アメリカのドナルド・トランプ次期大統領が、「カナダがアメリカの51番目の州になる」という発言を繰り返している。 米メディアによると、先月末にフロリダ州でカナダのジャスティン・トルドー首相と会談した際、トランプ氏はカナダがアメリカの51番目の州になるべきだなどと述べたという。

兵庫県知事選挙でSNS上にデマを流され、選挙活動が妨害されたとして、前尼崎市長の稲村和美さんの陣営が警察に提出していた告発状が受理されました。 ▼告発対象者は特定の人物に絞り込み 前尼崎市長の稲村和美さんは、11月17日の兵庫県知事選で斎藤元彦知事に次点で敗れました。 後援会によりますと、稲村さんが否定しているにもかかわらず、X（旧ツイッター）上で「県庁の建て替えに1000億円の費用をかける」「外国人参政権を推進している」などといったデマが拡散されたということです。 このため後援会は11月22日、複数のアカウントを公選法違反の疑いで警察に刑事告発していましたが、12月20日午前に受理されたと明らかにしました。告発対象者は多数いたものの絞り込み、特定の人物について受理されたということです。 また、ウソの通報で後援会のアカウントが2度凍結されたとして、偽計業務妨害の疑いで刑事告訴していた件につ

いわゆる年収「103万円の壁」見直しをめぐり、自民・公明の与党は、先ほど、「123万円」に引き上げて来年度の税制改正大綱に明記する方針を決めました。 自民・公明両党の税制調査会の幹部が先ほど、国会内で会談し、年収「103万円の壁」を「123万円」に引き上げて来年度の税制改正大綱に明記することを決定しました。 「178万円」への引き上げを求める国民民主党との協議は決裂した状態ですが、与党側は協議継続を求めています。 与党税制改正大綱は、あす（20日）決定されます。 また、「特定扶養控除」を受けられる子どもの年収要件については、国民民主側も要望を踏まえ「103万円」から「150万円」に引き上げることも決めました。

立憲民主党の江田憲司 元代表代行らが新たな勉強会を発足させ、食料品にかかる消費税をなくすことを目指し、具体的な制度設計を検討していくことになりました。 冒頭、江田氏があいさつし、「現下の国政の喫緊かつ最重要の課題は物価高から国民生活を守ることだ。物価高騰が続く当分の間、消費税を0％にすることが最も効果的な施策だ」と述べました。 このあと勉強会では、食料品にかかる消費税をなくすことを目指して具体的な制度設計を検討し、5月をめどに提言をまとめて参議院選挙の公約に盛り込むよう執行部に要請する方針を確認しました。 江田氏と吉田氏は、ともに立候補を目指していた先の党の代表選挙で、食料品にかかる消費税をなくす政策が一致したとして、吉田氏に候補者を一本化した経緯があり、今回、一緒に勉強会を立ち上げることで、党内で一定の影響力を得たいねらいもあるものとみられます。

※追記　記事中で公開した判決文のマスキング忘れで暇空茜さんの個人情報をそのまま載せてしまいました。暇空さんにご迷惑をおかけした事を謝罪します。 【祝！勝訴！】 はい、ということでね。 僕がステマライター呼ばわりされた事で暇空さんを訴えた件の判決が出ました。 判決は以下の通りです。 ＝＝ １　被告（暇空さん）は、原告（ヨッピー）に対し、金55万円及びこれに対する令和６年１月９日から支払い済みまで年３分の割合による金員を支払え ２　被告は、別紙1被告投稿記事目録1-18にかかる各投稿及び同目録記載19の動画をいずれも削除せよ ３　その余の原告の請求を棄却する ４　訴訟費用はこれを５分しその３を原告、その余を被告の負担とする ５　第１項について仮に執行することができる。 ＝＝ 全文も届いたのでGoogleドライブにアップしておきます！ https://drive.google.com/file/

こぶたちゃん @tiny__piggy ガソリン代の値上げについて めざまし8のコメンテーターが 「車に乗る人にはガソリン補助金の恩恵があるけど車を持たない私(たち)には何も無くて不公平」みたいなこと言っててゾッとした。 小2が喋ってるのかと思った。 2024-12-18 08:53:05 川魚ゆゆゆにゃーこの助 @ayu_iwana_ito 榛葉さんが車を運転しない人にも意義がある、そこのスーパーにある納豆やトイレットペーパーは歩いて棚に並ばないんですよ！と演説していたのを、無限に聞かせたい。 x.com/tiny__piggy/st… 2024-12-18 11:41:14

２０２５年度の与党税制改正大綱の全容が２０日判明した。大学生年代（１９～２２歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除に関して「特定親族特別控除」（仮称）を創設し、年収制限を１０３万円から１５０万円に引き上げる。大学生らがより長い時間アルバイトなどに従事しても親の納税額が増えないようにし、人手不足の緩和につなげる狙いがある。 所得税が生じる「年収１０３万円の壁」に関し非課税枠を１２３万円まで引き上げて手取りを増やす。一方、高所得者の非課税枠が縮小し始める所得の基準を下げる。所得によっては、基礎控除引き上げの恩恵が受けられなくなる場合がある。 自公それぞれの税制調査会は２０日午前の総会で、与党税制改正大綱を了承した。両党は同日午後に正式決定する。 防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期は法人税とたばこ税を２６年４月からとし、所得税増税は開始時期決定を見送る。 政府は大綱の内容を具体

相模原市議会の会派「日本共産党市議団」（２人）が１９日、なくなった。今宮祐貴市議の離党に伴うもので、同日の本会議終了後に会派解消届が提出された。 今宮氏は離党の理由について「党から私や家族へのハラスメントが長期にわたり繰り返された。家族を守るため、苦渋の決断だった」と説明。「今後は無所属議員として市民福祉の向上、子や孫に引き継げる市政の発展へ尽力したい」と述べた。８日に自身のＳＮＳで離党届提出や理由を発信していた。 一方、党北部地区委員会も同日、今宮氏の離党を発表し、「党議員として市議会に送っていただきながら、離党という事態となったことについて、市民のみなさまに心よりお詫び申し上げます」とのコメントを出した。ハラスメントの有無について、堀口望委員長は「調査中」と述べるにとどめた。 今宮氏とともに同党市議団を構成していた羽生田学氏は「会派はなくなるが、今後も党議員として活動していく」としてい

近畿のあるト協支部事務長は、「例年に比べて今年は廃業・倒産・休業などの通知が相次いでいる」と嘆く。実際、同支部会員の約１％が、今年に入り廃業・倒産・休業のいずれかに追い込まれているという。 別のト協関係者は、「経営改善がなかなか望めないため、大きな負債を抱える前に債務を整理し、廃業してしまうケースが少なくない」と指摘。「背景には後継者不足の問題もあり、事業は継続できても、経営者自身が今後に希望が持てないのだろう」と分析する。 規模の小さい事業者の廃業や倒産は信用情報で報じられないケースもあり、表に出てくる以上に運送会社の倒産・廃業は増加しているようだ。 ある業界関係者は、「コロナ融資の返済に困る運送事業者も増えている。コロナ明けには経済も復活していると予想して借りたのだろうが、いまだ回復したとは言えない状況。そこにきて２０２４年問題への対応などで、さらに収支が悪化し、倒産が増えているのでは