すると約束していた。同氏は米国に限らず、インドやイギリス、ロシアなど各国の首相や大統領に会っているとし、「投資をするためには、その国の規制や法律が関わってくる。そこと齟齬があってはいけないからコミュニケーションする。挨拶にいくのは当然の行為」と説明した。 トランプ政権については、政治に関するコメントは控えるとした上で、「米国でさまざまな規制緩和が進めば、そこには多くのビジネスチャンスがあり、新しい雇用も生まれる。（規制緩和を）やると公言してい
アップルは11月22日、SIMフリーのiPhone 5s/iPhone 5cの販売を開始した。オンラインのApple Storeから購入できる。 iPhone 5sのSIMフリーモデルの価格は16Gバイトモデルが7万1800円、32Gバイトモデルが8万1800円、64Gバイトが9万1800円となっている。出荷予定日は1～2週となっている（17時35分現在）。 iPhone 5cのSIMフリーモデルの価格は16Gバイトモデルが6万800円、32Gバイトモデルが7万1800円となっている。出荷予定日は1～3営業日だ（17時35分現在）。 これまで日本では、ソフトバンクモバイル、KDDI、NTTドコモの3キャリアからのみ販売されており、アップルストアでiPhoneを購入してもいずれかのキャリアと契約する必要があった。
東京電力は3月22日、計画停電のグループ分けをさらに細分化し、3月26日（土）をめどに新グループで実施すると発表した。現在の5グループを、それぞれさらに5グループずつに分けて、合計25グループにする。 これにより、同じ対象地域内で停電する場所としない場所があるという不満や不公平感に対処すると共に、停電対象地域をこれまで以上にわかりやすくする。 東京電力によれば、「例えば、電力需給が逼迫している場合はグループ単位で停電するが、春は電力需給逼迫が一時的に改善されるため、グループの一部に停電地域を限定するケースが増えると考えられ、今回こうした見直しを行った」としている。さらに、「グループの一部のみを停電した場合、次回は停電しなかった顧客から順番に停電していくなど、不公平が生じないような取り扱いをする」という。 なお、具体的な細分化は地域で分けるのか、電力需要別に分けるのかを検討したうえで、実施ま
Microsoftは、同社のオランダのウェブサイトへのブログ投稿で、「Windows 8」の発売は約2年後になると述べた。 MicrosoftはWindowsの次期バージョンに取り組んでおり、これが発売されるのは約2年後になるだろうと、このブログにはオランダ語で記されている。 Winrumors.comが米国時間10月24日の早朝に発見したこのコメントは、「Windows 7」の1周年を記念する投稿の最後に記されていた。 24日の朝に連絡がとれたあるMicrosoft関係者は、このブログ投稿に関するコメントも説明も避けた。 実際、Windows部門のSteven Sinofsky氏をはじめとするMicrosoft幹部らは、同社の将来のWindowsに関する計画については口を閉ざしてきた。デスクトップチームが沈黙を守る中、Microsoftのサーバチームは2009年、「Windows Ser
現実の空間にインターネット上の情報をオーバーレイできるiPhone用アプリケーション「セカイカメラ」のデモが、ファッション展示会「rooms」で初披露された。 今回のデモでは、イベント会場内にソフトバンクテレコムがWi-Fi環境を構築し、それを元にクウジットの位置情報サービス「PlaceEngine」で位置を推定している。 現実の空間にインターネット上の情報をオーバーレイできるiPhone用アプリケーション「セカイカメラ」のデモが、ファッション展示会「rooms」で初披露された。 今回のデモでは、イベント会場内にソフトバンクテレコムがWi-Fi環境を構築し、それを元にクウジットの位置情報サービス「PlaceEngine」で位置を推定している。
NTTドコモは7月6日、携帯電話を特定の通信会社でしか使えないように制限する「SIMロック」を解除する方針を固めた。日本経済新聞電子版が同日正午に報じた。 同社広報部はCNET Japanの電話取材に対し、「6月30日に総務省が発表したガイドラインに基づき、SIMロック解除機能を導入していく」と回答。2011年4月以降に発売する端末には、原則としてSIMロックを解除する機能を導入する方針を明らかにした。 同社広報部によれば、現時点でどの端末、メーカーが同機能を導入するかという点については「話し合いを進めている段階」とのこと。なお、同社がSIMロックを解除した場合、通信方式が同じソフトバンクモバイルのSIMのみ利用できるようになる。ソフトバンクモバイルのSIMロック解除について意見を求めたところ、「ドコモだけが解除するというのでは意味はない。両社がやってこそ公正な競争になるのでは」とコメント
Financial Timesによると、PCメーカーLenovoの会長Liu Chuanzhi氏が、Appleは中国で非常に大きなチャンスを逃しており、その責任はほかでもないAppleの最高経営責任者（CEO）Steve Jobs氏にあるとの見解を示したという。 「Jobs氏がとても短気で、中国に関心を払っていないことは、当社にとって幸運なことだ。もしAppleが中国の消費者に対して当社と同じだけの労力を注いでいたら、われわれは困ったことになっていただろう」と、Liu氏はFinancial Timesの取材に対して語った。 Appleは2009年10月に「iPhone」を中国で発売したが、売り上げは伸び悩んでいる。同国でiPhoneを提供する通信事業者の中国聯通（China Unicom）は2009年12月に販売台数が10万台に達したと発表したが、China Unicomの総契約者数が1億
