石丸伸二氏の敗訴確定　市長選ポスター代不払い―最高裁 時事通信 社会部2024年07月08日18時00分配信 前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏＝７日、東京都新宿区 ７日投開票の東京都知事選に立候補し、次点となった前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（４１）が、２０２０年８月の同市長選でポスターやビラの製作を委託した印刷業者から代金の支払いを求められた訴訟で、最高裁第２小法廷（草野耕一裁判長）は８日までに、同氏側の上告を退ける決定をした。５日付。同氏に７２万円余りの支払いを命じた二審広島高裁判決が確定した。 広島県安芸高田市にあった「二元代表制」　常磐大ゼミ生が見たもの感じたもの　総合政策学部教授・吉田勉【時事時評】 一審広島地裁や二審の判決によると、石丸氏は市長選への立候補を表明した２０年７月、印刷業の「中本本店」（広島市）と掲示用ポスターや選挙運動用ビラなどの製作に関する契約を締結。同社は履

マスク氏の身ぶりが物議　ナチス式敬礼と指摘も 時事通信 外信部2025年01月21日08時36分配信 ２０日、米首都ワシントンでの集会で、手のひらを下に向けて腕を伸ばす実業家イーロン・マスク氏（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】実業家イーロン・マスク氏が２０日、トランプ米大統領就任を祝う首都ワシントンでの集会に登壇した際に行ったジェスチャーが物議を醸している。マスク氏がオーナーを務めるＸ（旧ツイッター）などのＳＮＳ上で、ナチス式の敬礼ではないかとの指摘が挙がった。同氏は以前、ナチス擁護論を拡散したことがある。 マスク氏、異例の存在感　トランプ氏「最側近」に―米新政権 マスク氏はトランプ氏の支持者に対し「（トランプ氏返り咲きを）実現させてくれたことに感謝したい」と述べた。右手で左胸に手を当てた後、手のひらを下に向け指を伸ばした状態で右上方に腕を伸ばした。 トランプ氏支持者らはネット上で「ロ

【速報】トランプ氏は「米国は成長国家であり、領土を拡大する」と述べた 2025年01月21日02時52分配信 トランプ氏は「米国は成長国家であり、領土を拡大する」と述べた（ワシントン時事） 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年01月21日02時52分

【速報】トランプ氏は政府方針として性別を男と女の二つに限定すると述べた 2025年01月21日02時33分配信 トランプ氏は政府方針として性別を男と女の二つに限定すると述べた（ワシントン時事） 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年01月21日02時33分

身寄りなく、借り上げ寮で生活　仕事転々、生活保護受給も―死亡の高野さん・踏切死亡 時事通信 社会部2024年12月08日23時19分配信 高野修さんが電車にはねられ死亡した東武東上線の踏切を現場検証する警視庁の捜査員＝２０２３年１２月２７日、東京都板橋区 死亡した塗装工事会社元社員高野修さん＝当時（５６）＝は北海道出身で、会社の寮で独りで暮らしていた。若い頃に上京して以来、工事や警備の仕事を転々とした。付き合いの深い友人はいなかったとみられ、出身地に暮らす親族らとも長らく疎遠で、身寄りがない状態だったという。 自殺装い同僚殺害容疑　踏切内に立たせたか、４人逮捕―日常的に暴行、虐待も・警視庁 捜査関係者によると、高野さんは２０１５年２月ごろから同社社長佐々木学容疑者（３９）＝殺人容疑などで逮捕＝らと仕事をするようになった。当初、関係は良好だったが、仕事のミスなどをきっかけに陰湿ないじめが始ま

【速報】「非常戒厳」解除を求める決議案が韓国国会で可決された 2024年12月04日01時07分配信 「非常戒厳」解除を求める決議案が韓国国会で可決された（ソウル時事） 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年12月04日01時07分

電動ボード、検挙高止まり　Ｌｕｕｐ社長「一部利用者が何度も」―悪質違反には厳罰化の意向 時事通信 編集局2024年12月03日13時31分配信 電動キックボードの違反を取り締まる警察官＝７月１７日、大阪市中央区 昨年７月の道交法改正で規制緩和された電動キックボードの交通違反検挙件数が高止まりし、危険性を指摘する声が後を絶たない。３日までに時事通信の取材に応じた大手シェアリング事業者「Ｌｕｕｐ」（東京）の岡井大輝社長は「一部の利用者が何度も違反を繰り返している」と指摘。悪質利用者に対する厳罰化などの対策を取ることで違反を減らせるとの見方を示した。 【特集】高まる期待と不安　電動ボード、免許不要に　７月から規制緩和 警察庁によると、改正法が施行された昨年７月から１年間の検挙数は２万５１５６件に上り、うち５５％は歩道を走行するなどの「通行区分違反」だった。電動キックボードは車道走行が基本で、時速