Appleの子会社Filemakerは米国時間11月13日、新しいデータベースソフトウェア「Bento」を発表した。同社では、さまざまな種類の個人的なデータを管理する製品を求めるMacユーザーに、Bentoが受け入れられることを期待している。発売は2008年1月の予定で、価格は通常版が49ドル、ファミリーパックが99ドルとなる。現在、Filemakerのウェブサイトから無料のテスト版をダウンロードできる。 日本語の「弁当」から名前を取ったBentoは、その名の通り、小ぎれいにまとめられた管理ソフトウェアのようだ。一見したところ、並べ替えや検索の機能の使い心地も洗練されている。Bentoはさまざまな用途に利用可能で、フリーランスで働く人の仕事の管理、パーティの招待状の送付、エクササイズのスケジュール作成、日用品の整理、所有物のライブラリの作成などに利用できる。さらには買い物に利用するお店をラ
米連邦政府の独占禁止法取締官が最近照準を定めたテクノロジ企業は、Appleかもしれない。 同社の開発者向け規約に加えられた変更によって、米連邦取引委員会（FTC）と米司法省（DOJ）の両方が、Appleが競合他社を不正に締め出している可能性について考慮しているという。問題となっているのは、「iPhone」アプリの作成に使うプログラミング言語への制限と、新しい「iAd」プラットフォームから得られるデータの計画されている使用方法の両方だ。 まだ正式な告訴はなされていないし、Appleに何が起こる可能性があるかということについては、答えられていない疑問が多い。ここでは、可能性のある独占禁止調査に関して、よくある質問を紹介する。 --なぜAppleなのか。 Appleが、iPhoneや「iPod touch」用のアプリケーションを作成する開発者向けの規約を更新したとき、Daring Firebal
Nokiaは米国時間5月7日、「iPad」に関する新たな訴状をウィスコンシン州に提出した。特許を巡るAppleとの論争に新展開である。 Nokiaはプレスリリースで、「iPad 3G」および「iPhone」に対する今回の新しい訴訟の対象となっているのは、Nokiaの5件の特許であると発表した。「問題の特許は、アプリケーションでの位置データや、アンテナ構成におけるイノベーションを用いることで、高度な音声およびデータ伝送を実現する技術に関するものである。機器をより小型でコンパクトにすることにより、性能向上と省スペース化を実現する」とNokiaは述べた。 Nokiaは2009年、iPhoneが同社の数件の特許を侵害しているとしてAppleを提訴し、これによって、両社間の法廷闘争が始まった。Appleは、NokiaのスマートフォンもAppleの特許を侵害しているとしてNokiaを逆提訴し、これに応
Appleの最高経営責任者（CEO）であるSteve Jobs氏に対し、ある顧客が「iPad」に印刷機能を実装する予定があるか電子メールで尋ねたところ、同氏から返信があったと、MacRumors.comが報じている。この顧客は米国時間5月7日夕方、次のような電子メールを送信したという。 Steve（Jobs）さま なぜiPadには印刷機能がないのでしょう？どうなっていますか？ およそ15分後、Jobs氏はいかにも同氏らしく簡潔に返信してきたという。 実装予定です。 「iPhone」から送信 確かに、こういった電子メールは「本物だと証明することが難しい」と、MacRumorsも認めている。だが、Jobs氏が電子メールを介して顧客の質問に答えるというのは、あり得ないことではない。同氏は先ごろも、iPadのデータプランや「MacBook Pro」のアップデートに関する質問に答えている。 件の電子
サンワサプライは2月5日、太陽光でもACアダプタでも蓄電できる大容量3000mAhバッテリ「ソーラーバッテリー充電器 700-SBT003」を販売した。販売価格は6980円（税込み）で、直営ウェブショッピングサイト「サンワダイレクト」でのみ限定販売する。 ソーラーバッテリー充電器には、NTTドコモのFOMAとSoftBank 3G、au、iPhone・iPod用の3つのコネクタを付属。大容量蓄電ができるため、携帯電話なら約3台分、iPhoneでも約1台分の満充電ができるという。また、USBポートを装備しており、USBポートを使用して充電するさまざまな機器に対応するとしている。 蓄電時間は、ソーラーパネルの場合はおよそ28時間、ACアダプタは4〜5時間とのことだ。バッテリ寿命は約500回前後としている。
「結局、日本はSIMロックフリー端末じゃなかった」──Twitterやブログでは、落胆する声が多く見られる。 アップルは5月10日、iPadのSIMロック端末か否かに対し「5月8日の発表のとおり、日本ではアップルストアで販売するものも含めてソフトバンクモバイルが発売するもので、SIMロックがかかったものになる」とコメントし、改めて日本においてSIMロックフリー端末ではないことを表明した。 5月7日夜のアップルの発表から10日10時の予約発売まで、週末を挟んだ発表をもとにSIMロックか否かを巡ってネットではさまざまな情報が錯綜していた。 期待されたSIMロックフリー端末 米Appleは、1月に行われたiPadの発表会で、「iPadはすべてSIMロックフリーで提供する」と明言。これを受けて日本でもSIMロックフリーで提供されると期待されていたことに加え、1月と4月に行われたNTTドコモの決算発
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