旧安倍派、パーティー収入２億円超　裏金処理中止で２．２倍に―二階派も大幅増・政治資金収支報告書 時事通信 政治部2024年11月29日17時04分配信 自民党安倍派のパーティーで壇上に上がる萩生田光一政調会長（左から４人目、肩書は当時）ら＝２０２３年５月、東京都港区 総務省は２９日、２０２３年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。自民党旧安倍派の政治資金パーティー収入は２億９９３万円に達し、２２年の９４８０万円（報告書公表時）の２．２倍に膨れ上がった。２２年まではパーティー収入の一部を「裏金」として処理していたが、派閥裏金事件を受けて２３年から報告書に全額記載するようになったためとみられる。 自民・旧二階派、パーティー券収入不記載　泉元国家公安委員長側から２４万円―２３年政治資金収支報告書 ２２年の報告書が公表されたのは２３年１１月２４日で、自民５派閥によるパーティー収入不

原発新増設、石破首相に要請へ　エネルギー基本計画―国民民主 時事通信 政治部2024年11月26日20時47分配信 国民民主党のロゴマーク 国民民主党は、政府が策定する次期エネルギー基本計画に、原発の建て替えと新増設を盛り込むよう求める方針を固めた。玉木雄一郎代表が２７日に首相官邸で石破茂首相に申し入れる。 次世代太陽電池で原発２０基分　ペロブスカイト、４０年目標―経産省 国民民主がまとめた要請書では、次期計画に「原子力の必要性」を明記し、再生可能エネルギーと併せ「脱炭素かつ他国依存度の低い電源の最大限活用」を掲げるべきだと強調。電力需要の増加に対応するため、バランスあるエネルギー構成を追求するよう要望する。 #玉木雄一郎 #石破茂 政治 経済 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年11月26日21時09分

女性に広がる「４Ｂ運動」　トランプ氏勝利に失望、男性と接触拒否―米 時事通信 外信部2024年11月08日22時21分配信 米首都ワシントンのハワード大学で、ハリス副大統領の敗北宣言を聞く支持者＝６日（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲きを決めたことを受け、一部の女性の間で男性との接触を一切拒絶する「４Ｂ運動」が、ＳＮＳ上で広がっている。「男らしさ」を前面に出すトランプ氏が、女性初の大統領を目指した民主党のハリス副大統領を下したことに失望した女性らが運動に参加。米社会の男女間の分断を改めて浮き彫りにした格好だ。 「高い壁」「また挑戦を」　ハリス氏「ガラスの天井」破れず―米大統領選で日本国内識者ら ４Ｂ運動は、男性との性行為、デート、結婚を拒否し、子供も産まないという「四つの誓い」で、数年前に韓国で始まったとされる。Ｂは韓国語の「非（ビ）」をアルファ

【速報】自民党は世耕弘成、萩生田光一、西村康稔、平沢勝栄の４氏に衆院会派入りを要請した 2024年10月30日11時44分配信 自民党は世耕弘成、萩生田光一、西村康稔、平沢勝栄の４氏に衆院会派入りを要請した ＜この速報の記事を読む＞ #世耕弘成 #萩生田光一 #西村康稔 #平沢勝栄 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年10月30日11時44分

衆院選「立共協力不要の証明」　連合会長【２４衆院選】 時事通信 政治部2024年10月28日18時15分配信 記者会見する連合の芳野友子会長＝２８日午後、東京都千代田区 連合の芳野友子会長は２８日の記者会見で、立憲民主党が衆院選で議席を大きく伸ばしたことに関し「共産党と共闘しなくても勝てるわけだ。それが明らかになった」と述べ、立民と共産の候補者調整を進める必要がないことが証明されたとの認識を示した。 立民、首相指名で維・国に協力要請へ　執行役員会で方針決定【２４衆院選】 一方、立民と国民民主党の候補者が競合したことについては「非常に残念だ。今後は候補者調整で地域に混乱を招かないようにしてほしい」と注文を付けた。 #衆議院選挙2024 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年10月28日18時56分

Ｎ党立花氏を書類送検　つきまとい容疑―警視庁 時事通信 社会部2024年10月28日14時19分配信 政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首＝２４日、兵庫県庁 政党党首の女性につきまとい行為をしたとして、警視庁が政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首（５７）を軽犯罪法違反容疑で書類送検したことが２８日、捜査関係者への取材で分かった。 Ｎ党立花氏が出馬表明　兵庫知事選 送検容疑は５月２２日、東京都千代田区内で、政党「みんなでつくる党」の大津綾香党首（３１）に「質問に答えてください」「逃げるんですか」などと言いながらスマートフォンで撮影し、数百メートルにわたりつきまとう行為をした疑い。 立花氏側は撮影した映像を動画投稿サイトに投稿していた。 捜査関係者によると、立花氏は「つきまとい行為は成立していない」などと否認しているという。大津氏側が６月に被害届を出していた。 みんなで

石破首相、続投に意欲【２４衆院選】 時事通信 編集局2024年10月27日22時28分配信 報道各社のインタビューを受ける自民党の石破茂首相＝２７日午後、東京・永田町の同党本部 石破茂首相は２７日夜のテレビ朝日の番組で、衆院選の結果を踏まえ、職責を全うするのかと問われ、「それはそういうことだ」と述べ、続投に意欲を示した。 議席大幅減、自民に衝撃　党幹部の責任問う声 #衆議院選挙2024 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年10月27日22時45分

【速報】国民民主党の玉木代表はテレビ東京の番組で、自公連立政権に参加しない考えを示した 2024年10月27日22時56分配信 国民民主党の玉木代表はテレビ東京の番組で、自公連立政権に参加しない考えを示した 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年10月27日22時56分

石破首相「報道に憤り覚える」　非公認候補側２０００万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相＝２２日、首相官邸 石破茂首相（自民党総裁）は２４日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が２０００万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に２０００万円　「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい（情勢の）中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に（活動費を）出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と

民主党政権は「悪夢」　石破首相【２４衆院選】 時事通信 政治部2024年10月22日18時54分配信 千葉県内で街頭演説する石破茂首相＝１９日（ＡＦＰ時事） 石破茂首相は２２日、愛知県豊田市での演説で、旧民主党政権を「悪夢」と表現した。「悪夢のような民主党政権と言うが、あのころのことを覚えている人はずいぶん減った」と指摘し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設や東日本大震災に関する当時の対応を批判した。 接戦区に与野党てこ入れ　自民逆風「連立拡大」論も―立民、裏金追及を強化【２４衆院選】 民主党政権を巡っては安倍晋三元首相がかつて「悪夢のような」とたびたび言及していた。 石破首相は２０１９年２月、安倍氏の当時の発言について「過去に終わった政権のことを引き合いに出して『自分たちが正しいんだ』というやり方は危ない。国民が求めているのは民主党に対する批判ではない」と語っていた。 政治 選挙

自民・杉田氏、衆院選不出馬伝達【２４衆院選】 時事通信 政治部2024年10月10日21時53分配信 杉田水脈・前衆院議員 自民党の杉田水脈前衆院議員（５７）は衆院選（１５日公示、２７日投開票）に出馬しない意向を固め、党幹部に伝えた。党関係者が１０日明らかにした。杉田氏は前回衆院選で比例代表中国ブロックで当選。今回も同ブロックから比例単独で出馬を目指していたが、党執行部が派閥裏金事件の関係議員に非公認などで厳正に対処する方針を示す中、杉田氏の出馬は難しいとの見方が出ていた。 アイヌ施策法、今秋にも検証　杉田氏投稿受け改正論 #衆院選2024 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年10月10日22時17分

【速報】石破首相は自民党が非公認とした裏金議員が衆院選で当選した場合、追加公認する考えを示した 2024年10月09日13時23分配信 石破首相は自民党が非公認とした裏金議員が衆院選で当選した場合、追加公認する考えを示した 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年10月09日13時23分

立民、企業献金・政活費を禁止　物価目標「０％超」―衆院選公約 時事通信 政治部2024年10月07日19時55分配信 記者会見で次期衆院選のポスターを掲げる立憲民主党の野田佳彦代表＝７日午後、国会内 立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。 政活費廃止の与党公約化困難　公明代表 公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。 過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。 「分厚い中間層